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倉橋 芳英弁護士

( くらはし よしひで ) 倉橋 芳英

現在営業中 00:00 - 24:00

交通事故

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【交通事故専門】【地元密着型/年間260件もの相談件数】【初回相談料・着手金無料】
整形外科医と連携したサポートも可能です。
万全の体制でトラブルをスピーディーに解決します!!
大分みんなの法律事務所
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交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回相談料・着手金0円で、保険会社から賠償金を獲得した後にお支払いいただきます。
完全成功報酬型ですので、ご安心してお任せください。

【ご相談例】
・保険会社が提示した賠償案に応じていいのかよくわからない。
・ケガが完治するまで治療を受けたい(治療費を打ち切られたくない)。
・ケガをしたのに人身事故扱いにしていない。
・お医者さんがなんだか冷たい。
・過失割合に納得がいかない。
・後遺障害等級の認定に納得できない。
・保険会社の対応に不満があるので、弁護士に対応してほしい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
このようなご相談はお任せください。

♦取扱い内容♦
・示談交渉(物損・人損)
・後遺障害等級認定
・損害賠償請求
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判

【地元密着型/年間300件もの相談件数】
当事務所は、大分の事務所として地元密着でのサポートにこだわっております。
県内交通事故の相談件数は年間300件近くにのぼり、トップクラスの実績であると自負しております。今後も、地元密着にこだわり、他の事務所にはない強みを活かしてサポートして参ります。

【当事務所が交通事故の被害者の方から支持される理由】
●事故直後からご相談に対応可能
適切な後遺障害診断をしてもらうために、症状固定前から被害者の方のサポートを徹底しています。
●後遺障害の等級認定をサポート
適正な後遺障害診断書が作成されるように被害者の方をサポートします。

●被害者側専門の事務所
保険会社と被害者との間には、知識や経済力などの面で圧倒的な力の差があるので、徹底サポートします。

●専門医との連携体制
当事務所は、整形外科医と連携できる体制を取っています。判断が難しい高度な医学的な問題については、診療記録などをもとに整形外科医の意見を仰ぎながら解決にあたります。

————————————
【ホームページ】
https://www.oita-kotsujiko.com/

【アクセス】
・大分駅から徒歩5分
・駐車場なし

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料もしくは本人負担0円で承ります。
(弁護士費用特約保険加入の方は、特約保険会社が相談料を負担することになります。)
着手金 【弁護士費用特約のない方】
受任時点で着手金をお支払いいただく必要はありません。

【弁護士費用特約をご利用の方】
弁護士費用特約をご利用になる場合,お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。

回収見込額が125万円以下の場合
→10万円
125万円を超え300万円以下の場合
→回収見込額の8%
300万円を超え3000万円以下の場合
→回収見込額の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
→回収見込額の3%+69万円

(全て税抜での表示になります)
成功報酬 【弁護士費用特約のない方】
相手方保険会社からの提示を受けていない方 20万円+獲得金額の10%
相手方保険会社からの提示を受けている方 20万円+増加額の20%

【弁護士費用特約のある方】
弁護士費用特約をご利用になる場合,お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。

回収額が300万円以下の場合
→回収額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合
→回収額の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
→回収額の6%+138万円
3億円を超える場合
→回収額の4%+738万円

(全て税抜での表示になります)
実費 通信費、訴訟費用、交通費など、事件処理に必要な費用を実費としてご負担いただきます。
※実費は事件終了後に精算します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害診断を適切に受けたうえで示談交渉を行うことで、示談金額を約48万円から約1524万円(約30倍)に増額した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

20代男性が,横断歩道を青信号で歩行横断中に,同じく青信号で右折してきた車にはねられるという交通事故に遭いました。
この事故により、右橈骨遠位端部骨折などの怪我を負いました。

右橈骨遠位端部骨折について、骨癒合は良好でしたが、症状固定後も右手首廻旋時の疼痛、可動域制限が残りました。
自覚症状が残存し、相談者も後遺障害診断を受けていたため、後遺障害等級が認定される可能性があったのですが、保険会社からは後遺障害についての話はなく、傷害部分のみで約48万円の示談提示があるという状況でした。

以上のようなこともあり、相談者は、保険会社の言う示談案で示談してよいのかどうか、今後、示談交渉をどのように進めたら良いのか相談するために当事務所にお問い合わせくださいました。

相談後

示談の前提として後遺障害の等級認定を受ける必要があったため、受任後すぐに被害者請求により後遺障害認定の手続を行いました。
→後遺障害の等級認定手続には、被害者自らが請求手続を行う被害者請求という方法と相手方任意保険会社が請求手続を行う事前認定と呼ばれる方法があります。
この2つの請求方法を比べると、被害者請求による方法が、被害者側が自己に有利な資料を添付して請求できるなど被害者に有利な方法です。

被害者請求の結果、上腕部の可動域制限について12級6号の後遺障害等級が認定されました。

この等級認定の結果を受け、保険会社との示談交渉を行いました。

示談交渉では、裁判所基準での賠償額の支払いを求めましたが、保険会社は、交渉の初期の段階では、逸失利益及び後遺障害慰謝料の点については保険会社の基準をもとにした低い金額の提示しか行わなかったため、交渉を重ねました。

交渉の結果、遅延損害金と弁護士費用以外の費目は、ほぼ裁判所基準の金額による提示まで金額を引き上げることができましたが、逸失利益の点についてだけこちらの請求額より約70万円低い金額の提示にとどまりました。

約1500万円という賠償金額全体からすれば、約70万円という金額は大きいものではなかったのですが、当事務所は、示談交渉に際しては、弁護士費用と遅延損害金以外の費目(*)については、裁判所基準以下での示談はしないことを基本方針としているため、裁判所基準での支払を得るべく提訴することにし、その旨を保険会社に伝えました。

その直後、保険会社から示談金の増額提示があり、こちらの請求する金額を満額支払うとの回答を得ることができました。

*弁護士費用と遅延損害金については、示談の段階で保険会社が支払いを行うことはありません。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

依頼者が保険会社の対応に疑問を持ち、示談書にサインする前に問い合わせの連絡をしてくれたために、適正金額の賠償金額を得ることができました。
保険会社は、後遺障害の等級認定がされる可能性がある事案についても後遺障害診断について十分な説明をせずに傷害部分のみの低い金額で示談をまとめようとすることがあります。

被害者の方は、交通事故にあうこと自体が初めての方がほとんどで、後遺障害のことなどよくわからないままに、傷害部分のみで示談を行い、後遺障害診断を受けることもしないということもよくあります。

今回は、依頼者が、示談書にサインをする前に相談に訪れてくれたことが最大のポイントでした。

示談金額の交渉については、裁判所基準以下での示談は行わないという基本方針を守り交渉を行うことにより、結果的に満額の回答を引き出せた点がポイントであったと思います。

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交通事故の解決事例 2

併合12級の後遺障害が認定されていた被害者が、弁護士に依頼することにより、早期に適正な賠償金を得ることができたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

自動車を運転中に、対向車線からセンターオーバーをしてきた自動車と正面衝突をし、左第1右4肋骨骨折、左中指PIP関節捻挫、肋骨骨折、外傷性頚部症候群などの怪我を負ったケースです。
相談前に行っていた後遺障害の認定手続では、左中指の可動域制限について「1手のなか指の用を廃したもの」として自賠責保険の12級10号の後遺障害が認定され、右肩甲部から右肩の痛み等の症状について、「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の後遺障害が認定されていました。
後遺障害の認定後、保険会社との示談交渉にあたり、適正な賠償金を得たいとのことで相談にお越しになり、受任に至りました。

相談後

受任後、当方の損害額を計算し、保険会社と交渉にあたりました。依頼者は、家事従事者(主婦)であったため、休業損害と逸失利益については、女性の平均賃金を基に金額を算定しました。交渉はスムーズに進み、裁判所基準をベースとした金額で早期に示談を行うことができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

弁護士に依頼をすることで、早期に裁判所基準での示談に至ることができたケースです。
任意保険会社は、賠償金額の算定について、自社の算定基準を持っており、通常は、この自社の算定基準で算定した金額を賠償金として支払います。しかし、弁護士が間に入って交渉をした場合は、任意保険会社の算定基準よりも高い金額となる裁判所基準で算定した金額での交渉となるため、最終的な示談金額の増額が見込めます。特に本件のように後遺障害が認定されているようなケースや、被害者が家事従事者(主婦)のケースでは、弁護士が交渉をすることで増額できる金額も大きな金額となるケースが多いです。このようなケースでは、特に、最終的な示談をする前に、相談をしてみると良いでしょう。

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交通事故の解決事例 3

下肢脛骨高原骨折による症状につき、12級13号の後遺障害が認定され、紛争処理センターの和解あっせん手続により解決をしたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

歩道を通行中に、駐車場から急発進で出てきた自動車にはねられ、下肢の脛骨高原骨折を受傷したケースです。当事務所に相談される前に、他事務所の弁護士に依頼をしていましたが、休業損害の内払いなどの保険会社との交渉が思うように進まなかったため、その弁護士との委任契約を解除して、当事務所に相談にみえ、受任に至りました。

相談後

依頼者は、事故前、自営業を営んでいましたが、事故による症状のため、事故後、一切仕事ができない状況で、収入は、保険会社からの休業損害の内払いに頼らざるを得ない状況でした。したがって、受任後、直ちに保険会社との間で休業損害の内払い交渉を行い、支払いが遅れていた休業損害の内払いを再開させました。

その後、しばらくは、休業損害の内払いを受けながら通院治療を継続し、事故から約1年6か月後に症状固定としました。自賠責保険への被害者請求にあたっては、主治医と医師面談をし、後遺障害診断の診察に立ち会いました。自賠責保険への被害者請求の結果、膝関節痛、正座不能などの症状につき、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、自賠責保険の12級13号の後遺障害が認定されました。

後遺障害の認定後、最終的な賠償金の示談交渉を行いました。依頼者は、事故前、自営業をしながら家事を行っている兼業主婦でしたので、当方は、家事従事者としての休業損害と逸失利益を請求しましたが、その金額につき、相手方と争いになりました。任意の交渉の段階で、休業損害と逸失利益の金額の開きが大きかったため、当事者どうしでの交渉による解決は困難であると判断し、交通事故紛争処理センターへ和解あっせんの手続を申し立てました。
紛争処理センターでの手続の中で、事故前の依頼者の就労の状況や同居の家族は持病のために家事を行うことができないことを詳細に説明した結果、休業損害と逸失利益が増額された和解あっせん案で示談をすることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

重傷案件で、他事務所の弁護士との委任契約を解除した後のケースでしたが、受任時に想定していたとおりに進めていくことができ、最終的な解決まで至りました。

本件のように、重傷の案件では、長期間仕事を休業せざる得ないことも多く、休業損害の内払いが重要になります。本件でも、受任後に、遅れていた休業損害の支払いを速やかに再開させ、症状固定まで内払いを継続させたことで、しっかりと治療に専念することができました。

交通事故で重傷を負った後、後遺障害が認定され、裁判所基準による適正な賠償金を得たとしても、一生分の生活に十分な金額の賠償を得ることができるのは、後遺障害等級の1級から3級といった非常に重たい後遺障害のケースに限られます。加えて、症状固定後は、休業損害の支払いを得ることができません。したがって、重傷を負って後遺障害が残りそうだとしても、症状固定後には、仕事に復帰をし、新たな生活をスタートさせるための準備を、治療期間中に、しっかりと行っていくことが重要です。交通事故は、適正な賠償金をもらったところがゴールではなく、再び社会に復帰して、しっかりと生活をしていくことがゴールなのだと思います。
本件では、治療期間中から、仕事に復帰することがゴールであることを依頼者と話し、医師と医師面談を行い、仕事の復帰の時期や条件などについて、医師を交えて考えていきました。依頼者も、治療を続けていく中で、身体の怪我の症状が軽減されるとともに、徐々に事故による精神的ショックからも立ち直っていってくれているように感じました。そして、最終的な解決の段階では、前向きに、生活の再建へと踏み出してくれたと感じています。

待合室で診察の順番を待っている時に、依頼者から言われた言葉が嬉しく、いまでも心に残っています。「弁護士も担当の事務員さんも、親切にしてくれて、本当に助けられている。いまは、安心して治療に専念できている。事故にあって、悪いことばかりだったけど、事故にあったから先生達に出会えた。だから、最近は、少しずつ、前向きな気持ちになれている。」このようなことを仰ってくれました。交通事故を扱う弁護士にとって、これほど嬉しいことはないのかもしれません。

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交通事故の解決事例 4

初回非該当であったが、異議申立ての結果、3つの部位に14級9号の後遺障害が認定され、16年の労働能力喪失期間で示談ができたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

バイクを運転中に事故にあい、腓骨頭骨折、膝半月板損調などの怪我を負ったケースです。保険会社から症状固定を打診され、今後の手続について知りたいということで相談にお越しになり、受任に至りました。

相談後

依頼者から、現在の症状、治療の経過、症状の推移などをお聞きしたところ、症状固定の時期であると判断し、自賠責保険に後遺障害の認定の手続を行うことになりました。主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたり、依頼者の同席のもとで医師面談を行い、現在の自覚症状について医師に正確に伝えたうえで、後遺障害の診断にも立ち会いました。
後遺障害診断書の作成後、被害者請求の方法で自賠責保険に対し、後遺障害の認定の手続を行いましたが、初回請求は、いずれの症状についても非該当という結果でした。

初回請求の認定理由書によると、足関節痛、腰部痛、背部痛の症状は、事故当初からの症状であるとは認められないというものでした。しかし、依頼者によると、これらの症状は、事故当初からのものであるとのことであったことや、受傷内容からして事故当初から症状があった可能性が高いことから、医療記録などを取り寄せたうえで、後遺障害の初回等級認定に対する異議申し立てを行うことにしました。
医療機関から、カルテなどの医療記録を取り寄せて精査したところ、足関節痛については、初診時のカルテに症状として記載がされていました。また、腰部痛については、初診時のカルテには記載がなかったものの、事故当日に作成された救急経過記録に症状の記載がありました。そこで、これらの医療記録を新たに提出をして異議申立ての手続をとったところ、足関節痛、腰痛・背部痛、右手関節痛の3つの後遺症について、いずれも、「局部に神経症状を残すもの」として、自賠責保険の14級9号の後遺障害が認定されました(併合14級)。

後遺障害の認定後、保険会社と賠償金の示談交渉を行いました。本件では14級9号が3部位に認定された併合14級であったことから、通常の14級の場合よりも多額の逸失利益が認められるべきであると主張して、交渉を行いました。その結果、14級9号の事案では、裁判所の基準でも労働能力喪失期間を5年を限度とする傾向がある中、その3倍を超える16年の労働能力喪失期間を保険会社は認めました。その他、慰謝料についても裁判所基準の満額を保険会社は認められ、14級9号の事案としては、かなりの高額での示談で解決をすることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

異議申立ての結果、3部位に14級9号の後遺障害が認定されたケースです。

自賠責保険の後遺障害は、①事故と因果関係が認められ、②受傷当初から一貫して継続していて、③将来においても回復が困難であると認められ、④労務に支障を及ばす程度の症状について認定されます。そのため、事故からしばらくして発症した症状については、事故と因果関係が認められないとして、後遺障害は認定されません。
本件の初回請求では、足関節痛と腰部痛・背部痛については、①事故との因果見解が認められないとして非該当となり、右手関節痛については、③将来においても回復が困難であるとは認められないとして、いずれの症状についても非該当という結果でした。

本件のように、骨折などの重傷で救急搬送をされたようなケースでは、被害者の訴える症状も多岐に渡り、又、重傷を負った被害者が初診時から症状の全てを正確に医師などに伝えることができない場合もあり、全ての症状が、診断書に漏れなく記載されていないケースもあります。このことに加え、自賠責保険の後遺障害の認定手続の際の必須書類として作成される自賠責保険様式の診断書は、1か月分をまとめて1通の診断書で作成する様式で、後からまとめて1か月分の情報を1枚の診断書に記載するため、症状の記載漏れが生じるケースがあります。このような場合には、カルテなどの医療記録を取り寄せ、診断書の不備をカバーすることで、後遺障害が認定されることがあります。
本件で、異議申立ての結果、足関節痛と腰部痛・背部痛の症状について14級9号の後遺障害が認定されたのは、まさに上記のようなケースでした。

右手関節痛については、将来において回復が困難であることは認められないとして初回請求は非該当でしたが、この点についても、カルテの記載内容に、診断書よりも詳しく症状の程度や症状の推移が記載されていたため、異議申立ての結果、将来においても回復が困難な症状と認められ、14級9号の後遺障害が認定されました。

また、本件では3つの部位に14級9号が認定されていたため、逸失利益についても、14級9号の場合の一般的な労働能力喪失期間(2年~5年)にとらわれずに交渉を行った結果、16年という労働能力喪失期間で示談ができました。

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交通事故の解決事例 5

腰椎破裂骨折の会社員男性が2370万円を獲得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

横断歩道歩行中、普通自動車にはねられ、受傷から1か月後に自分で交渉をすると、保険金の受け取りが少なると聞いたということで当事務所を訪ねてこられました。

相談後

腰の骨折(腰の背骨のひとつが圧迫を受けて骨折したもの)を負い、安静時にも痛みが継続、運動時に腰痛が増す、靴下をはくような動作が困難であり、重傷だったため休業期間が長く、治療期間中は保険会社に対する休業損害の内払い交渉を行い、認められています。
事故から約10か月後に症状固定となり、自賠責保険に対し、被害者請求の方法で後遺障害等級認定申請をしたところ、骨折について、「脊柱に変形を残すもの」として、11級7号の後遺障害が認定されました。
その後、保険会社と示談交渉を行いました。交渉の中で、保険会社は、当方に5%の過失をがある旨を主張してきました。当方は、検察庁から刑事記録(実況見分調書)を取り寄せて、事故状況を立証しながら交渉しました。結果的に、当方の過失はなしという内容での示談をすることになりました。
また、相手方の保険会社は、脊柱変形障害は労務への支障が少ないとして、逸失利益の額も争ってきましたが、弁護士による交渉の結果、裁判例で認められるベースでの逸失利益を得ることができ、総損害合計額は約2370万円となりました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

駐車場内の横断歩道を歩行中に車にはねられ、腰を骨折したケースです。事故から約1か月後に相談にみえられ受任に至りました。
本件では、依頼者が事故後、早期の段階で相談にみえられたため、交渉が有利になりました。特に、重傷の案件の場合、仕事復帰までの期間が長くなるため、治療期間中の生活費の確保が重要です。また、本件のように、骨折後の変形障害のケースでは、保険会社が逸失利益を争うことがあるため、弁護士への相談をお勧めします。

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交通事故の解決事例 6

頚部のむち打ちにつき14級9号が認定された会社役員の事故で、休業損害と逸失利益の支払いにつき争いになったが、訴訟の結果、休業損害と逸失利益が認められたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

追突事故にあい、頚部にむち打ちの症状が出たケースです。事故から約7か月後、相手方保険会社から治療費の支払の打切りの話が出始めたことから相談にみえられ受任に至りました。

相談後

受任後、相手方保険会社と治療費の支払の継続の交渉を行い、支払期間を延長をしました。その後、主治医の判断を踏まえ、事故から約10か月後に症状固定となりました。

症状固定後は、自賠責保険に対し、被害者請求の方法で後遺障害の等級認定の申請を行いました。その結果、頚部の痛み、右肩関節の痛み、右上肢の痺れなどの症状につき、「局部に神経症状を残すもの」として、14級9号の後遺障害が認定されました。

後遺障害の認定後は、相手方保険会社と賠償額についての示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、依頼者が会社役員であることを理由に、休業損害と逸失利益の支払を拒否してきました(提示額約140万円)。
そこで、交通事故紛争処理センターに和解斡旋の手続を申し立てました。紛争処理センターの手続の中で、相手方保険会社は一定程度の譲歩をしてきましたが、まだ適正な金額には十分ではなかったため、適正な賠償金額の支払いを求め、訴訟を提起しました。
訴訟の中で、依頼者が経営する会社の経営の実態や決算関係の資料を提出し、依頼者の役員報酬の大部分が労務の対価であることや本件事故による減収があることなどを主張立証した結果、休業損害と逸失利益が認められ、当初提示額より500万円以上の増額で和解に至りました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

本件のように、被害者が会社役員の場合、保険会社はそのことを理由として休業損害や逸失利益の支払を拒否してくることがよくあります。しかし、役員報酬については労務の対価部分に限り休業損害や逸失利益が認められるというのが裁判例でのルールとなっています。したがって、この点をしっかりと主張立証することで、会社役員の場合でも休業損害や逸失利益が認めれることもあります。会社役員の場合は、収入が高いことも多いため休業損害や逸失利益も高額になります。会社役員の場合は、保険会社との賠償金額が争いになることが多いため、早目にご相談にお見えになることが良い結果につながります。

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交通事故の解決事例 7

受任から約1か月で、裁判所基準に近い適正な示談金額でスピード解決できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

タクシーに乗車中に後続車に追突され、事故から約5か月後にそろそろ治療が終了なので、示談交渉などを弁護士に依頼したいという事で当事務所にお越しいただきました。

相談後

依頼者は頚椎捻挫、肩関節捻挫で通院していました。症状固定後、保険会社と示談交渉をしましたが、特に揉めることなく、受任から約1か月で、裁判所基準に近い適正な金額で示談をすることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

受任から約1か月でスピード解決ができたケースです。
依頼者は、ご相談の時点では保険会社と揉めていたわけではありませんでしたが、弁護士に依頼することにより、裁判所基準での適正な金額で早期に示談をすることができました。今回のように、保険会社と特に揉めていることがなくとも、弁護士に依頼をすることで、最終的な示談金額は最初の提示金額よりも上がることが多いので、交通事故にあわれた場合は、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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交通事故の解決事例 8

休業損害、後遺症慰謝料について任意基準の提示から裁判基準に近い金額にて和解を成立させた案件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者は追突事故に遭い、相手方保険会社から示談案提示後、提示金額が妥当か相談したいという事でご連絡を頂きました。
頚椎捻挫、腰背部打撲傷、左肩腱板損傷、腰部捻挫の治療終了後、相談前に後遺障害認定(14級)もされていました。
当事務所にて検討したところ、休業損害と後遺障害慰謝料について、裁判基準に比して約210万円と不当に低額であると判断されたため、正当な賠償額を求めるべくご依頼いただきました。

相談後

相手方保険会社は当初、休業損害につき、主婦休損の算定基礎額(1日あたりの金額)についても裁判基準の半分強にとどまり、休業日数も実際に入通院した日数しか認めていませんでした。また、慰謝料についても、保険会社基準にて提示しており、裁判基準の半分以下の提示でした。
そのため、休業損害につき、治療期間における家事の状況について聞き取りを行い、稼働率に従った算定(例えば、家事が全くできなかった期間は100%、少しできるようになった期間については75%、等)を行い、期間に応じた計算・請求を行いました。
併せて、後遺障害慰謝料については、裁判基準に従った支払いを求めました。
最終的に、当初の相手方提示額より約300万円増額した金額にて和解が成立しました。 

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

弁護士が介入していない段階での休業損害(特に主婦休損)や、慰謝料の提示において、保険会社は裁判基準に比して非常に低額な提示をしてくることが多いです。特に、主婦休損については、治療中は症状が残存し、通院した日でなくても十分に家事ができないにもかかわらず、その点を捨象して通院日のみ損害を認める傾向があります。
そのため、家事ができなかった程度について、医療記録と照らし合わせながら検討を行い、相手方保険会社に納得させられるだけの家事状況を説明していきました。

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交通事故の解決事例 9

軽微な交通事故でむちうちの損傷を負った被害者が、弁護士の交渉などにより納得のいく治療を行うことができた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

T字路で一旦停止中に、後続からきた車に追突され、交通事故にあうのが初めてなので、今後の流れなどがわからないという事で、事故から約1か月後に当事務所にご相談いただきました。
依頼者は、相談時、整骨院のみで通院治療をしており、その事情をお聞きしたところ、保険会社から「整形外科か整骨院のどちらか片方しか治療費を支払わないと言われた。」とのことでした。

相談後

整形外科に通院をしていないと、保険会社から、治療の打ち切りを言われやすくなったり、自賠責保険から治療費を回収しにくくなったりと、被害者にとって、不利になることが多いことから、弁護士が保険会社と交渉をし、整形外科と交渉をし、整形外科と整骨院の両方に通えるようにしました。
その後、事故から約3か月後に保険会社から治療の打ち切りの打診がありましたが、弁護士が交渉をし、治療期間を延長しました。その後、事故から約4か月後、依頼者も症状がほとんどなくなったとのことで、治療を終了としました。

治療終了後、保険会社と示談交渉を行った結果、早期に裁判所基準に近い適正な金額で示談をすることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

今回のように、軽微な交通事故でケガが軽傷なケースでは、後遺障害が認定される可能性は低いため、依頼者が納得のいく治療をしっかりと受けることができるようにすることを、まず考えます。保険会社は、軽微な事故によるむち打ち(頚椎捻挫・腰椎捻挫など)の被害者に対しては、厳しい対応をすることも多く、事故から3か月以内で、かなり厳しく治療の打ち切りを行ってくることも多いです。しかし、依頼者は、症状が残っている以上は、できる限り長く納得のいく治療をしたいと望むことが当然で、そのサポートをしっかりとしてあげることも、弁護士の重要な役割です。

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交通事故の解決事例 10

事故により頚椎捻挫・腰椎捻挫のケガを負ったケースで、治療についてのご自身の希望にあう治療方針の整形外科に転院をし、納得のいく治療ができた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

信号待ちで停車中に、後続車に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫のケガを負ったケースです。
保険会社との交渉を弁護士に依頼したいという事で事故直後に相談にみえられ、ご依頼をいただきました。

相談後

相談の際に、事故の状況や通院状況について、お聴き取りをさせていただきました。依頼者のご希望は、症状が落ち着くまでの間、しっかりと治療をしたいというものでしたので、いくつかの整形外科をご案内させていただいたところ、そのうちの1つの整形外科に転院をご希望され転院をしました。転院先の整形外科は、院内で理学療法士によるリハビリ等をしっかりと行ってくれる整形外科で、患者とのコミュニケーションもきちんと取っていただけるため、依頼者にとっても、納得のいく治療を行うことができました。
事故から約6か月後に症状固定となり、疼痛などの症状が残存したため、自賠責保険に対し、被害者請求の方法で後遺障害の等級認定の申請を行いましたが、結果は非該当でした。症状の程度も軽かったこともあり、依頼者は、異議申立ての手続を望まなかったため、傷害分について、保険会社と示談交渉を行うことになりました。

示談交渉にあたり、保険会社は、当初、家事従事者(主婦)としての休業損害を認めないとの姿勢でしたが、交渉の結果、家事従事者としての休業損害も認め、裁判所基準に近い適正な金額で示談をすることができました。 

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

事故直後に、治療について、ご自身の希望に沿う整形外科に転院したことにより、納得のいく治療を受けることができたケースです。
いわゆる、「むちうち」と呼ばれる頚椎捻挫・腰椎捻挫等の怪我については、整形外科や医師によって、治療の方針に差があると感じます。例えば、むちうちについては、症状の程度や推移とは関係なく、一律、3か月で治療を打ち切っていると思われる整形外科もあります。どのような方針で治療をするかは、医師の判断や方針もあるので、一概に、そのような扱いが悪いとは言いませんが、症状が落ち着くまでは、しっかりと治療をしたいという希望をお持ちの患者様とは、治療方針に齟齬が出て、結果として、患者様にとって納得のいく治療ができないことにもなります。

当事務所は、大分での交通事故を集中的に取り扱っているため、大分県内の整形外科を中心とした医療機関の傾向については把握しています。したがって、患者様の治療についてのご希望をお伺いし、それと齟齬をしない医療機関について、ご案内することもあります。この点は、当事務所にとっての大きな強みであると考えています。この強みを活かし、依頼者にとって納得のいく治療ができるよう、サポートをさせていただきます。

交通事故

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交通事故の解決事例 11

異議申立てにより併合11級の後遺障害が認定され、紛争処理センターでの手続を取ることにより家事従事者としての休業損害と逸失利益が認められたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

歩道上で後から自動車にはねられ、脳挫傷、眼窩化壁骨骨折、鎖骨骨折などの怪我を負ったケースです。
相談時に、保険会社が手続を行い、頭の怪我について「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害12級13号が認定され、鎖骨骨折後の神経症状について「局部に神経症状を残すもの」として14級9号が認定されていました(併合12級)。相談者は、この認定結果に疑問をいだいて相談にお越しになり、受任に至りました。

相談後

診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書などの自賠責保険への初回請求資料と後遺障害認定理由書を検討した結果、異議申立てにより後遺障害の等級が上がる可能性があったため、異議申立てを行うことにしました。
初回請求では、鎖骨骨折に基づく、肩挙動時の上肢の痺れなどの症状については、骨折の骨癒合が良好に得られているとの理由で、上記認定にとどまっていました。しかし、鎖骨の骨折部については、X‐P(レントゲン画像)しか撮影されておらず、主治医への面談を経て、X‐P画像よりも鮮明に骨折部の状態を確認するためCT画像(3D)を撮影しました。
この新たな画像を添付して、異議申立てを行ったところ、骨折部に上方凸変形が認められるとして、「鎖骨に著しい変形を残すもの」として、自賠責保険の12級5号の後遺障害が新たに認定され、初回請求で認定されていた頭部外傷後の症状についての12級13号と合わせて、併合11級の後遺障害が認定されました。

その後、保険会社と賠償金の示談交渉を行いましたが、家事従事者としての休業損害につき争いとなりました。保険会社は、本件事故前から依頼者の父親は病気で入院治療中で、その後、症状固定前に父親が死亡したので、家事従事者とは認められないとして、休業損害と逸失利益を一切支払わないという主張でした。そこで、交通事故紛争処理センターに和解あっせん手続を申し立てました。
紛争処理センターでの手続の中で、依頼者が本件事故後も、ほぼ付っきりで入院中の父親の看病をしていたこと、本件事故の直前まで会社員として仕事をしていたことなどを主張立証し、その結果、父親が亡くなるまでの期間の休業損害と症状固定後の逸失利益を認める内容での和解をすることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

異議申立てにより、鎖骨の変形障害が認められ、交通事故紛争処理処理センターでの和解あっせん手続により休業損害と逸失利益が認められたケースです。

本件の異議申立てでは、X‐P画像とCT画像の違いがポイントとなりました。
X‐P検査は、X線を使って人間の透過像を撮影する検査です。一方向からの検査の撮影のため、CT検査よりも短時間かつ低被爆での検査が可能ですが、CT検査よりも情報量が劣ります。
CT検査は、X線を使い人間の身体の輪切りの画像を何枚も撮り、単純な断層画像だけでなく、それらをつなぎ合わせて立体的な画像の作成もできます。CT検査は、X‐P検査よりも情報量が多く、360度から骨の詳細な状態がわかる検査です。
本件では、異議申立てに際して、CT検査の画像を新たに提出することで、初回請求の際に添付されていたX‐P画像には映っていなかった骨折部の変形癒合を立証でき、12級5号の等級が新たに認定されました。
ただ、既に症状固定をしている(すなわち、治療が終了している)患者について、医師が新たに画像検査をしてくれることは、それほど容易ではありません。医師は、治療目的ではない検査を嫌がる傾向があるからです。本件では、そのような傾向を踏まえて、医師面談を行い、新たに画像検査を行う目的と有用性を、弁護士から主治医に直接説明をし、画像検査を行ってもらいました。

本件では、後遺障害の認定後の示談交渉で、家事従事者としての休業損害と逸失利益も争いになりました。任意の示談交渉の段階で当方の主張と保険会社の主張との隔たりが大きかったため、交通事故紛争処理センターに和解あっせん手続を申立てたこともポイントです。
紛争処理センターは、訴訟に比べて解決までの期間が短いうえ、裁判所基準での解決が期待できるため、訴訟まではしたくないが任意の示談交渉では解決できない場合には、有力な選択肢となります。本件でも、紛争処理センターでの手続を行うことにより、任意の交渉段階では、ゼロ回答であった休業損害と逸失利益を認める内容での示談で解決をすることができました。

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交通事故の解決事例 12

男性の醜状障害につき逸失利益が認められ示談で解決をしたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

横断歩道を歩行中、自動車にはねられ、前頭骨骨折、多発顔面骨折、顔面挫創などの怪我を負い、保険会社とのやり取りなど全面的に弁護士に任せたいという事で、事故直後から相談にみえ、受任に至りました。

相談後

受任後の治療期間中の保険会社とのやり取りは、全て弁護士が行いました。
しばらく視力の低下などの症状がみられたため、視力障害での後遺障害の等級認定の可能性があると考え、眼科の主治医と面談し、事故と視力障害の因果関係の立証に必要な検査を依頼しました。幸い、その後、視力は回復したため、視力については後遺障害は問題となりませんでした。

事故から約9か月後、症状固定とし、被害者請求の方法で自賠責保険に対し、後遺障害の認定手続を行いました。その結果、前頭部の脱毛性瘢痕につき、「外貌に醜状を残すもの」として、自賠責保険の12級14号の後遺障害が認定されました。

後遺障害の認定後、相手方保険会社の弁護士と交渉を行いました。交渉では、外貌醜状の後遺障害によって生じた逸失利益の有無・程度が争点となりました。相手方弁護士には、外貌醜状を撮影した写真を送付し、類似の過去の裁判例について調査を行いました。その結果、自賠責保険が定める労働能力喪失率よりは低いものの、妥当な金額で示談することができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

外貌醜状の逸失利益が争点となったケースです。外貌醜状障害は、一般的には身体的機能・能力を左右するものではないにもかかわらず、後遺障害等級上、上位の後遺障害等級に位置付けられ、労働能力喪失表の喪失率も高くなっているため、多くのケースで逸失利益が争点となります。この点について、裁判例では、認定の傾向がある程度はあるものの、未だ統一した見解が確立されるに至っていないというのが現状です。

裁判例の傾向としては、男性被害者の醜状痕については、会社役員、営業職等対人折衝が重視される立場の被害者を除けば、逸失利益性を否定した裁判例が多数であり、他方、女性は男性と比べて逸失利益性が肯定される傾向があります(ただし、労働能力喪失率については、後遺障害等級どおりの喪失率を認めない傾向にあります。)。

このように、外貌醜状の逸失利益性は争いとなることが多いので、適正な賠償金を得るためには、ポイントを付いた交渉を行う必要があります。ポイントは、障害の内容及び程度と被害者の職業との関係をしっかりと説明したうえで、仕事をしていく上で一般的に必要な対人関係や意思疎通に支障が生じているか(将来生じ得るか)を個別具体的に主張立証していくことです。

また、外傷醜状の逸失利益の交渉にあたっては、訴訟になった場合にどのような認定になるかを見極めることが、特に重要となります。先に述べたように、裁判例は、自賠責保険の労働能力喪失表どおりの喪失率よりも低い労働能力を認定することが多く、労働能力喪失期間も短く認定される傾向にあります。したがって、訴訟の結果の見極めを十分にせずに訴訟をした場合、想定よりも相当に低い金額の認定となることもあり得ます。被害者の醜状の程度と職務内容に照らして、過去の裁判例を多数参照し、訴訟をして判決になった場合の逸失利益を見極めることがポイントです。

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交通事故の解決事例 13

頚椎捻挫、腰椎捻挫で併合11級が認定された被害者につき、保険会社の素因減額の主張を退けて示談で解決ができたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

道路の端を歩行中に後ろからきた自動車にはねられ、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの怪我を負ったケースです。後遺障害認定後、賠償金の示談交渉を弁護士に依頼したいということで相談にお越しになり、受任に至りました。

相談前の自賠責保険の認定では、頚部痛、頭痛、右上肢手指のシビレ、知覚鈍麻などの症状について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号の後遺障害が認定され、腰痛、左下肢のシビレ、知覚鈍麻等の症状について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号の後遺障害が認定され、2つの認定を合わせて併合11級の後遺障害が認定されていました。

相談後

受任後は、保険会社と賠償金の示談交渉を行いました。この交渉の中で、保険会社は、治療中に通院した医療機関が作成した診断書に既往症として腰痛の記載があることを理由に素因減額の主張をしてきました。そこで、その医療機関のカルテを取り寄せて確認したとこと、カルテには既往症として腰痛の記載は一切ありませんでした。その後、その医療機関の主治医に、診断書の既往症の記載について照会をしたところ、診断書の既往症の記載は誤記であることが判明しました。医師への確認後、保険会社にカルテを送付し、素因減額について交渉をした結果、保険会社は、既往症の主張を撤回し、最終的に、裁判所基準をベースとした適正な金額で示談をすることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

頚部と腰部に12級13号が認定され、合わせて併合11級が認定されていたケースでした。示談交渉に際しては、既往症による素因減額の有無が争いになりました。
「既往症」とは、被害者が事故前に罹患していた傷病のことをいいます。「素因」とは、被害者が事故前から有していた心的要因及び身体的要因をいいます。そして、「既往症による素因減額」とは、簡単にいうと、被害者が事故前から罹患していた傷病による症状の分だけ賠償金額を減額させるというものです。
 
本件では、保険会社の指摘するとおり、診断書に既往症の記載がありました。しかし、依頼者に確認をしたところ、診断書に記載されているような既往症はないということでしたので、医療機関からカルテを取り寄せてカルテの記載を確認したところ、他の既往症については記載されているにもかかわらず、保険会社が主張する既往症については一切記載がありませんでした。そこで、主治医に、診断書の既往症の記載の趣旨を確認したところ、診断書の記載が誤記であることが判明しました。保険会社には、カルテを送付するとともに、診断書の記載が誤記であることを説明した結果、素因減額の主張は撤回されました。素因減額がなされた場合、賠償金額が大きく減額されるケースでしたので、この点が、適正な賠償金を得るにあたって、大きなポイントとなりました。

本件のように、診断書の記載に疑問がある場合には、カルテなどの医療記録を取り寄せたうえで、医師から直接話を聞くことが重要です。交通事故の被害者については、毎月、1か月分の診断書が作成されますが、この診断書は、1か月分を後から作成するため、カルテに比べて医療情報の正確性は劣ります。カルテは、医師などの医療従事者が、診察などの際に、その都度作成をするので、情報量が正確ですし、情報量も豊富で、医学的なことが争点となった場合には、最も信頼性の高い証拠といえます。
本件に限らず、「カルテなどの医療記録の精査」、「医師面談」が、医学的争点がある場合には、重要なポイントとなります。

交通事故

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交通事故の解決事例 14

橈骨骨折で12級を受けた被害者に1200万円超の獲得を実現した例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

被害者がバイクで直進中、加害者運転の対向車が右折したために衝突。被害者は、右橈骨遠位端開放骨折のほか、さまざまなケガを負いました。事故から2か月後、被害者は保険会社から提示されたバイクの損害額に納得できず、当事務所に問い合わせをくださいました。

相談後

①通院のケア
被害者は、主に物損について疑問を持ち、当事務所にご相談くださいました。しかし、相談当初は、被害者の右手首は3分の1ほどしか曲げることができませんでした。
当事務所では、物損より通院ケア及び後遺障害が残存した場合の備えを第一にする方針としました。
②物損総額と過失割合の交渉
被害者が当初から疑問であった、物損については、全損に伴う諸費用の請求を追加。さらに、刑事記録を取り寄せることで、過失割合の再検討を求めました。その結果、物損額については、約1.4倍で示談ができました。さらに、過失割合については、保険会社の当初の提示「80対20」を「95対5」にて示談を実現できました。
③後遺障害等級申請
症状固定後、被害者の手首の可動域は大変改善したのですが、痛みが強く残存していました。そこで、当事務所で等級申請を行い、後遺障害等級12級を獲得しました。
④保険会社との交渉
保険会社との示談交渉では、遺失利益を強く主張しました。痛みの残存による12級は、裁判例では、労働能力喪失期間を「10年」とされることが多いです。しかし、被害者の痛みの残存は、骨折後の変形にあるとして、労働能力喪失期間を67歳までとして請求をしました。その結果、この主張・請求で合意でき、きわめて高い水準での賠償が実現できました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

法律構成がしっかりした請求を行うことで高い水準で示談ができました。弁護士関与がなければ、4分の1程度になっていたかもしれません。適切な賠償につながってよかったです。
保険会社からの提示に納得がいかなかったり、悩んだ際は、まずはお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 15

腰椎捻挫の40代男性が14級9号が認定され裁判所基準で示談できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、交差点で左折するために停車中に、後続のトラックに追突されるという交通事故に遭い、外傷性頚部症候群・腰椎捻挫のケガを負いました。事故後、整形外科での通院治療を行い、外傷性頚部症候群の自覚症状については約1か月で治癒しましたが、腰椎捻挫の自覚症状がなかなか取れない状態が続きました。
依頼者は、交通事故から約5か月間通院治療を続けていましたが、腰椎捻挫について自覚症状が取れないので後遺障害のことについて聞きたいということと、保険会社との示談をどう進めればいいのかを聞きたいということで問い合わせをいただきました。
自覚症状の推移・治療内容・通院状況などからして、後遺障害の等級認定がなされる可能性があると考え、適正な等級認定を受けるために症状固定前からのサポートが必要であると考え受任しました。

相談後

①治療費の立替払いの交渉
受任の時点で事故から5か月以上経過していましたので、加害者の任意保険会社との間で立替払いの継続について交渉をし、事故から6か月目以降も治療費の立替払いは継続することになりました。
②症状固定時期の決定
依頼者は、事故から6か月目以降も通院治療を続けましたが、自覚症状についての改善がみられないことから、主治医の意見も踏まえ、事故から7か月を経過した時点で症状固定とし、後遺障害診断を受けることにしました。
③後遺障害診断(主治医への手紙の送付)
主治医による後遺障害診断に先立ち、弁護士が主治医宛てに文書を作成して送付し、自賠責の等級認定の判断のために必要な検査を行っていただくようにお願いをしました。
主治医は、必要な検査を行ってくれ、自覚症状・神経学的検査結果・画像所見などがとても丁寧に記載された後遺障害診断書を作成してくれました。
④被害者請求
後遺障害診断書を入手した後、任意保険会社を通じて自賠責事務所に等級についての認定を受ける事前認定ではなく、被害者が自賠責に直接支払請求する被害者請求という方法により、当事務所が被害者を代理して自賠責に対して後遺障害についての保険金の請求をしました。
その結果、腰椎捻挫による腰痛・右大腿痛の後遺症につき、14級9号の後遺障害等級が認定されました。
⑤示談交渉
当初から弁護士による示談交渉であったため、初回の提示からほぼ裁判所基準に近い金額での提示でしたが、しかし、裁判所基準での上限額には、若干足りない金額でした(すなわち、逸失利益算定のための労働能力喪失期間が4年(裁判所基準での上限は5年)である点と、入通院慰謝料を通院期間7か月として計算(本件は、8か月として計算することもできる事案であった。)。したがって、さらなる増額を求めて交渉を継続しました。
交渉を継続した結果、労働能力喪失期間については、裁判所基準の上限である5年による算定(約21万円増額)、入通院慰謝料については、被害者に有利な8か月間による算定(6万円増額)での賠償を得ることができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

依頼者が症状固定前の段階で相談に来てくれたことから、後遺障害の等級認定についてのサポートから行うことができ、結果として、適切な等級について裁判所基準で示談をすることができました。

当事務所では、案件のほとんどが交通事故の案件であり、その中でも、腰椎捻挫・頚椎捻挫(いわゆる「むち打ち」)の相談がとても多いです。むち打ちでの後遺障害の等級は、12級13号か14級9号か、あるいは非該当です。12級13号と14級9号は、画像所見などの多角的所見の有無である程度明確に区別できるのですが、14級9号と非該当では、ともに、はっきりとした多角的所見がないケースなので、その区別は12級13号と14級9号の区別に比べて不明確です。

結局、14級9号か非該当かは、受傷状況・治療内容・通院状況・自覚症状の推移などを総合的に勘案して判断することになるので、症状固定前から適切な治療を受ける、自覚症状については正確に伝える、適切な時期に症状固定をする、後遺障害診断書を適切に正確に作成してもらうといったことを行うが必要です。これらのことを怠ると、自覚症状について適切な等級認定を受けることができずに、残存した後遺症についての賠償金は0円という結果になってしまいます。症状固定前から相談に来た依頼者の方には、適切な等級認定を受けるという観点からもサポートをすることができますので、できるだけ早く相談にお越しいただくのが良いです。

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交通事故の解決事例 16

高次脳機能障害を負った10代男性が、約850万円の増額を得た事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

友人のバイクに同乗中、前方から右折して来た車と衝突。事故から約1年後、相手方保険会社から、支払い提示を受けたが妥当かどうか弁護士に相談したいということで、当事務所にお越しくださいました。

相談後

依頼者は、脳挫傷で8日間の入院、約1年間の通院の結果、高次脳機能障害7級4号を認定されました。その際、相手方保険会社から、約4200万円の支払い提示を受け、弁護士に相談に来られました。
① 被害者請求の先行
本事案は、示談金が高額で、交渉が長引くと、入金までに時間がかかるものでした。そこで、自賠責保険に「被害者請求」の手続きを行い、一部の保険金を先行して受領しました。
本事案は、バイク運転者と相手運転者との共同不法行為で生じた損害の為、同乗したバイクの運転者と相手車両の運転者の自賠責保険にそれぞれ被害者請求が可能でした。
これにより、手元に必要なお金がないため、示談に十分な時間が取れなくなるという事態を防ぎました。
②裁判基準による示談交渉
上記①のあと、保険会社に裁判基準で慰謝料請求を行いました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

被害者請求を先に行うことで、余裕をもって保険会社と交渉できました。

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交通事故の解決事例 17

医師面談を複数回行い医師の協力を得られた結果、適正な後遺障害の認定に至ったケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

道路をバイクで走行中に、対向車線から侵入してきた四輪車と衝突し、外傷性脾損傷、外傷性膵損傷、外傷性肝損傷、肋骨骨折、上腕尺骨骨折、手中指中手骨骨折の重傷を負ったケースです。事故から約6か月後に、保険会社から症状固定の打診がきたことから、今後の手続の流れについて知りたいとのことで相談にお越しくださり、受任に至りました。

相談後

受任後、まず、症状固定の時期についての検討を行いました。保険会社から診断書・レセプトなどの医療記録を取り寄せ、依頼者から現在の症状、治療の状況、症状の推移などをヒアリングし、それらを踏まえて、保険会社と症状固定の時期について交渉を行いました。交渉の結果、保険会社から症状固定の打診があった時点から、約6か月治療期間を延長することができました。

事故から約1年後に、主治医の見解も踏まえ、症状固定とすることになりました。ただ、症状固定をすることとなった後に、後遺障害診断書の作成について、問題となりました。依頼者が主治医から受けた説明によると、事故当初の重傷の状況からすれば、かなりの回復がみられ、内臓機能の数値も正常値ではないものの、大きな異常値でもないということで、後遺症は認定されないということで、後遺障害診断書の作成を断られたということでした。ただ、事故後に大きな回復はみせたといえ、完治には至らずに自覚症状もあり、大きな異常値ではないものの検査数値自体は正常値でなく、自賠責保険の後遺障害の基準は満たしていました。そこで、弁護士による主治医との医師面談を行い、自賠責保険の認定手続とその基準について説明を行い、後遺障害診断書を作成していただけることになりました。
その後、主治医による後遺障害診断書が作成されたので、その内容を確認したところ、依頼者が訴えている重要な自覚症状が診断書に記載されていませんでした。そこで、再度、医師面談を行い、後遺障害診断書の記載の不備について指摘したところ、不備の訂正に応じていただけました。

その後、自賠責保険に対して、被害者請求の方法で、後遺障害の認定の手続を行った結果、膵臓の障害について、「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」として11級10号の後遺障害が認定され、脾臓の障害について、「胸腹部臓器の機能に障害を残すもの」として、13級11号の後遺障害が認定され、2つの認定を合わせて併合10級の後遺障害が認定されました。

後遺障害の認定後は、相手方保険会社と賠償金の示談交渉を行いましたが、大きく揉めることはなく、裁判所基準をベースとした金額で、当方の主張する金額にほぼ近い金額でスムーズに示談に至りました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

今回のケースは、医師面談を複数回行い、不備のない後遺障害診断書を作成するなどして、被害者請求を行ったことで、適切な後遺障害が認定され、良い結果となりました。
 
医師の中には、後遺障害診断書の作成に積極的ではない医師もいます。特に、今回のように、事故によりかなりの重傷を負った患者が、その後、大きな回復を見せたものの、完治には至らずに、何らかの症状が残っているようなケースでは、医師が後遺障害診断書の作成を嫌がる傾向にあります。
ただ、医師のそのような気持ちもわからないではありません。医師としては、当初、生死の境をさまようような重傷であった患者が、その後、大きな回復を見せて日常生活を送れるほどに回復をしたのであれば、医師からみれば、「ほとんど治った」という側面が大きく、多少の症状が残っていたとしても、「後遺症が残った」という側面からは見ないのだと思います。ただ、完治はしておらず何らかの症状があるのであれば、自賠責保険の後遺障害の認定の対象になり、実際に後遺障害が認定されることも多くあります。この、医師が医学的に見た時の後遺症と、自賠責保険が認定する後遺障害との間のずれが、どうしてもあると感じるケースがあります。
このような場合には、医師面談を行い、自賠責保険の後遺障害の認定基準を説明し、それが、医学的に見た後遺症とは必ずしも同一ではないことを丁寧に説明をすれば、ほとんどのケースでご理解をいただけます。医師面談をする際にも、上記のような医師側のスタンスを踏まえて、丁寧に説明を行うことがポイントです。医師としての仕事の中心は、病気やケガを治すことであり、後遺障害の診断書を作成することではありません。医師が自賠責保険の認定基準を知らなかったとしても、それは、さして不思議なことではありません。医師の仕事に敬意を持ち、患者(依頼者)にとって自賠責保険の後遺障害の認定手続の重要性をしっかりと丁寧に説明をすれば、医師面談はスムーズにいきます。
今回のケースは、医師面談により、医師の協力を得ることができ、良い結果につながった典型的なケースでした。

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交通事故の解決事例 18

新たに撮影した画像資料を添付するなどして異議申立てを行ったところ、12級8号の後遺障害が認定されたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

バイク走行中に、対向車線から右折してきた自動車に衝突し、大腿骨骨幹部を骨折したケースです。事故後、骨接合の手術が行われましたが、術後の経過があまりよくなく、骨癒合が進まずに治療が長期化していました。事故から約2年10か月が経った頃、保険会社から症状固定の打診を受けたことをきっかけに相談にみえ、受任に至りました。

相談後

受任後、まず、症状固定の時期にあるかどうかを検討しました。症状固定についての医師の見解、症状の推移と治療の経過などを検討し、症状固定の時期にあると判断し、事故から約3年後に症状固定としました。
症状固定後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険に対し、被害者請求の方法で、後遺障害の認定の手続をとったところ、膝の痛みなどについて、「医学的に説明可能な痛みやしびれが持続しているもの」として14級9号の後遺障害が認定され、下肢の醜状痕について、受傷部に「てのひら大以上の瘢痕を残したもの」として14級5号の後遺障害が認定されました。本件では、長管骨の変形障害の疑いもありましたが、この点については、「提出されている画像上、骨折部位は明らかな変形なく骨癒合している」として非該当とされました。

後遺障害の初回請求の認定結果を検討したところ、長管骨の変形障害について、後遺障害の認定の可能性があると考え、異議申立ての手続を行う方針としました。
初回請求の際に提出した症状固定に近い時期の画像資料は、X‐P画像でした。そこで、X‐P画像よりも骨の状態がよくわかるCT画像を提出することとし、CT検査の依頼を行うために医師面談を行いました。医師面談の際、主治医は、医学上は問題なく骨癒合をしているとして、新たにCT検査を行うことに難色を示しましたが、医学上の癒合と自賠責保険の後遺障害で問題となる癒合の違いを説明し、CT検査を行ってもらうことになりました。新たに撮影したCT画像を添付して異議申立てを行ったところ、骨折部の癒合について、「内旋30度以上回旋変形しているもの」として、12級8号の後遺障害が認定されました。

後遺障害の等級認定後、任意保険会社と賠償樹の示談交渉を行いました。本件で12級が認定された変形障害は、労務への支障は限定的であるとして逸失利益が争われやすい後遺障害ですが、この点について、ほぼこちらの主張どおりの金額を保険会社が認めました。その他、慰謝料についても、裁判所基準満額での示談を行うことができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

異議申立てにより、14級から12級に認定が上がったケースです。X‐P画像(レントゲン画像)とCT画像の違いがポイントとなりました。

X‐P画像検査は、X線を使って身体の透過像を撮影する検査です。一方向からの撮影であるため、情報量は限られます。これに対して、CT画像検査は、身体にX線を透過させて輪切りの画像を何枚も撮影する検査です。CT画像検査は、X‐P画像検査よりも情報量が豊富で、画像をつなぎ合わせることで、360度の立体情報も得ることができます。骨の細かな状態をみるには、X‐P画像よりもCT画像の方が格段に優れています。
本件では、骨癒合がなかなか得られなかったという症状の経過やX‐P画像から、骨の変形癒合が疑われましたが、後遺障害の初回請求では、この点については非該当とされました。初回請求では、症状固定に近い時期の画像は、X‐P画像しかなかったため、新たにCT画像を撮影して異議申立てをすることで、変形癒合が認められ、12級8号の後遺障害が認定されました。

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交通事故の解決事例 19

高次脳機能障害で7級4号が認定されていた会社員につき、交渉による賠償金を約850万円増額できたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

バイク乗車中に、交差点で自動車と衝突する事故にあい、脳挫傷などの怪我を負ったケースです。
依頼者は、事故後、記憶力の低下や怒りやすくなるなどの症状が出ました。事故から約1年後に症状固定となり、自賠責保険の事前認定の結果、記憶力低下や易怒性の症状について、高次脳機能障害と認められ、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として。7級4号の後遺障害が認定されました。
後遺障害認定後、保険会社から賠償金の提示があり、この金額が妥当かどうか知りたいということで相談にみえ、受任に至りました。

相談後

受任後、保険会社と慰謝料や逸失利益の増額の交渉を行いましたが、交渉が長引くことも予想されたため、まずは、自賠責保険に賠償金の請求をすることにしました。本件は、依頼者は後部座席に同乗中の事故であったため、両事故車両の自賠責保険が使用でき、2つの自賠責保険合わせた賠償金を先行して受け取りました。

その後、任意保険会社と賠償金の増額交渉を行い、慰謝料は裁判所基準の満額、逸失利益も裁判所基準からして妥当な金額で示談をすることができ、当初提示額から約900万円の増額となりました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

高次脳機能障害で、7級4号の等級が認定されていたケースです。
自賠責保険が2つ使えるケースでしたので、自賠責保険金から先行してさしあたっての賠償を受け、任意保険会社とじっくりと交渉できた事件です。

交通事故

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交通事故の解決事例 20

股関節の人口関節そう入につき10級11号の後遺障害が認定され、裁判所基準よりも慰謝料を増額して示談できたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

原付バイクで走行中、交差点で右折しようとする対向車に衝突した事故で、大腿骨頚部を骨折したケースです。事故から約1年1か月後、任意保険会社から症状固定を打診されたため、今後の手続を適切に進めたいということで相談にみえ、受任に至りました。

相談後

受任後、まずは、医師に後遺障害診断書を作成してもらいました。
本件では、股関節に人口関節をそう入していますが、この人口関節は、定期的に再手術が必要です。したがって、保険会社との示談交渉の際に、将来治療費が争点になると考え、後遺障害診断書に、定期的に再手術が必要な旨と再手術が必要となる期間を記載してもらうことにしました。そのため、主治医と医師面談を行い、後遺障害診断書の作成と将来治療についての記載を依頼しました。
ただ、主治医が、「そもそも、人口関節の挿入で関節機能は回復しているから後遺症とはいえない」と言い、後遺障害診断書の作成自体に難色を示しました。そこで、医学的な後遺症と自賠責保険が認定する後遺障害は違う旨を説明し、作成してもらうことができました。
その後、作成された後遺障害診断書の内容を確認したところ、不備があったため、再度、主治医と医師面談を行い、後遺障害診断書の記載を訂正してもらいました。
その後、自賠責保険に対し、被害者請求の方法で後遺障害の認定の手続を行ったところ、股関節の人口関節そう入置換について、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として、自賠責保険の10級11号の後遺障害が認定されました。

後遺障害認定後、任意保険会社と最終の賠償金について示談交渉を行いました。
依頼者は、本件事故による後遺症のため、それまでライフワークとしていた家具作りがほとんどできなくなっており、この点について、とても悔しい気持ちを持たれていました。そこで、裁判所基準よりも後遺症慰謝料を増額すべきであると交渉をし、裁判所基準よりも後遺症慰謝料については、1割増額した金額で示談をすることができました。通常、示談のみで解決する場合は、慰謝料は裁判所基準よりもいくらか減額されることが多いことを考えると、良い内容での示談となりました。
この他、人口関節の再手術のための将来費用についても認められ、裁判所基準をベースとした適正な金額での示談にて解決することができました。

倉橋 芳英弁護士からのコメント

倉橋 芳英弁護士

主治医との医師面談がポイントとなったケースです。
当初、主治医は、後遺障害診断書の作成に難色を示していました。「治療は成功している。」という理由です。「医師の考える後遺症」と「自賠責保険の後遺障害」のギャップの問題が出てきました。
自賠責保険の後遺障害は、自賠責保険金の支払のための概念で、医師が判断するのではなく、細かい認定基準をもとに、自賠責保険会社(実質的には、損害保険料率算出機構)が判断をするものです。
したがって、医師が後遺症の判断が、自賠責保険の後遺障害の有無とは異なることもあります。
医師の使命は傷病を治すことなので、医師が自賠責保険について知らないのは、むしろ当然です。このようなことを踏まえて、医師面談の際にも、自賠責保険の後遺障害について丁寧に説明をする必要を感じます。

本件は、慰謝料が裁判所基準よりも増額されたこともポイントです。ライフワークである家具作りができなくなったことは、依頼者にとって、とても大きなことなので、このことを賠償金額に反映させることができ、依頼者にも喜んでいただくことができました。

交通事故

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