【インタビュー】
上原弁護士、高木弁護士にお話を伺いました

相続問題の専門性を高められるように2人で法律事務所を設立

──2021年にお二人でシノディア法律事務所を設立し、相続問題に力を入れて取り組んでいる理由を教えていただけますか。

上原　2人とも神戸の法律事務所に務めてさまざまな案件を手がけてきましたが、親族間で相続問題の紛争を抱えてみえる方からのご相談を数多く受ける機会がありました。親族間の争いは長期化することが多く、大きなストレスがかかってしまうもの。弁護士が間に入ることで、できる限り早期にトラブルを解決して安心して暮らしていただくことができます。相続問題の専門性を高めた法律事務所が必要だと考えて、高木弁護士とともにシノディア法律事務所を立ち上げました。

──相続問題の専門サイトを運営されていますが、非常に情報量が豊富なサイトですね。

高木　かなり時間をかけて作りました。高齢化が進む中で、どのように資産を次の世代に受け継いでいってもらうかは、今後ますます重要な問題になってきます。相続問題に精通した弁護士として、専門的な知識を活用していきたいと思っています。

2名体制で案件に取り組み、論点をブラッシュアップ

──相続問題のご相談には2人一緒に対応しているんですね。

高木　基本的に弁護士2名でお話を聞かせていただきます。ご依頼をいただいた後も、弁護士2名体制で取り組んでいくことになります。

──弁護士2名体制で相続案件に取り組むのは、事務所の設立当初からですか。

高木　そうですね。ともに10年を超える経験を持つ弁護士同士が意見を出し合って案件を検討しながら進めていけるのがシノディア法律事務所の強みだと思っています。おたがいの知見を生かし合うことで、見落とされがちな“論点”に着目することができます。

上原　相続分野の専門性を高めた弁護士同士が意見交換する中で新たな気づきが得られて、より正確な見立てが得られることがあります。法律家は常に自分の意見だけでなく、他の専門家の意見にも耳を傾けて判断の正しさを検証していく姿勢を持っていることが大切だと考えています。

──経験豊富な弁護士が2名で対応してくれるのは依頼者の方にとって心強いですね。

高木　　裁判の場面では、いかに裁判官に対して説得力のある主張ができるか、そこに弁護士の力量が問われます。2人でさまざまな視点から意見を交わし合う中で主張をブラッシュアップしていくことができています。

上原　　裁判では相手方代理人の反対尋問があるので、一人が依頼者側、もう一人が相手側の弁護士役となってロールプレイング形式で意見を闘わせる中で、依頼者側の主張を強化することができます。

家事調停官を務める中で培われた“裁判官の視点”が弁護活動に生きる

──上原弁護士は家庭裁判所の家事調停官を務めていますね。

上原　非常勤裁判官という立場で調停を主宰する役割を担っています。現在4年目になりますが、遺産分割・遺留分の調停だけでも常時30件以上は担当しているので、通算すると100件以上は取り扱っていると思います。

──家事調停官の経験は、弁護士として相続問題の依頼に対応していく上でも生かされていますか。

上原　依頼者の方の代理人を務める際に、調停委員の方の発言の意図や、その背後にいる裁判官の判断がより的確に把握できるようになりました。裁判所には、遺産をどのように分けていくのが望ましいかということについての基本的な考え方があります。調停官としての経験を通じてこうした裁判所の考え方を深く理解し、身につけることができたと自負してます。調停官の経験を経て身につけた知見は、弁護士として、依頼者のために働く場面でも非常に役立っています。

高木　裁判官の目から見てどのような主張が説得力があるのかを弁護士は把握しておかなければなりません。上原弁護士のように裁判官の視点を持っている弁護士がいてくれると、説得力のある主張を展開できるし、今後の見通しも立てやすいですね。

相続不動産などの現地調査にも2名で赴く

──相続問題をスムーズに解決するために現地調査に赴くこともあるのでしょうか。

上原　不動産は必ず現地に行って物件を確認しています。特に相続人の間で不動産の評価が争われている場合は、実際に現地を見てみないとわからないことが数多くありますし。分割協議を進める上でも、土地や建物、現金などを現物分割できるのかどうかを正確に把握しておく必要があります。

──現地調査も弁護士2名で行かれるのでしょうか。

高木　ご依頼に2人で対応しているので、現地調査も基本的に2人一緒に行くようにしています。土地や建物の鑑定が必要なときは不動産鑑定士の方にも同行してもらったり、鑑定意見を取る前の段階では不動産業者の方に立ち会ってもらって意見を参考にさせていただいたり。現地調査は入念に行っています。

上原　不動産に関しては、最近、大きな法改正が続いている関係で、改正法に関する専門書を執筆させていただく機会がありました。また、弁護士会での研修や、自治体の職員の方々を対象とした研修でも、何度か講師を務めさせていただいており、不動産に関する法律問題には相応の知見があると自負しています。また、顧問先の不動産業者の方からご相談を受けて、権利関係が入り組んでいる不動産トラブルの解決に取り組む機会も多いので、相続問題で不動産を扱う際にもその経験が生かされています。

数を多くこなすよりも、1件1件のご依頼にじっくりと向き合う

──相続問題のご依頼にお二人で対応されるとなると、案件を数多くこなすことは難しくなりますね。

上原　1件1件のご依頼にじっくりと向き合って取り組んでいきたいという思いが2人ともあります。数を増やしていこうというスタンスではないですね。

高木　交渉を進める中ではさまざまな局面が訪れますが、依頼者の方に丁寧にご説明して、その都度納得していただける形で進めていくことが大切だと思っているので、ご説明の機会はこまめに設けています。

上原　相続問題のトラブルの渦中におられる方は、四六時中そのことが頭から離れず、大きなストレスを感じて過ごされています。そうした争いごとを早期に納得のいく形で終結させるのが私たちの仕事です。交渉が全て終わってトラブルから解放され、安心して日常生活をおくっていただけるよう、弁護士として全力を尽くしていきたいと思っています。