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那覇市の過失割合に強い弁護士（2ページ目）

沖縄那覇の過失割合の条件に近い弁護士を表示しています。ここには過失割合に注力する弁護士を表示しています。中根 康太弁護士、小口 幸人弁護士、安本 良太弁護士、森田 純匡弁護士、田村 ゆかり弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 36名

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那覇の弁護士による過失割合の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    バイク事故 | 過失割合 55％⇒16％ | 示談額は マイナス103万円⇒ プラス713万円

    照屋 俊幸 弁護士

    【成果】　　◆過失割合　５５％⇒１６％へ　　◆逸失利益　４１６万円⇒６２９万円にＵＰ！！　　◆当初、依頼者は、相手方から１０３万円の返還請求をされていた・・・　　　　⇒相手方が依頼者に７１３万円の支払いへ！！《後遺障害の申請》　後遺障害等級の申請について医療機関への依頼文作成などを早期に行い、後遺障害等級の認定（１２級）につなげることが出来ました。《保険会社との示談交渉》　今回争点となったのは、逸失利益、過失割合についてでした。　相手損保会社は自社の基準をもとに損害賠償額を提示してきましたが、当事務所はこれを拒否しました。この提示案は、支払過ぎたことから返還を求めるもので、とても受け入れることが出来るものでありませんでした。事故時の依頼者の走行速度や依頼者の体（尺骨）の特徴を相手方損保会社は依頼者の過失と主張したことから見解が対立しました。また、労働能力喪失期間についても、相手損保会社は明確な根拠なく１０年と主張したことからも合意に至ることはできませんでした。　そこで、訴訟を提起しました。《訴訟の提起》　裁判所へは、依頼者本人ではなく弁護士が出頭します。そこで担当する裁判官に対し依頼者側の主張のポイントをアピールしました。実況見分調書等を用いブレーキ痕等から依頼者の当時の走行速度を算出し、依頼者が制限速度を時速３０㎞以上超過していたという相手方の主張は、事実に反すると主張しました。また、依頼者の体（尺骨）の特徴を依頼者の過失と主張する相手方に対して、後遺障害診断書等の記載や過去の裁判例を引いて依頼者側に過失ありとするのは常識から外れていることを強調しました。これが功を奏して、裁判所から依頼者の過失を１６パーセントとすると共に労働能力喪失期間を１８年とし、依頼者に対して相手方が７１３万円を支払うとする和解案を提示してもらうことに成功しました。相手方もやむなく裁判所の和解案を受け入れることにより解決に至りました。当方が提示する金額に近い金額でした。

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    • 人身事故

    【0円⇒700万円にUP】骨折の治療中に、突然、打ち切りの連絡！治療継続し、さらに賠償額「0円」から「700万円」増額に

    神谷 誠人 弁護士

    響に相談したところ、相手の保険会社と交渉してくださり、その後4ヶ月間、リハビリ治療を継続して行えるようになりました。しかし、加害者側も弁護士を立てて調停を申し立ててきました。その中で、過失割合が30：70だと主張されました。こちらも納得がいかず、治療期間と過失割合について私の意見が認められ、過失割合は10：90という形で調停が成立しました。また、後遺障害も当初非該当とされ後遺障害慰謝料など「ゼロ」の見込みでしたが、12級13号が認定され、結果、賠償額が700万円まで増額されました。

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