【インタビュー】
中川 素充（なかがわ もとみつ）弁護士にお話を伺いました

あらゆる労働問題に対応可能

労働問題でご相談いただく案件の9割は労働者側の相談です。労働者・使用者ともに対応ですが、労働者側の残業代や不当解雇、労災に関するご相談が特に多くあります。最近は20代から30代の若い方のご相談が増えている印象です。

あらゆる労働問題のご相談を受ける中で、ハラスメント事案では、直接的な証拠がほとんどないケースもたびたびあり、なかなか厳しいと感じる場面もあります。一方で「言った・言わない」が明確な、録音による証拠がなくても、恒常的に日記や記録メモを取っていれば、証拠として認められるケースは珍しくありません。退勤時のLINEなどのメッセージも合わせると、より真実性が出ますし、諦める必要はないのです。

当事務所では20年以上の経験を活かし、直接的な証拠がない場合でも、どのような間接証拠を組み合わせれば効果的なのかを見極めることが可能です。

多角的な視点を活かして最善の解決を目指す

当事務所には、労働問題に限らずさまざまな分野を取り扱っている弁護士が在籍しています。経験を通して培った多角的な視点を活かし、最善の解決策をご提案することが可能です。たとえば、私個人で言えば薬害や医療の分野にも力を入れているため、特に労災や精神疾患が絡む案件では、医療に関する豊富な知見を活かした対応・提案が可能です。

実際、他の分野の対応中に「これは労働問題では？」と気づくことも多く、物事を多角的に捉えることの重要性を感じています。また、労働者側・使用者側双方の現場での実態を見てきているからこそ、「依頼者・相手方の言葉の裏」や「依頼者・相手方の現場で起きているであろうこと」にも思いが至り、より現実的な解決策を提案できると考えています。

経験を重ね、問題の根底にあるものを見極める姿勢が身につきました。それにより、依頼者にとってより良い解決を目指せるようになったと感じます。

残業代請求で300万円を回収した事案も

残業代請求についても、労働者側に直接的な証拠がないからといって諦める必要はありません。業務時間など、本来であれば企業が管理すべき記録内容、または企業側に立証責任のある内容については、証拠保全や証拠開示請求により記録を取り寄せることが可能です。

また、「あるべきもの」がなければ、「ないこと」を理由に戦える場合もあります。たとえば、使用者側が「時間管理はしていたはずだ」と主張しても、実際にその資料を提出できなければ、当然使用者側が不利に扱われるでしょう。

金額で言うと、トータルで300万円以上を回収できた事案があります。以前解決した事案で、朝出勤してから仕事を開始するまでに従業員が行っていた「社長宅の庭掃除」が労働時間としてカウントされていなかったケースです。結果的に、これを残業代として認めさせ、複数年分積み上げることで、大きな金額になったのですよね。

今やコンプライアンス遵守の時代になったとはいえ、中小企業や個人経営の事業者では、まだまだ完全ではありません。誰もが巻き込まれ得る問題だと思うので、一人で諦めてしまわずに一度ご相談いただきたいです。

テレワーク時代の労働時間立証にも対応

残業代請求で言えば、タイムカードだけでなく、パソコンのログイン・ログアウトの時間、メールの送受信時間、文書の作成時間なども細かくチェックして、実際の時間に即して立証していきます。タイムカードは企業側に操作されてしまうこともあるため、細かい作業が必要です。

近年は新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークが増えたため、在宅での労働時間をどう認定していくかも大変な作業です。粘り強い対応が求められます。持ち帰り労働をどう評価するかという問題もあり、それをどのように立証するかは複雑な作業と言わざるを得ません。そのような複雑な作業こそ、根気強く取り組みますので、安心しておまかせください。

過労死・労災など複雑な事案にも徹底対応

労災認定で問題となるのは、過労死の場合、長時間労働があった事実をいかにして認定させるかです。長時間労働が明らかな事案ならそれほど難しくはないのですが、多くの場合は過労死の判断基準ギリギリのラインであり、その点がまず争いになり得ます。

また、いわゆる持ち帰り労働をどう見るか、基礎疾患がある場合の評価などについても、それぞれに難しさがあり、経験があっても、正直なところ全てがうまくいったわけではありません。それでも、依頼者が「理不尽」だと感じることについては、こちらに理があると思えば、決して諦めることなく粘り強く対応しています。

解決を目指す中では、他士業との連携も積極的に行っています。社労士との連携もありますし、団体交渉が必要な場合には労働組合を紹介することも。特に精神疾患系の労災問題では、精神科医との連携により意見書を書いてもらうなど、医療分野にも取り組んでいるからこそ得られた関係者との連携体制を活かして対応しています。

決して諦めない粘り強い姿勢

印象的な案件として、地方都市で起きた過労死事件があります。団体職員の方がご家族に遺書を残して亡くなられた事案でした。何度も現地に足を運び、企業や法人から資料を取り寄せ、関係者からも事情を聞き取り、解決を目指しました。

そのケースでは法人に対する証拠保全の手続きが必要で、先に日程が決まっていたのですが、何と私が急遽入院することに。症状が思ったよりも重症で、その日までに退院することができなかったのですよね。そのため、何とか薬で症状を落ち着かせてもらって1日だけ外出許可を勝ち取り、往復8時間かけて手続きをしに向かいました。

相手方との交渉の前に自分の主治医と交渉する、というレアケースでしたが（笑）、結果的には労災認定を勝ち取ることができました。この事案では、初期段階から対応できたこともプラスに働きましたね。

これから先、何人ものお子さんを抱えて生きていかなければならないご家族に、思うような解決をお届けでき、本当によかったと思えた事案でした。これからも、被害に遭われた方が何とか被害回復して人生を取り戻せるよう、一つの助けになるような仕事をしていきたいです。

早めの相談で解決の糸口を見つけませんか

労働問題でお悩みの方には、まず何にしても早めに相談していただきたいと思います。方向性を定めることで、被害の回復や救済につながりますし、トラブルの最中であれば被害を最小限におさえることにもつながります。

相談はオンラインでも対応可能で、連絡はメール・電話はもちろん、ご希望に合わせてLINEにも対応しています。何か動きがあったら必ずこちらから連絡を差し上げ、必要に応じて面談の機会も設けていますので、安心してご相談ください。

「会社相手だから無理だろう」「大企業だから負けてしまうのでは」と思い込まず、一人で諦めず、なるべく早く専門家に相談して正しい方向に進んでほしいと思います。労働分野に真摯に取り組んでいる弁護士にご相談いただければ、きっと解決の糸口が見つかるはずです。