【インタビュー】
代表の笠原 基広（かさはら もとひろ）弁護士にお話を伺いました

ビジネスにフォーカスした事務所として

私は弁護士登録する前に、事業会社で知的財産業務に携わっていました。九州大学工学部を卒業後、企業で実際に製品開発やビジネスの現場を経験してから弁護士の道に進んだという経歴です。経験を活かし、ビジネスにフォーカスした事務所を作ろうと考え、独立しました。

主なクライアントは、個人事業主を含む全ての事業者の皆様です。2010年の独立開業から約15年間、さまざまな業種の事業者の皆様をサポートしてまいりました。特に製造業、IT企業、EC事業者の皆様からのご相談が多く、大学などの教育機関からのお問い合わせもいただいています。

ビジネスをサポートする中で、私自身に事業会社での勤務経験があるからこそ、事業者の立場や悩みが手に取るようにわかると感じました。実際の現場を知っているからこそ提供できる、実用的で具体的なアドバイスが当事務所の特徴です。実際、法律の専門家として助言するだけでなく、事業の実情を踏まえた現実的な解決策を提示することを心がけています。

「弁護士業はサービス業」という信念で事業者に寄り添う

当事務所では弁護士業がサービス業であるという自覚を強く持ち、「常に事業者側の目線で法務サービスを提供すること」「事業者に寄り添うこと」を開業以来大切にしています。クライアントにとって当事務所のサービスが使いやすいよう、クライアントの要望に合うよう、変化・進化させながら、サービスを提供していきたいという思いです。

事業会社での経験から、柔軟なサービスの方が会社として使いやすいという実感があります。そこで、あえて大規模化しすぎず、少数精鋭の事務所であり続けることを選びました。大規模事務所では難しい費用面での配慮や、迅速な意思決定による対応の速さが、当事務所のような規模の事務所の強みです。少数精鋭ならではの柔軟性や機動力を活かし、事業者に寄り添って事業をサポートしています。

企業法務と知的財産分野に注力

当事務所の案件の半数以上は知的財産関連の相談です。企業法務と知的財産分野に力を入れている事務所として、この分野での専門性を深めています。私自身は2013年に弁理士登録も行い、より深い知識を身につけています。

知的財産の分野では、理解の早さが重要です。技術的な内容や事業の仕組みを正確に把握したうえで、適切な権利保護や侵害対策を検討する必要があります。当事務所の場合、私自身が工学部出身で、事業会社で知的財産業務に携わった経験があることから、クライアントの技術や事業内容の理解が早く、実務対応もスムーズに進められます。

実際、クライアントからは「知的財産権の理解が深いので、実対応の理解も早い」「信頼してまかせられる」という評価をいただいています。技術と法律の両方を理解しているからこそ、実効性のある戦略・対応を提案できるのです。

特許事務所との連携で海外案件を含む幅広い対応が可能

特許関連では海外案件も取り扱っています。60人以上の弁理士が在籍し、国内外に多数の事務所を構えている「芦田・木村国際特許事務所」との協力関係によって、知的財産関連の案件は幅広く対応できる体制です。海外関連のトラブルについても、ぜひご相談いただければと思います。

近年は、ECサイトや通販事業の拡大により、国境を越えたビジネスが増えています。そのような環境下で、海外の企業から、商標権侵害や意匠権侵害で日本国内での侵害対応を求められるケースは少なくありません。今や、グローバルな視点での知的財産保護・対策は必須となっています。

当事務所では特許に限らず、商標や意匠の分野でも国際的な案件に対応可能です。クライアントの海外展開、また国際トラブル対応を法的側面から強力にサポートします。

事業内容の深い理解に基づく予防法務が特徴

当事務所では、日頃から事業の内容を深く理解するよう心がけ、その深い理解に基づいて、トラブルが起こらないようなサポートを提供しています。なぜなら、事前に予防できる体制が整っていれば、トラブルが起きるリスクを最小限におさえられるからです。クライアントの利益の最大化にもつながります。

ビジネスにフォーカスしているからこそ、法的リスクを最小限に抑えながら事業を発展させるための戦略的なアドバイスを重要視しています。単なる法的助言にとどまらず、事業の成長を支援するパートナーとしての役割を果たすべく、尽力しますので、おまかせください。法務の観点から事業計画を検討し、将来起こりうるリスクを事前に回避する仕組みづくりを提案します。

研修や情報発信でトラブル予防をサポート

予防法務の一環として、研修の提供にも積極的に取り組んでいます。事業者の皆様にコンプライアンス意識を上げていただきたい、知的財産研修を通じて知識を身につけていただきたい、という思いから、積極的に提案しています。

事前に知識があれば防げるトラブルは多いと考えており、知的財産に関するFAQサイト（知財FAQ）の運用や、事務所サイトでの情報提供、セミナーの開催など、情報発信にも積極的に取り組んでいます。

「専門的な知識を持っている」というアピールやブランディングの意図もありますが、何より多くの事業者の皆様に知っていただきたいという思いが強いです。法的知識の普及により、業界全体のリスク軽減にも貢献したいと考えています。

事業者の皆様へ - 柔軟性と機動力でお応えします

当事務所では、個人事業主からベンチャー企業、中小企業、大企業に至るまで、規模を問わずに事業者の皆様からのご相談をお受けしています。

大規模事務所では難しい費用面での配慮や、さまざまなことに柔軟に対応できる対応力、機動力が当事務所の強みです。規模の小さい事務所だからこそ、一人の弁護士の決断で迅速に対応できる意思決定の速さも特徴としてあげられます。実際、当事務所の柔軟性と機動力を活かしたサービスについては、多くのクライアントから喜びの声をいただいています。

予約や相談の方法も、メール、LINE、Zoom、電話、来所など、クライアントの好きな方法でご連絡いただけるよう、連絡へのハードルを低くしています。事務所のサイトからの予約も気軽にご利用いただけますし、LINEを使った対話形式での相談も可能です。正式にご依頼いただいたあとの進捗確認も、基本的には最初に連絡いただいた方法で行い、一貫性のあるコミュニケーションを心がけています。

事業者の皆様のビジネスパートナーとして、法的な側面から全力でサポートします。どのようなことでもお気軽にご相談ください。