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深田 茂人弁護士

( ふかだ しげと ) 深田 茂人

交通事故

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初めて交通事故に遭われた方にきちんと必要な情報をご提供し、納得できる解決へとお導きできれば、深田法律事務所としてもこんなに幸いなことはないと常に考えています。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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深田法律事務所が選ばれる理由
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①相談料は完全に無料
交通事故においては、必要な情報を早期に得ていただくことが何より重要です。
費用のことが気がかりで、必要な情報が得られないということのないよう、相談料を無料にしています。

②成果に応じた費用設定
弁護士に依頼したのであれば、成果が無ければ意味はありません。
当事務所では、成果に応じた費用設定にしております。
(着手金無料、完全成功報酬制、増額なければ報酬なし、弁護士費用特約の利用による報酬0円。詳しくは「料金表」をご覧ください)。

③必要な費用を全てご相談時に明確化
委任契約書を作成して、お渡しいたします。
そこから、当事務所に依頼するかしないかは、ご相談者様に決めていただいています。

④細やかで丁寧な解説
事故状況や解決のイメージしにくい場合などは、
ホワイトボードなどに絵を書いて、図を織り交ぜながらご説明させて頂いています。

⑤相談体制
お仕事やお身体の関係で平日の日中にご来所が困難な方のために、
無料で日曜や夜間の相談、電話相談を実施しています。
※お電話で事前のご予約をお願いいたします(電話受付:平日・日曜の9:00~19:00(祝日を除く))


【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・身体が痛くて治療に通っているが、適正な補償がされるか不安。
・診断された後遺障害の等級に納得いかない。
・自転車事故で、示談したいが揉めている。
・提示された保険金額に納得がいかない等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。


※交通事故について※
初めて交通事故に遭われて、どうしてよいか分からない相談者様のご不安を取り除けるよう、
そして笑顔でお帰り頂けるよう、当事務所では様々な取組みをしております。
ご相談者様が安心して相談できるよう、弁護士も事務局も、話をよくお聞きし、
柔らかい態度で接すること、分かりやすくご説明することを心がけております。

また、他の相談者様とお顔を合わせないように導線を考えてレイアウトしており、
天井までパーテーションで区切り、お声が他の方に聞こえないようにしております。
そして、ご相談者様が事務所に来られて、すぐに落ち着いた気持ちになれるよう、
明るい木目調で統一した相談室をご用意していて、窓にはシートを貼って、
外からは見えないようにし、相談室内の採光を保っています。


■これまでの依頼者の声■
「最後まで丁寧に対応してくださったので、不明なところが全く無く、安心してお任せできました。」と感謝の声をいただいております。


【アクセス】
大分駅から 徒歩15分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 完全に無料です。
※交通事故のご相談では、お金は一切いただきません。
着手金 完全に無料です。
※交通事故では、ご依頼時にお金は一切いただきません。 
報酬金 1,ご自身の自動車保険などに「弁護士費用特約」がついている場合
無料(=弁護士費用は保険によってまかなわれます)
*「弁護士費用特約」についてよく分からない場合は、お気軽にお電話にてお問い合わせください(無料。TEL:097-533-5517)。

2,「弁護士費用特約」が無い場合
「弁護士費用特約」がついていない場合でも、できるだけご負担が少なくなるよう、また、きちんと成果に応じた費用となるようにしております。
具体的には、賠償金を現実に獲得した時に、以下の①または②のいずれかのみの報酬を賠償金の中から差し引かせていただきます(完全後払い)。

①まだ保険会社からの賠償額の提示がない時点でご依頼いただいた場合  
保険会社から入金された賠償金額の10%
*当事務所の後遺障害等級申請や異議申立によって、等級が認定されたり、等級が上がった場合のみ20万円を加算。

②すでに保険会社から賠償額の提示があった後にご依頼いただいた場合
保険会社の提示額から増えた金額の20%
*当事務所の後遺障害等級申請や異議申立によって、等級が認定されたり、等級が上がった場合のみ20万円を加算。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

人身傷害補償保険金が541万円から2倍の1102万円に増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

被害者様:32歳、男性、溶接工
事故態様:交差点を直進中に右折車と衝突
入通院状況:左膝関節後十字靱帯損傷、入院12日・通院約1年

加害者が任意保険に入っていなかったので、自分が入っていた自動車保険に付いていた人身傷害補償保険を使いました。
後遺障害等級12級が認定され、保険会社から後遺障害分の保険金として541万4226円の提示を受けました。この金額は適正なのでしょうか?
なお、入通院慰謝料などの傷害分の保険金はすでに受け取り、和解済みです。

相談後

依頼者様は、左膝の靱帯の1つ(後十字靱帯)を損傷し、動揺関節(関節がぐらぐらする状態)の後遺症のために後遺障害等級12級が認定されていました(後十字靱帯損傷)。

しかし、保険会社の提示額の内訳を確認しましたところ、やはり保険会社の提示額は相当低いものであることが判明しました。
後遺障害によって十分に働けなくなった損害(後遺障害の逸失利益)は、「年収×後遺障害によって十分に働けなくなった割合(労働能力喪失率)×十分に働けなくなった期間(労働能力喪失期間)」という計算式によって計算されます。ところが、保険会社は、労働能力喪失期間を10年ととても短くして計算し、後遺障害分(=後遺障害の逸失利益と慰謝料)の保険金を541万4226円と低く見積もって依頼者様に提示していました。

そこで、当事務所では、労働能力喪失期間は67歳までの35年間で計算するべきであると主張して、保険会社と交渉しました。
その交渉にあたって、当事務所は、依頼者様の日常生活状況を詳細に報告書の形でまとめて保険会社に提出しました。
その報告書では、依頼者様の溶接工としての具体的な作業内容、特に膝を使う動作について説明し、現在は事故前のようには仕事ができないことを詳しく説明しました。また、溶接工の資格証明書(溶接適格性証明書)のコピーも保険会社に提出しました。
その上で、当事務所は保険会社と繰り返し交渉を行いました。保険会社は、依頼者様が比較的早期に職場復帰していることから、後遺障害の状態はそんなに悪くないのではないかなどと主張しました。しかし、当事務所は、提出した報告書とMRI画像をもとに、仕事の困難な状況を説明しました。また、勤め先の意向で早期に職場復帰せざるをえなかったことも詳しく説明するなどしました。

その結果、依頼者様への提示額であった541万円から2倍の1102万5468円に増額して解決することができました。

なお、この件では、依頼者様は、上記の1102万5468円とは別に、傷害分(入通院慰謝料など)の保険金と、労災(通勤災害)からの後遺障害分97万4532円を受け取ることができています。

深田 茂人弁護士からのコメント

深田 茂人弁護士

この件は、加害者が任意保険に入っていなかったのですが、依頼者様の任意保険に人身傷害補償保険に付いていて本当に良かったと思います。
しかし、ご自身の保険である人身傷害補償保険でも、保険会社は提示額の根拠を十分に説明しません。それに対し、こちらとしては、根拠をしっかり示して交渉すれば保険会社側も譲歩せざるをえなくなります。その意味で一つ一つ請求の根拠を妥協せずに積み上げることが重要です。
依頼者様からは「まさか倍にまでなるとは思わなかった。」と仰って頂きました。
どうかお大事になさってください。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

異議申立てによって、後遺障害等級の非該当から14級に変更されたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

事故から半年経った頃に、保険会社の方から「これ以上治療費はお支払いできません。後遺障害の申請をするなら医師に後遺障害診断書を書いてもらって下さい。」と言われました。よく分からなかったので、言われたとおりに、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、それを保険会社に送りました。しかし、その後、「後遺障害等級は非該当となりました。つまり後遺障害は認められません」と連絡がありました。首の鈍痛や手のひらの痺れなどが残っているのに、後遺障害が認められないのは納得がいきません。

相談後

 後遺障害診断書には、「C5/6椎間腔狭小化」との記載がありました。つまり、首の骨の上から5番目と6番目の間が狭くなっているということです。骨と骨の間が狭くなり、その間にある椎間板が突出すれば、その近くを通っているC6神経根を圧迫することになります。C6神経の支配領域は手のひらの親指側です。相談者様は、まさに左の手のひらの親指が痺れるという症状を訴えていました。ですので、後遺障害認定のための検査をしっかり行えば、後遺障害等級の認定が十分に見込まれると考えられました。

 そこで、当事務所は、医師面談を行い、より解像度の高いMRIの撮像と神経学的検査の追加をお願いしました。
 その結果、C5/6で椎間板の後方突出、椎間板による椎間孔の狭小化が確認されました。この椎間孔をC6神経が通っていますので、このMRI画像により、C6神経の圧迫が説明できることになりました。
 また、神経学的検査のうちスパーリングテストなどで、わずかですが陽性の検査結果を得ました。

 これらの検査結果をもとに異議申立てを行いました。
 異議申立書では、上記の検査結果のほかにも、症状固定後も通院を継続していること、過去の診断書記載の症状の一貫性、日常生活の状況などを訴えました。

 その結果、後遺障害等級の非該当が改められ、後遺障害等級14級が認められました。

 そして、後遺障害等級14級を前提に、保険会社と交渉し、治療費などとは別に、276万9144円の支払いを受けることができました。

 なお、依頼者様は、上記の276万9144円とは別に、休業損害16万160円の支払いも受けることができています。

深田 茂人弁護士からのコメント

深田 茂人弁護士

最初の相談で、後遺障害診断書に自覚症状に関する検査が記載されているものの、不十分であると思われました。そこで、症状とその検査をもとに、不足する神経学的検査と画像検査を行い、今回、後遺障害等級の認定につながり、賠償額も大きく増額されました。どうかお大事になさってください。

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交通事故の解決事例 3

賠償金が保険会社提示額の186万2844円から2.46倍の458万5979円に増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

 専業主婦をしています。赤信号停車中に後方車から追突されました。
 頚椎捻挫と腰椎捻挫で、約9ヶ月間通院しました。
 そして、後遺障害等級14級が認定され、保険会社から186万2844円を支払う旨の提示を受けました。この金額は適正なのでしょうか?

相談後

 保険会社から提示された186万2844円の内訳を見ますと、以下のようになっていました。

<保険会社提示額>
治療費:すでに支払い済み 
通院費:6万1800円
文書料:1万800円
休業損害:5700円×75日=42万7500円
通院慰謝料:61万2744円
後遺障害慰謝料・逸失利益:75万円
合計(治療費除く):186万2844円

しかし、上記の保険会社の提示額は以下の点で低すぎるものでした。

1,休業損害が低い
 保険会社は、主婦の休業損害を1日5700円で計算していました。
 しかし、主婦の休業損害は賃金センサスの女子平均賃金である年354万7200円を基準に計算すべきです。
 休業損害としては354万7200円÷365日×158日=153万5500円が適正と考えられます。

2,通院慰謝料が低い
 通院期間285日(実通院日数96日)の通院慰謝料として、保険会社は61万2744円を提示していました。
 しかし、上記通院慰謝料の裁判基準としては、110万9999円が適正と考えられます。

3,後遺障害の慰謝料・逸失利益が低い
  後遺障害等級14級の慰謝料・逸失利益として、保険会社は75万円を提示していました。
  しかし、75万円というのは、後遺障害等級14級で認められる自賠責保険金額です。自賠責保険は最低限の補償をするもので、任意保険はその上乗せ保険であるはずです。
  まず、後遺障害の慰謝料の裁判基準としては、110万円が適正と考えられます。
  さらに、後遺障害の逸失利益の裁判基準としては、354万7200円×5%×4.3295(5年のライプニッツ係数)=76万7880円が適正と考えられます。
4,その他
 保険会社の提示では、弁護士費用・遅延損害金が計上されていません。

 当事務所は、以上の点を指摘し、保険会社と交渉を重ねました。
 交渉を重ねるたびに保険会社の回答額は上がっていき、最終的には上記の休業損害、通院慰謝料、後遺障害の逸失利益・慰謝料の全てにつき当事務所の主張額を認める旨の回答を得ました。
 ただ、最後の弁護士費用・遅延損害金については、「交渉段階では支払えない。これ以上は裁判するほかない。」という回答でした。
 当事務所は、この内容を依頼者様に伝えて協議したところ、依頼者様は裁判を望まれなかったので、上記の当事務所主張額に通院費と文書料を加えた合計458万5979円の賠償金の支払いを受けて解決としました。

 こうして、保険会社提示額の186万2844円から2.46倍の458万5979円に増額した賠償金を受け取ることができました。

 なお、依頼者様は弁護士費用特約をご利用でしたので、上記の458万5979円をそのまま依頼者様にお渡しすることができました。

深田 茂人弁護士からのコメント

深田 茂人弁護士

保険会社からの賠償額の提示がありましたら、その内訳に書いている「自賠責保険の基準」や「当社任意保険の基準」といった文言に注意してください。まず、「任意保険」の保険会社の提示なのに、「自賠責保険」の基準で提示するのは全く合理的ではありません。また、「当社任意保険の基準」というのも、あくまで「その保険会社が内部的に決めた基準」に過ぎないものであり、被害者側を拘束するものでは全くありません。被害者様が裁判所で認められるであろう「裁判基準」での賠償を受けられることが重要です。

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交通事故の解決事例 4

後遺障害等級が10級から9級に上がり、賠償金が3倍(1258万円→3940万円)になったケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

被害者:42歳、男性、会社員
事故態様:バイクで交差点を直進中に右折車と衝突。
入通院状況:左股関節脱臼骨折・人工股関節置換術、入院525日・通院約1年半

交通事故により左股関節脱臼骨折を負い、骨接合手術を受けました。しかし、その後に感染が生じてしまったため、人工股関節を挿入する手術を受けました。この人工股関節の挿入によって「股関節の動きが著しく悪くなった」として後遺障害等級10級が認定されました。ただ、脚の長さが2cm短くなったこと(下肢短縮)については、人工股関節の挿入に伴うものであるとして、別途後遺障害としては評価してもらえませんでした。そして、後遺障害等級10級の賠償金として1258万7898円を支払う旨の提示を受けました。後遺障害等級や金額は適正なのでしょうか?

相談後

ご相談者様は、脚の長さが2cm短くなった(下肢短縮)けれど、それは人工股関節の挿入に伴う(派生する)ものであるとして、別途後遺障害として評価されていませんでした。
この点、人工股関節には、変形などで生じてしまった左右の脚の長さの違いを整える機能・目的があります(脚長差の補正)。
ですので、下肢短縮(脚長差)が人工股関節に伴う(派生する)と評価するのは、人工股関節の機能・目的を無視するに等しいものです。
そこで、ご依頼を受けて、当事務所は、人工股関節の挿入によって股関節の動きが著しく悪くなった(10級)だけでなく、脚が2cm短くなった(13級)という2つの後遺障害等級が認められるべきであり、これら10級と13級を併合して9級が認定されるべきであるという異議申立をしました。しかし、後遺障害等級認定機関はこの異議申立を認めませんでした。そのため、当事務所はご依頼者様との協議を経て、裁判をすることになりました。

裁判で、当事務所は、以下のような主張・立証を行いました。
・後遺障害等級の評価は、身体の場所(部位)だけではなく、それぞれの場所(部位)における「機能」にも重点が置かれている。例えば、両眼の視力が0.6以下となり(9級)、かつ、片方の眼のピントが合わなくなった(12級)ときは、これら9級と12級を併合して8級が認定されている。
・原告(=ご依頼者様)は、左の股関節について2つの「機能」の障害が生じている。1つは、人工股関節の挿入による脱臼のリスク・肢位制限・体重制限・将来の再置換の必要である。もう1つは、下肢短縮による傾き・不安定さ・不自然な動き・疲れやすさ・見た目(短足)・厚底靴やインソールの必要である。
・後遺障害等級の評価においては、2つの障害が「通常」派生する関係にある場合、1つの後遺障害等級しか認めないとされている。それは、「通常」派生するものならば、1つの後遺障害等級ですでに他方についても評価済みと考えられるからである。したがって、本件でたまたま派生したとしても、「通常」派生するものでなければ、2つの後遺障害等級を認めなければならない。
・人工股関節には左右の脚の長さの違いを整える機能・目的があるのだから、人工股関節を挿入することによって下肢短縮が「通常」派生することはない。したがって、人工股関節の挿入によって股関節の動きが著しく悪くなったという後遺障害等級10級と、脚が2cm短くなったという後遺障害等級13級の2つが認められるべきであり、これら10級と13級を併合して9級が認定されるべきである。
・これらの主張を裏付けるために、当事務所は、深田弁護士が医師面談の際に主治医に作成して頂いた意見書2通、医学文献11冊、医療記録等の計61個の証拠を裁判所に提出しました。

そして、当事務所の主張・立証が認められて、裁判所は10級と13級を併合して9級を認定する判決をしました。

その結果、3940万475円の賠償金を得ることができました。当事務所にご依頼前の保険会社の提示額が1258万7898円でしたので、ご依頼によって3.13倍に増額したことになります。

深田 茂人弁護士からのコメント

深田 茂人弁護士

確かに、脚の動きが悪くなったことも、脚が短くなったことも、物理的な原因は、左股関節に挿入した人工股関節部分にあります。
後遺障害等級認定機関は10級しか認定していませんでしたが、それは、物理的な原因に引きずられてしまったためと考えられます。
しかし、後遺障害等級の評価は、そのような物理的な見方のみによって行われるべきではなく、被害者の立場、すなわち失われた「機能」を分析して行われるべきものです。
当事務所が、後遺障害等級の評価にあたって採るべき姿勢や原則を裁判所に説得し、裁判所がそれを採用して併合9級を認定したことは、被害者の立場や今後の実務に与える影響を考えると本当に良かったと思います。

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所属事務所情報

所属事務所
深田法律事務所
所在地
〒870-0045
大分県 大分市 城崎町2-2-19 城崎法務ビル202
最寄り駅
大分駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働

電話で問い合わせ
050-5828-3066

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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土,祝
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