

高島 健太郎
奈良万葉法律事務所
奈良県 橿原市久米町569 ヒロタウエストゲート神宮前2階【初回1時間相談料無料】【オンライン相談開始】皆様の問題(新型コロナ対応を含みます。)にも、『最善の』解決策を提案し続けます。



新型コロナウイルス対応特別策
2020年6月1日以降も、当面の間、以下の対応策を実施します。変更の場合には、広報いたします。
①法律相談 全件 無料
当事務所では、法律相談につきまして、一定の分野を除き、30分5500円の法律相談料を頂戴しておりましたが、2020年6月1日以降も、当面の間、法律相談料をどのような分野のご相談であっても、初回1時間無料といたします。少しでも、ご負担を少なく、法律相談の機会を設けたいという趣旨です。
②オンライン相談 開始
当事務所では、これまで、どのようなご相談であっても、初回は、事務所にお越し頂き、対面でのご相談を前提としておりました。
しかし、現状を鑑み、事務所にお越し頂かない前提でのご相談(オンライン相談)のニーズがあると考え、初回相談から、オンライン相談を受け付けます。具体的なツールは、ご相談者様と調整させて頂きますが、ラインでのビデオ通話もしくは、ZOOMなどのツールを用いた相談を予定しております。
新型コロナウィルスで借金問題をお抱えの方へのお知らせ
https://www.naramanyou-law.com/new/2602/
私たちは、どのような事案でもご相談者・ご依頼者にとって最も適切な解決方法は何かを真摯に考え、その実現に向けて誠実に取り組んでまいりたいと考えています。
これまでに、離婚・新件に関する問題や、借金問題のほか、特に交通事故や労災事故、学校事故などの損害賠償案件を多く扱ってきました。どのような案件においても難解な法律用語を使うのではなく、手続きの内容や見通し、それぞれの手続きでのメリット・デメリットなどについて、分かりやすい説明を心がけています。
「悩みはあるけれど、弁護士に相談してよいかわからない」「弁護士は敷居が高い」と思われる方もおられるかもしれませんが、まずは良くお話を伺い、悩んでおられることを法律上主張できる形で説得的に「翻訳」することこそ、弁護士の仕事だと考えています。
一人一人のお話を真摯にお聞きし、丁寧かつ誠実に業務に取り組ませていただきます。



高島 健太郎弁護士へ問い合わせ
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送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故 料金表あり/解決事例あり
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
遺産相続 料金表あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 奈良弁護士会
- 弁護士登録年
- 2012年
経歴・技能
学歴
- 京都大学法学部卒業
- 京都大学法科大学院卒業
活動履歴
講演・セミナー
- 2014年 11月
-
接骨院向け交通事故セミナー
交通事故被害者の方の取りうる手続きなどについて、事例を基にしながら解説しました。 - 2017年 5月
- 保険代理店向けセミナー「交通事故・相続案件における弁護士の利用方法」
- 2018年 3月
- ソナエ博(終活セミナー)講演 「その相続大丈夫ですか?~争続を防ぐために今からできること」
- 2019年 3月
- ソナエ博(終活セミナー)講演「その相続大丈夫ですか?~争続を防ぐために今からできること(相続法改正に備えて)」
メディア掲載履歴
- 2018年 8月
- ラジオ関西(AM558)ラジ王 ゲスト出演(8月4週分)
- 2019年 4月
- ラジオ大阪(AM1314)ラジベル ゲスト出演(4月4週分)
離婚・男女問題
分野を変更する【橿原神宮前駅徒歩1分】ご来所しやすい環境です。



離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
不貞・DV・慰謝料請求・財産分与・養育費や親権問題など、離婚や家族に関するあらゆる問題について、それぞれのお気持ちに立って全力でサポートし解決を目指します。
安心してご相談いただけるよう様々なプランをご用意しております
弊社HPで金額やプランを是非ご確認ください。
http://www.naramanyou-law.com/price/
(プラン一例)
- バックアッププラン
- 離婚協議書・離婚公正証書作成
- 離婚協議・調停・訴訟サポート(代理)プラン
このようなお悩みございましたらご相談ください
- 相手が離婚に応じてくれない…離婚したいけどどうすれば良いの?
- 相手に慰謝料を請求したい、慰謝料の相場って?
- 相手から養育費を払ってもらっていない…払ってもらうには?養育費の相場って?
- 子どもの親権で相手ともめているけど、親権者はどうやって決まるの?
- 別居中で離婚していない間も生活費をもらえるの?
依頼者の方それぞれの状況・立場に応じて、『最善の』解決策を提案します
- 交渉での協議離婚・調停手続・訴訟手続、様々な段階でのご相談を承っています。
- 親権者変更(認容事例)など、特殊な案件も経験有り、困難な事例でもできる限り対応いたします。
- お話を丁寧に伺い、ご依頼者のお気持ちに沿った解決を目指します。
- ご依頼時までに、見通しなどをできる限り具体的にお話しします。
- 相手方との交渉などの際に、精神的なご負担がないように、適切にサポートします。
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 【コロナ対応策】 相談料は、無料とさせて頂きます。 |
着手金 | 11万円(税込)~ ・着手金は、日本弁護士連合会が適切と定めた料金を基準として、各手続の場面、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。 ・着手金の分割払いのご相談にも応じます。 |
報酬金 | 11万円(税込)~ 報酬金は、日本弁護士連合会が適切と定めた料金を基準として、各手続の場面、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。 |
備考欄 | ・料金は、状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。 ・ご要望に応じて見積もりを作成、柔軟に対応します。 ・費用倒れとなる可能性がある場合には、契約前にその可能性をご説明します。 |
離婚・男女問題の解決事例(3件)
分野を変更する- 公正証書作成によって、養育費等の離婚条件を決定した事例
-
比較的早期に、財産分与・適正な養育費・慰謝料が認められた事例
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
- 離婚請求
- モラハラ
-
配偶者の不倫相手への慰謝料請求をした事例
- 不倫・浮気
- 慰謝料
離婚・男女問題の解決事例 1
公正証書作成によって、養育費等の離婚条件を決定した事例
相談前
協議離婚を行うにあたり、離婚することや離婚の条件については、双方で合意ができているけれども、離婚手続をすすめるにあたって、どのように進めていけば良いかのアドバイスが欲しい、とのご相談でした。
相談後
ご相談者は、養育費の支払いを受ける側でした。
そのため、相談の際に、養育費不払いがあったときに備えて、公正証書を作成しておくべきとの旨を伝え、公正証書を作成することになりました。
相手方と連絡を取り、離婚の条件について、細部を詰めた後、公正証書を作成しました。
離婚・男女問題の解決事例 2
比較的早期に、財産分与・適正な養育費・慰謝料が認められた事例
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
- 離婚請求
- モラハラ
相談前
配偶者からの暴言、威圧的な行動などから、離婚のご相談があった事例です。
また、離婚とともに、養育費・財産分与・慰謝料の請求などを希望されていました。
依頼者の方は、配偶者に対し、大きな恐怖感を抱かれており、直接の交渉など、全くできる状態ではありませんでした。
相談後
相手方との交渉開始後、相手方にも代理人がつき、調停での話し合いとなりました。
相手方は、当初、裁判基準の養育費を支払うことを拒否していたのですが、具体的な金額の根拠を明確に示し、裁判所の調停委員を通じて、相手方に伝えました。
結果として、比較的早期に、相手方が適正額に近い養育費金額を支払う内容で合意できました。
また、財産分与についても、慰謝料的な意味合いを込めた形で、財産分与を受けることができました。
ご依頼を受けてから、調停が終了するまで、約5ヶ月と、調停手続を利用する中では、比較的早期に解決に至ることができました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

離婚調停の場合であっても、相手方に対して、明確な根拠を示しつつ、自分の主張を展開する必要があります。
また、裁判所の調停委員を通じて、相手方に自分の主張を伝えることになるため、調停委員に対しても、自分の気持ちを含めて、自身の主張をきちんと伝えていく必要があります。
離婚・男女問題の解決事例 3
配偶者の不倫相手への慰謝料請求をした事例
- 不倫・浮気
- 慰謝料
相談前
相談者の夫が、他の女性と不倫関係に有り、相手方女性と不貞行為を約1年半の期間に及んで行っていたため、相手方の女性に対して慰謝料請求をしたいという相談でした。
相談後
当職への依頼後、当事者からの話の聞き取りや、証拠の精査を経て、不倫相手の女性に慰謝料請求を裁判所を通じて行いました。
裁判所は、依頼者と夫との婚姻関係が破綻したとまでは心証形成しなかったようですが、当方の具体的で詳細な陳述書を基に、裁判所主導で200万円の支払い義務を認める和解が成立しました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

陳述書は、証人尋問の前段階で提出を求められる場合もあれば、証人尋問をせず、陳述書だけを証拠とする場合もありますが、いずれにせよ、その内容の詳細さ、合理性等によって、信用性判断に影響を与えることとなると思われます。そのため、陳述書の作成には、注意が必要です。今回のケースでは、それらの点を踏まえた詳細な陳述書であったため、上記のような結果となったのでしょう。
借金・債務整理
分野を変更する


借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
これまでのご相談・ご依頼頂いた事案から得た知識経験や裁判所から選任された破産管財人としての経験も踏まえ、適切にアドバイスします。
スピーディーな対応とご依頼者の方のご要望にできる限り沿った解決を目指します。お気軽にご相談ください。
初回相談無料
- お金の心配をせずにお気軽にご相談頂けるように、初回相談は無料です。
- 弁護士費用の支払いが困難な方には、法テラスによる民事法律扶助制度を利用して頂けます。
- 着手金について、収入状況に応じた分割払いにも柔軟に対応いたします。
このようなご相談は弁護士にお任せください
- 借りては返すという自転車操業状態でどうすれば良いかわからない。
- 昔保証人としてサインしたが、突然その請求書が届いた。
- 消費者金融から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない。過払い金の調査をお願いしたい。
- 住宅ローンだけを払い続けながら、他の借金を整理することはできないの?
- 自己破産手続ってどんな手続き?どんなデメリットがあるの?
借金の整理の方法とそれぞれの手続きのメリット・デメリットを分かりやすくご説明します
- それぞれのご依頼者の方のご要望にできる限り沿った解決策を提案し、実現に最善を尽くします。
- 借金の減額交渉、過払金請求など経験を踏まえ、今後の見通しを的確にお伝えします。
- ご依頼者の方の生活再建を第一に考え、最善の解決策を提案します。
弊社HPにも分かりやすい解説を載せております。
http://www.naramanyou-law.com/field/debt/(債務整理Q&A)
借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談無料 |
着手金 | 任意整理1社22,000円(税込)~ 自己破産手続(個人)330,000円(税込)~ 民事再生手続385,000円(税込)~ |
報酬金 | 過払金請求の場合 得た過払金の22% |
備考欄 | 法テラスでの契約の場合には、法テラスの基準によります。 着手金の分割払いなど、柔軟に対応いたします。 |
借金・債務整理の解決事例(3件)
分野を変更する借金・債務整理の解決事例 1
通信会社への滞納料金について任意整理をした事例
- 任意整理
相談前
大手通信会社の通信料の滞納について、任意整理の依頼を受けた事件です。他にも債務(借金)はあったのですが、それらについては、すでに任意整理を終えておられました。しかし、大手通信会社のみが強硬に任意整理に応じていなかったという事案です。
相談後
交渉に入り、相手方会社に対し、他の任意整理の状況や月々の支払限度額などを説明したところ、すぐに任意整理案がまとまりました。その結果、月々の支払限度額の中で、全体として債務整理の計画を維持することができました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

借金の整理と聞くと、消費者金融や銀行などに対する借金の整理のみをイメージされる方もいるかもしれません。しかし、今回のような通信料金、あるいは各種ローンや奨学金も任意整理の対象となる債務です。それらの返済が困難になったということがあれば、是非お気軽にご相談頂ければと思います。
借金・債務整理の解決事例 2
一括返済により、借金減額が認められた事例
- 任意整理
相談前
合計3社の金融機関に対して、約450万円の借金(債務)が残っておられた依頼から、月々の返済が困難となったため、月々の返済額などの支払い条件を金融機関と交渉してほしいとの依頼を受けた事件です。
相談後
当初、借金自体の減額を交渉しましたが、一部の金融機関では、保証会社などの異なる会社がすでに依頼者の代わりに支払を行っていました(「代位弁済」といいます。)ので、大幅な減額はできず、利息や遅延損害金のカットで交渉を行いました。
中には、代位弁済前の金融機関があり、交渉途中で、まとまったお金が依頼者の手許に入ったという事情もあったため、その金融機関に対しては、借金を一括で返済する代わりに、借金額を減額して欲しいと交渉し、約80%の借金を一括で返済する代わりに残りの借金は免除するという内容で示談ができました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

債務整理の具体的な内容は様々です。
本事案のように、一括での支払いを行う代わりに、借金の総額を減額できるという場合もあります。どのような債務整理を行うにせよ、借金の返済が困難になってきたという思いをもたれた場合、早めの相談をして頂けると、債務整理案の方法について、色々な案をご提案できる場合が多いと思います。
借金・債務整理の解決事例 3
自己破産申立事例~解雇や産休が影響して破産に至った事例~
- 自己破産
相談前
本件では、依頼者は、申立の数年前に夫婦で解雇された経験があり、解雇後、失業保険が切れた後は、生活費がないという状況の中、やむなく借り入れをしながら生活を支えていたという事案です。また、子どもが生まれると、仕事を辞めるもしくは休まなければならなくなり、お子様が5人いらっしゃった事案で、度々収入源が途絶えた事案です。
相談後
ご依頼があった後、破産手続開始申立を裁判所へ行いました。
依頼者には、免責不許可事由はなく、免責は容易に認められる事案で、本件でも種々の上申書によって、事情説明を裁判所に細かくすることで、同時廃止手続による破産開始決定後、免責許可が下されました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

本件の場合、免責不許可事由はなかったのですが、何の説明もしなければ、免責不許可事由があると誤解されるおそれがありました。それは、過去に退職金を夫に贈与していたからでした。
通常、「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他破産財団の価値を不当に減少させる行為をした」場合には、免責不許可事由となります(破産法252条1項1号9)。
しかし、本件では、贈与の時期は、いまだ支払い不能状態ではなく、明らかに債権者を害する目的がなかったことを詳細に説明することで、免責不許可事由にならないことを上申しました。
仮に免責不許可事由と判断されれば、破産管財人が就任する管財事件とされ、裁判所に納める予納金も20万円程度必要になったと思われます。
交通事故
分野を変更する


交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
交通事故のご相談の場合、一昔前までは、相手の保険会社から賠償額が提示された段階で来てくださいという弁護士の先生もいらっしゃったと聞きます。
しかし賠償額の提示というのは、交通事故の場合最終局面であり、それまでに適切な時期まで治療が行われていたか、適切な後遺障害認定を受けているかどうかなど本来弁護士がチェックすべき問題が多くあります。
そのため早めに一度ご相談にだけでもお越し頂き、弁護士のチェックを入れて頂いた方が良いと考えています。
よくご心配されることなのですが、相談にいらっしゃった場合、必ず弁護士に依頼をしなければならないということはありません。
私もご相談を伺い、弁護士が代理人として動くべきかどうか、また動くとしてどの程度の費用がかかるか具体的にお伝えするようにしています。
そして依頼者の皆様から経済的にみて、弁護士が入るメリットよりも入った場合のデメリットが大きい場合にはその旨も必ずご説明しています。
病気に対して適切な治療を受けるには人間ドッグや定期検診が大事なように、弁護士へのご相談も一度お早めにして頂くのが一番だと思います。
初回相談無料
- お気軽にご相談頂けるように、相談料は、初回無料です。
- 着手金については、原則11万円(税込)からとなっておりますが、事案に応じて着手金を無料とし、報酬で調整可能な場合がございます。
- 費用倒れとなる可能性がある場合には、契約前にその旨をご説明します。
- ご要望に応じて、見積書を作成いたします。
- 自動車保険についている弁護士費用特約をご利用の場合には、原則として、弁護士費用のご負担はありません。
弊社HPでも料金等をわかりやすく掲載しております。
http://www.naramanyou-law.com/field/accident/
フットワーク軽く行動します
- 交通事故現場の調査や事務所以外での聴取など、必要に応じてフットワーク軽く行動します。
- 今後の手続きの見通しを説明し、手続きで何か動きがあれば、すぐに連絡を入れます。
- 弁護士費用について、分かりやすい説明&必要に応じて見積書を作成いたします。
- 事故直後から一貫した方針で、保険会社と交渉し、適切な治療期間・適切な後遺障害認定、適切な損害賠償額の算定を一緒に目指します。
最近では以下のようなご相談を承っております
- 保険会社から治療費の支払いをやめますと言われているけれど、どうすればいいの?
- 交通事故での過失割合ってどれぐらいが妥当なの?
- 痛みが残っているけれど、後遺障害に認定されるのかどうか分からない。
- 保険会社から損害賠償額が示されたけど、妥当な金額なの?
- 保険会社の担当者と話をするのが苦痛で、代わって欲しい…。
- 骨折やむち打ち症状の他に、関節機能障害、中心性頸随損傷、高次脳機能障害が後遺障害として問題となる事案や交通事故死亡案件も取り扱ってきました。
- 保険会社との示談交渉全般(病院などへ同行して、医師からお話を伺うこともあります)
交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談料無料(弁護士特約が利用可能であれば、そちらをご利用頂きます) |
着手金 | 11万円(税込)~(ただし、事案によっては、着手金を無料とし、報酬で調整する場合があります) |
報酬金 | 得られた金銭の11%(税込)~17.6%(税込)程度(事案によって、増減します) |
備考欄 | 事案に応じて、弁護士費用を具体的に相談させて頂きます。当事務所では、費用倒れになる可能性がある場合には、契約前にその旨をご説明させて頂きます。 |
交通事故の解決事例(3件)
分野を変更する-
弁護士が交渉したことで、保険会社の損害賠償金の提示額が大幅にアップした事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
後遺障害等級が適切に認定され、適正な賠償を受けた事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
過失割合について争いがあったが、依頼者の主張が認められた事案
- 過失割合
- 物損事故
交通事故の解決事例 1
弁護士が交渉したことで、保険会社の損害賠償金の提示額が大幅にアップした事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
本件は、バイクに乗車されていた依頼者が、青色信号を守り進行中であったにもかかわらず、交差点での出会い頭に、信号機に従わなかった自動車に衝突され、怪我をされた事案です。
相談後
本件では、ご依頼時に、既に交通事故の治療が終了しており、後遺障害認定(12級)がなされていました。そして、その後遺障害の等級を前提に、相手方の保険会社から損害賠償額が提示されていました。
依頼者のお気持ちとして、提示された金額が本当に妥当な金額か、という点を気にされていました。
そこで、弁護士が検討したところ、保険会社からの提示が約230万円であったのに対し、裁判基準(弁護士基準)では、約570万円が適正な金額であったため、保険会社と交渉の上、弁護士基準での支払を受けることができました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

保険会社からの提示額は、裁判基準(弁護士基準)と比較して、非常に低額であることがほとんどです。特に、後遺障害が認定されている場合、その開きは大きくなります。
また、本件では、結果として認められませんでしたが、後遺障害認定に対する異議申立てを行い、適切な後遺障害等級を前提に、賠償を請求することも大事です。
交通事故の解決事例 2
後遺障害等級が適切に認定され、適正な賠償を受けた事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
本件は、T字交差点で信号待ちをしていた依頼者が、後方からトラックに追突された事故です。治療終了時期に争いはなかったのですが、今後の手続きについて、心配されて相談に来られました。
相談後
本件では、依頼者にいわゆるむち打ち症が強く残っており、適切に後遺障害が認定されるようにしなければなりませんでした。そのため、主治医の先生に「後遺障害診断書」を作成して頂くのにあたって、各種の神経学的検査、可動域検査を行ってもらい、また、自覚症状の内容や今後の改善の見込みに関する意見などを詳細に記載して頂きました。その結果、後遺障害等級14級の認定がおり、適正な賠償を受けることができました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

後遺障害認定にあたって、主治医の先生に作成して頂く、「後遺障害診断書」の記載内容は非常に重要です。当事務所では、多くの事案から、「後遺障害診断書」に記載して頂く検査などについて分析を行い、適正な後遺障害認定がなされるように努めています。
交通事故の解決事例 3
過失割合について争いがあったが、依頼者の主張が認められた事案
- 過失割合
- 物損事故
相談前
本件は、1車線の道路で対向車同士がすれ違う際に、自動車の側面同士が衝突した交通事故事件です。事故の状況について、依頼者と相手方の主張が完全に食い違っており、相手方は、当初、双方に同じだけ責任があるはずなので、過失割合は50:50だと強硬に主張していました。
相談後
本件では、双方の保険会社がそれぞれ詳細な事故状況図を作成しており、また、現場写真や損傷した車両の写真を、順次収集しました。その上で、相手方が主張する事故状況が現場の状況や車両の傷とつじつまが合わないこと、依頼者の主張される事故状況がそれらの証拠と矛盾なく説明できることなどを詳細に説明し、保険会社と交渉しました。その結果、相手方が態度を変化させ、過失割合について、依頼者:相手方=30:70とすることで示談が成立しました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

交通事故の状況について、当日相手方が認めていた内容と後日相手方が主張する内容が異なる場合はよくあります。そのようなことがないよう、交通事故の現場において、事故当事者の証言を何らかの形で記録しておくことも重要です。また、そのような記録がない場合でも、本件のように事故に関する様々な資料を収集し、相手方の主張に不合理な点がないかどうかを丁寧に検討することで、適切な解決に導くことができる場合も多くあります。
企業法務・顧問弁護士
分野を変更する今後の見通しなどスピーディーな判断が可能です!



企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
- 分割払いあり
- 後払いあり
企業に関わる様々な場面で迅速にサポートいたします。
(顧問契約/労働問題/取引先との契約/取引先からの債権回収/顧客からのクレーム問題/事業再編クレーマー対応コンプライアンスクレーマー対応クレーマー対応など)
このようなご相談はお任せください!
- 法的な観点から見た契約書のチェックをお願いしたい。
- 顧客からの理由のないクレームがあり、困っている。
- 従業員から残業代請求を受けて困っている。
- 売掛金の回収を行いたい。
費用について:顧問契約は、企業規模に応じた様々なコースをご用意しています
- 定額の顧問契約だけではなく、契約書の作成・リーガルチェック、クレーム対応、債権回収などの単発でのご依頼もお受けしております。
- 企業希望に応じた顧問契約を準備しており、柔軟に対応いたします。
弊社HPにも詳しい記載がございます。
http://www.naramanyou-law.com/field/adviser/
企業法務における奈良万葉法律事務所の特徴
- 顧問先企業の場合、優先して案件を処理いたします。
- 来所頂くだけではなく、弁護士が伺うなどの柔軟な対応をいたします。
- 顧問料以外に費用が発生する場合には、必ずその旨をご説明いたします。
企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 【コロナ対応策】 初回相談は、無料とさせて頂きます。 |
着手金 | 11万円~(税込) |
報酬金 | 11万円~(税込) |
備考欄 | 顧問契約は、企業規模に応じた様々なコースをご用意しています。 |
企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)
分野を変更する企業法務・顧問弁護士の解決事例 1
リフォーム内容にクレームがあった場合の顧客対応
- 不動産・建設
相談前
本件は、顧問企業様とリフォームの請負契約を結んだお客様から、工事が完了した後になって、工事に不備があったとのクレームが入ったため、適切な対応をして欲しいと依頼された事案です。
相談後
企業担当者からの聞き取り、請負契約書、見積書の記載内容などから事実関係を確認すると、工事は適切に完了しており、クレームが出されている部分は、書類上、工事の範囲に何ら関係がない部分に関するクレームであることが分かりました。ただ、早期解決のために、顧問企業様としては、請負代金を返金しても良いという考えももっておられました。
しかし、法律上何ら理由が認められないのにもかかわらず、返金で対応してしまうことも必ずしも良い方策とは限りません。そこで、弁護士は、相手方に電話で何度も連絡を取り、顧問企業様に工事の不備がなかったことを書面で確認しつつ、解決金として、一部のお金(請負代金の10%程度)を返金するとの内容で本件を終了させることにしました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

企業の顧客対応について、問題が生じるケースはよくあります。その場合、闇雲に対応するのではなく、書面や聞き取りによって現在ある資料を収集し、将来、この問題が訴訟になった場合に、どのような結果が得られる可能性が高いか、という観点から逆算して適切に対応を見極める必要があります。
このように、顧客対応で弁護士が対応する場合、顧問企業様にとってみると、弁護士が窓口となることで、対応業務のご負担を減少させつつ、適切な解決を得られるとのメリットがあります。
なお、本件では、担当弁護士としては、一切の支払いは必要がないと考えていた事案ですが、顧問企業様のお考え、時間的問題、トータルとしての最適解決等種々の事情を勘案し、対応をしております。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 2
土地賃貸借契約書のチェック
相談前
本件は、顧問企業様から、事業用の建物が存在する土地の賃貸借契約書を新たに作成して欲しいということから土地賃貸借契約書の作成のご依頼を受けました。本件は、借地借家法の適用がある事案でしたので、同法の適用を考慮しながら契約書を作成しました。
相談後
借地借家法の適用がある場合、貸し主にとってみると、不利益な規定が強制的に適用されることになります。一方で、借り主は、借地借家法上の保護を受けることができます。本件でも、貸し主の方に対して、契約書の条項について法律の規定との関係を説明し、ご納得頂いての契約書作成となりました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

土地や建物の賃貸借契約を結ぶ場合には、後々の紛争を防ぐためにも、口頭だけではなく、契約書を作成することをお勧めします。
また、本件では作成しませんでしたが、場合によっては、借地借家法の一部の規定を排除するため、公正証書による定期借地権設定契約書を作成することも考えられます。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 3
海外から転勤した社員の運転免許証交付を巡る事例
相談前
顧問先企業様の海外支店の従業員の方が日本に転勤された際、運転免許証の交付を受けるにあたって、十分な書類を整えていたつもりが、書類不備を理由に交付を受けることができなかった事例です。
相談後
この事例においては、外国人偽造免許などの取り締まりが厳しくなってきている折であり、行政の審査が非常に厳しくなっていたと考えられます。他方、自動車の運転ができないことによる従業員及び会社の負担は大きく、とにかく早期の解決が求められました。
そこで、当事務所弁護士は、すぐに審査を行っている担当者に電話を掛け、現時点での書類で十分である旨の説明を行った上で、行政庁が申立てを認めない理由を確認しました。その上で、念のため、弁護士が大使館に電話をし、行政庁が申立てを認めない理由が、全く理由のないものであることを確認し、その旨を弁護士がたしかに確認した旨記載した書類を弁護士名義で作成し、それまでの書類に付加して提出しました。
結果的に、免許が交付され、問題が解決できました。
高島 健太郎弁護士からのコメント

上記事案のように、顧問契約をいただいておりますと、当該会社の事業そのものの相談以外にも、対応可能な相談であれば、対応させていただいております。
遺産相続
分野を変更する


遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
当事務所は、県外の弁護士事務所、税理士、司法書士・行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、不動産会社、医師と連携又は相談できる体制を整えています。
このような体制を整えることによって、ノンストップの問題解決体制構築を目標としています。
相談者・依頼者の皆様の問題が、法的観点だけで解決できる場合ばかりではありません。多くの専門家の視点・協力を得ることで、総合的な視点での解決を図る、それが、ノンストップ体制を構築するメリットです。
費用について
- 必要に応じて、見積もりを作成し、弁護士費用を明確に示します。
- 着手金の分割払いにも柔軟に応じます。
- 費用倒れになる可能性がある場合には、契約前に、その旨をご説明します。
相続問題は複雑、多種多様です
- 亡くなった母親の通帳を兄弟が管理しており、遺産の内容が分からない。
- 遺産分割の方法について、兄弟間で揉めている。
- 亡くなった父親の残した遺言書の内容に納得ができない。
- 将来のことを考えて、遺言を作成して、子どもたちに財産を分けたい。
- 住んでいる家の名義が亡くなった母親の名義になったままである。
ご依頼者のお話を真摯に伺い、できる限りお気持ちを尊重しつつ、解決を目指します。
遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、状況に応じた最善の解決策を提案し、その実現に全力を尽くします。
弊社HPでも詳しく解説しております。
http://www.naramanyou-law.com/field/inheritance/
アクセス
駅徒歩1分、エレベーター完備で来所時の負担を減らしました。
遺産相続
料金表をみる遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談料は無料です。 通常は、30分5500円(税込)です。 |
着手金 | 11万円(税込)~ |
報酬金 | 11万円(税込)~ |
備考欄 | 弁護士費用は、状況や事案に応じて柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。 |
遺産相続
特徴をみる所属事務所情報
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地図を印刷する
- 所属事務所
- 奈良万葉法律事務所
- 所在地
- 〒634-0063
奈良県 橿原市久米町569 ヒロタウエストゲート神宮前2階 - 最寄り駅
- 橿原神宮前駅
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 夜間(午後9時頃まで)、土日祝(事前予約にて対応可能)
緊急の債務整理(借金)のご相談は、saimu_99@naramanyou-law.com でも受け付けています【24時間以内に相談日程調整の対応】 - 対応地域
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東海
- 三重
関西
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- 京都
- 大阪
- 兵庫
- 奈良
- 和歌山
- 設備
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- 完全個室で相談
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バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
- 事務所URL
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バリアフリー 「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
高島 健太郎弁護士からのコメント
離婚に伴って、養育費・慰謝料等の金銭を受ける側からすると、口約束や単なる書面での約束では、いざ不払いとなった場合に、調停・裁判等の手続きを行って、自身に相手方に対する請求権が存在することを裁判所に認めてもらった上で、強制執行の手続きを行わなければなりません。
しかし、公正証書を作成していると、裁判所での手続を省略して、いきなり強制執行を行うことができる場合があります。そのため、公正証書の作成が有効になる場合があるのです。
もちろん、弁護士にご依頼頂くと、作成にあたって、相手方と直接会ったり、交渉したりする必要はありません。