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橘 里香弁護士

( たちばな りか ) 橘 里香

弁護士法人一新総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

離婚・男女問題

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【土曜・祝日相談可】【キッズルーム完備】【メンタルケア心理士資格保有】女性として、そして母親としての立場から、親身にあなたのお話を伺います
弁護士法人一新総合法律事務所
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小さなお子様をお連れの方のために、キッズルームをご用意しています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

一新総合法律事務所は、1978年の事務所開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱ってきました。
今では新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、高崎市、東京都の計8拠点に20名以上の弁護士が在籍する法律事務所となりました。

【当事務所をご利用されたお客様のご感想は、こちらをご参照ください。】

https://rikon-niigata.com/page-77/

私たちがもっとも大切にしていることは、依頼者のお気持ちを率直に受けとめることです。
当事務所に離婚のご相談にいらっしゃる方の中には、精神的に参ってしまっている方や、相手方に対する強い憤りを感じている方もいらっしゃいます。
私たちは、まず依頼者のお話を丁寧に伺って、想いを受けとめるように心がけています。

法律的な解決には時間がかかることがありますし、すべてが思い通りにいくわけではありません。
だからこそ、まずは依頼者がどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望んでいるかを伺うことが重要だと考えています。
そのうえで、問題を解決するためにどのような法律的な手段があるかをご説明するようにしています。

■離婚の先の幸せを見据えたサポートを

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離婚の問題でお悩みの方には、身近な人に相談できずに悩みを抱え込んでしまっている方がたくさんいらっしゃいます。
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、依頼者に寄り添える弁護士でありたいと考えています。

離婚事件の特徴は、依頼者も相手方も強いストレスや精神的な問題を抱えているケースが多いことです。
そのような事案に対応するために、弁護士、事務局を問わずメンタルケア心理士の資格の取得を推奨しています。

また離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。

離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は1つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。
そのために周辺サービスの充実に取り組んでいます。
たとえば、人材紹介会社と提携してシングルマザーの就労支援を行っています。

■チーム体制で安心を提供

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私たちの強みは、1つの案件にチームで対応できることです。

弁護士は原則として2人のチームで対応しますので、子どもが連れ去られたときのような緊急の事態にも迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務局員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

依頼者が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。
私たちが目指すものはその一歩先にあります。

それは、依頼者に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。

■当事務所のホームページもご覧ください

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離婚専門サイト
https://rikon-niigata.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
交渉・調停事件 <着手金>
22万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、2万2000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬:22万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 <着手金>
33万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬金:33万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件(保全処分を含む)、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

◆婚姻費用調停・審判
追加着手金:5万5000円(税込)
追加報酬金:経済的利益の11%(税込)
◆子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む)
追加着手金:22万円~33万円(税込)
追加報酬金:22万円~33万円(税込)
◆保護命令及びストーカー規制法対応
追加着手金:11万円~22万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
◆面会交流調停・審判
追加着手金:11万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

<継続相談によるバックアップ>
5万5000円/3か月(税込)
3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円(税込)加算
<離婚協議書等作成>
3万3000円~5万5000円(税込)
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後6か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後6か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします(報告書式等はお渡しいたします)。6か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の11%(税別)を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

<着手金>
執行1件につき、7万7000円(税込)
<報酬金>
経済的利益の11%(税込)
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス <着手金>
示談案件:11万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円)(税別)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):22万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円)(税込)
<期日日当>
示談案件:なし
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
示談案件:経済的利益11%(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):経済的利益17.6%(税込)

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

将来の退職金が財産分与の対象として認められた事例

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

私は、数年間夫と家庭内別居の状態にあり、夫婦の家計も全く別の状態でした。

夫はあと数年で定年退職であり、相応の退職金が支払われることが見込まれたことから、夫に対し退職金について財産分与を請求しましたが、夫がこれを一切拒否していました。

相談後

退職金の財産分与を求めて離婚調停を申し立てました。

最終的には、離婚時に退職した場合の退職金額を算出したうえ、婚姻時から離婚時までの期間に相当する金額の半額を、財産分与として、私に支払う内容の調停が成立しました。

橘 里香弁護士からのコメント

橘 里香弁護士

離婚の際にはまだ退職金が支払われておらず、将来、退職した際に退職金が支払われる見込みであるような場合には、財産分与の対象となるかどうか、事案によって異なってきます。
離婚から退職金の支払いまでの間に、勤務先の倒産や懲戒解雇といった事態が発生すれば、退職金が支払われない可能性もあるからです。

この案件では、裁判所に対し、退職までの年数や勤務先の性質など、退職金が支払われる可能性についての具体的事情を示したことで、退職金を財産分与の対象とすることが認められました。

離婚・男女問題の解決事例 2

子ども2人の親権が認められた事例

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

私と妻の間には2人の子どもがいました。

あるとき、妻が、1年以上にわたり他の男性とホテルで不貞行為を行っていることが、妻の携帯電話に残されていた写真等から判明しました。
妻との離婚を求めるために、一新総合法律事務所を訪れました。

相談後

離婚調停を申し立てましたが、調停では折り合わず、裁判となりました。

裁判では、妻の不貞行為が証拠上明らかであるとして、妻の不貞行為があったことを前提とした解決金を支払う内容で和解離婚が成立しました。
また、子ども2人の親権者は私になりました。

橘 里香弁護士からのコメント

橘 里香弁護士

親権は、実際に子を養育監護しているかどうか、経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境など、様々な要素を考慮して決められます。

親権の問題は、大切な子どもの将来に関わる重要な問題です。重要な問題であるがゆえに、当事者同士の話し合いでは感情的になってしまい、話が進まないこともあるでしょう。

ぜひ、専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

離婚・男女問題の解決事例 3

行方不明となった夫と離婚した事例

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

私の夫は、私とその家族に嘘をついていました。
そのことが発覚するや、夫は家に帰って来なくなり、行方不明になってしまいました。

連絡がつかなくなって5年、一新総合法律事務所を訪れました。

相談後

弁護士が調査を行った結果、夫は夜逃げを繰り返しているようで、住民票上の住所にも居住していないことが判明しました。

そこで、公示送達により夫と裁判離婚し、再出発することができました。

橘 里香弁護士からのコメント

橘 里香弁護士

離婚の相手方が行方不明である場合には、公示送達により裁判離婚する手続が考えられます。

この案件では「行方不明の夫と離婚をして人生を再出発したい」というご依頼者様のお気持ちに応えることができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞行為が理由で別居中(遠方)の夫との離婚

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

離婚請求…求めた
原因  …不貞行為
子ども …あり
相手職業…会社員
条件  …親権、養育費、慰謝料
手続き …調停

夫の不貞が理由で別居中でしたが、夫は離婚に応じないまま、婚姻費用も支払わないため、ご相談にいらした事例となります。

相談後

妻は子を連れて実家に戻り、遠距離で離婚協議も婚姻費用の協議もできないまま過ごしていましたが、弁護士が受任し、電話会議方式で離婚調停及び婚姻費用分担調停を重ねた結果、協議期間中の婚姻費用を受領しました。

結果的に、養育費、慰謝料を合意し、離婚に至りました。

橘 里香弁護士からのコメント

橘 里香弁護士

相手方が遠方に居住するため、調停申立てできずに期間だけが経過していましたが、弁護士事務所と相手方住所地の家庭裁判所を電話でつなぎ調停を行うことで、結果的に最終1回のみの出廷で、交通費や移動の負担を抑えて離婚調停を行う事が出来ました。

離婚・男女問題の解決事例 5

有責配偶者に該当するケースで養育費の約束を取り付けた事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
依頼主 女性

相談前

離婚請求…求められた
原因  …浮気・不倫・不貞行為
子ども …あり
職業  …パート・アルバイト
相手職業…会社員
条件  …慰謝料、養育費
手続き …調停

不貞を理由に離婚を求められ調停を申し立てられました。
ただ、親権は母親で良いが慰謝料を請求されたという事例です。

ご相談者は、慰謝料支払いは構わないが、養育費は子どものためのお金なのできちんと支払って欲しいとのご希望でした。

相談後

養育費を算定表通りに支払っていただく約束を取り付け、代わりに慰謝料120万円を支払う内容で和解しました。

橘 里香弁護士からのコメント

橘 里香弁護士

養育費の金額は算定表どおりで了解が得られました。
慰謝料については、一括で払う提案を行うことで、離婚に応じて貰う協議を整える事が出来ました。

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遺産相続

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【初回相談料無料】【土曜・祝日相談可】相続問題は私にお任せください
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小さなお子様をお連れの方のために、キッズルームをご用意しています。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

当事務所は、新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、高崎市、東京都に8つの拠点を構える法律事務所です。
1978年の創業から現在に至るまで、多くの相続事件を解決に導いてきました。

20名以上の弁護士が、個人の方のご相談から企業・団体が直面する法律問題まで、幅広く対応します。

■遺産相続

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

一言で遺産分割といっても、相続人が誰であるかといった基本的な問題から、寄与分、特別受益、遺留分など法的に分析検討しなければならない問題まで、多数の法的な問題点があります。
また、解決の仕方についても、交渉や調停、審判に加え、遺産に該当するかどうかが問題となるような場合には訴訟により解決しなければならないこともあります。

当事務所は、紛争を解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

■遺言

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などがあります。
それぞれの遺言には法律の定める要件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまうことがあります。

また、遺言の内容についても、法律知識を持った専門家の関与のもとで作成しなければ、せっかく遺言を作成しても自分の意思が反映されない結果となってしまったり、内容が不明確なために疑義が生じ、相続人間でのトラブルの原因となる可能性もあります。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

さらに、遺言の中で、当事務所を遺言執行者として指定することで、あなたの死後、弁護士が遺言を執行し、遺言に書かれたあなたの生前の意思を確実に実現しますので、あなたの生前の意思が、死後に相続人によって無視されたり、その実現を妨害されたりする心配がなくなります。

■相続放棄

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
亡くなった方の借金が判明した場合には、相続放棄の手続きをすることで、相続人は被相続人の負債を免れることができます。

ただし、相続放棄の手続きを行うと、負債を免れると同時に資産も相続することができなくなります。
たとえば、相続人が、被相続人所有の自宅に居住しているような場合には、転居しなければならなくなるなど様々な問題が生じます。

当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。

■当事務所のホームページもご覧ください

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
https://isshin-inheritance.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降、45分5,000円(税込)
相続関係調査 5万円(税別)
相続人が5名を超える場合、1名につき1万円(税別)を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途
遺言書作成 ・自筆証書遺言 10万円(税別)
・公正証書遺言/秘密証書遺言 15万円(税別)
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万円(税別)の保管手数料が別途必要
遺言執行 ・遺産額1000万円以下の場合 30万円(税別)
・遺産額2000万円以下の場合 40万円(税別)
・遺産額3000万円以下の場合 50万円(税別)
遺産額3000万円を超える場合 3000万円を超える額の1.08%+50万円(税別)
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
遺産分割 <交渉>
着手金:20万円~40万円(税別)
報酬金:【B基準】による額
<調停>
着手金:30万円~50万円(税別)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万円(税別)
<審判>
着手金:40万円~60万円(税別)
(調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に10万円(税別)を追加した額)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万円(税別)

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人(相続人)毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
【A基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:8%(最低20万円)(税別)
報酬金:16%(税別)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(5%+9万円)(税別)
報酬金:(10%+18万円)(税別)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(3%+69万円)(税別)
報酬金:(6%+138万円)(税別)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(2%+369万円)(税別)
報酬金:(4%+738万円)(税別)
【B基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:5%(最低10万円)(税別)
報酬金:10%(税別)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(3%+6万円)(税別)
報酬金:(6%+12万円)(税別)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(2%+36万円)(税別)
報酬金:(4%+72万円)(税別)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(1%+336万円)(税別)
報酬金:(2%+672万円)(税別)
相続放棄 5万円(相続人1人あたり)(税別)
※相続人3名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所
所在地
〒950-0965
新潟県 新潟市中央区新光町10番地2 技術士センタービルⅠ7階(受付6階)
最寄り駅
JR東日本越後線関屋駅
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
■電話
【平日9:00~18:00、土・祝9:00~17:00】
当事務所の受付窓口となります。ご相談の調整までご案内させていただきます。
【平日18:00~21:00、土・祝17:00~21:00、日9:00~21:00】
委託先窓口での仮受付となります。ご相談日につきましては翌営業日に当事務所よりご連絡させていただきます。
■メール
ご予約は24時間受け付けております。
対応地域

北海道・東北

  • 福島
  • 山形

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 群馬

北陸・甲信越

  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 山梨
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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