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小泉 隆志弁護士

( こいずみ たかし ) 小泉 隆志

やすらぎ法律事務所

奈良県 奈良市高天市町11 高天飯田ビル6階

現在営業中 00:00 - 24:00

不動産・建築

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【不動産業者や税理士との連携】【初回相談無料】【相続問題もトータルサポート】特に不動産が絡んだ遺産分割や、所有・共有不動産問題、建物の明け渡し、売買に関連したご相談など承っております。
やすらぎ法律事務所
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相談室は完全個室ですので誰かと顔を合わせることはありません。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

相続問題にも含めトータルサポート

相続に関連して共有不動産があると、解決が難しく、紛争の長期化の原因となります。
誰が相続するのか、代償金は払えるのか、不動産の評価額についてなど、決めなければならないことが多くございます。
また、兄弟姉妹やその他の親族で不動産を共有しているケースは、少なくありません。
「売りたい」「収益の配分が公平でない」という共有していることによるご不満は様々です。
しかし、親族間である場合には心情面が絡んで話し合いが難しいこともあります。
もしこのような悩みをお持ちであれば、早急にご相談ください。
不動産業者、不動産鑑定士等と連携しておりますので、スムーズな解決を図ります。

関連業種と連携により相続税や登記もワンストップで対応

当事務所では、税理士や司法書士、不動産業者などとのネットワークがあります。
他士業との連携で手続きをスムーズに行い、依頼者に余計な時間や費用をかけさせないよう配慮しております。
相続に付随して発生する税金や不動産の売買、移転登記に関する問題などにもワンストップで対応可能です。

安心の料金体と対応体制

① 初回相談は無料
まずはご相談に気軽にいらして頂ければとの想いから、「弁護士ドットコムを見た」とお電話頂けましたら、初回相談は無料とさせて頂きます。
通常は1時間あたり5,500円（税込）、顧問契約は要相談。

② 着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
ご面談時に状況をお伺いした上でお見積もりを提示させていただきます。

③お忙しいご相談者様に柔軟に対応いたします
平日や日中は時間が取れないといった方のため、休日・夜間も可能な限り柔軟に相談をお受けしています。
法律相談は対面による面談でお伺いしております。休日・夜間は事前にご予約ください。
（コロナ感染症対策済みですので、ご安心ください。）

早期解決のため、早い段階でのご相談を

明け渡し、賃料問題、売買トラブル、建築瑕疵、不動産管理、不動産相続など不動産問題全般についてご相談承っております。
「こんなこと弁護士に相談していいのだろうか・・・」とおひとりでお悩みになる前に、ぜひお気軽にご相談ください。
まずはお電話を頂ければと思います。

よくあるご相談例

  • 共有する遺産の不動産があり、その分割方法などで揉めており、全然話が進まない
  • 不動産の共有関係を解消したいが、他の共有者が応じてくれない
  • 遺産である不動産を売却したいが、承諾しない相続人がいる
  • 相続した親の家に兄弟がそのまま住んでいる
  • 遺産の賃貸物件の賃料を、他の相続人が独占している
  • 売買契約の解除をめぐってトラブルになっている
  • 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい
  • 賃料の金額に納得がいかないので、変更したい

アクセス：最寄駅

近鉄奈良駅 (7-N出口)から徒歩１分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 「弁護士ドットコム」から電話等で問い合わせ頂き、相談にお越し頂いた場合、初回の相談に限り無料。
予約の際にその旨お伝えください。

※電話でのご相談には応じておりませんのでご了承下さい。

通常：1時間あたり5,500円（税込）。
備考欄 ●その他の費用について
遺産分割調停等では、調停を起こす裁判所が被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所になります。遠方への出張もケースによって対応できます。原則として日当は不要です（一日ががりの遠方の場合は応相談）が交通費が発生します。
着手金 11万円（税込）〜


＊依頼者の得る経済的利益に応じて変わります。
300万円以下：8.8%（税込）
300万円を超え3,000万円以下の場合：5.5%＋9.9万円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合：3.3%＋75.9万円（税込）
3億円を超える場合：2.2%+405.9万円（税込）

※全く争点がない場合（相続分にしたがってわけることに争いはなく、手続的な処理を代理する場合等）は上記の3分の1（着手金の最低は税込11万円）
報酬金 ＊依頼者の得る経済的利益に応じて変わります。
300万円以下の場合：17.6%（税込）
300万円を超え3,000万円以下の場合：11%＋19.8万円（税込）
3,000万円を超え3億円以下の場合：6.6%＋151.8万円（税込）
3億円を超える場合：4.4%+811.8万円（税込）

※全く争点がない場合（法定相続分にしたがってわけることに争いはなく、手続的な処理を代理する場合等）は上記の3分の1です。
※遺留分を請求する場合はこれに当たりません。
備考欄 ●その他の費用について
遺産分割調停等では、調停を起こす裁判所が被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所になります。遠方への出張もケースによって対応できます。原則として日当は不要です（一日ががりの遠方の場合は応相談）が交通費が発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

【不動産相続】遺産の全容を明らかにしない相続人から遺産を取得

相談前

亡くなった方に多額の遺産があるはずであるのに、公正証書遺言で全ての遺産を自分が相続したと主張して、亡くなった方と同居していた相続人が亡くなった方の遺産をまったく開示せず、遺産の全容が分からない。
預金通帳等を見せるように言ったがまったく取り合ってもらえない。
このような状況にあった方々からのご依頼を受け、遺産の全容を把握し、相続分の請求を行うことになりました。

相談後

まずは相手方に法律上の義務として財産目録の作成、開示義務があることを指摘し、遺産の全容を開示させました。
もっとも、開示された遺産が本当に全てなのか不安を持たれていたので相談者の方の心当たりのある金融機関に名寄せ(全店舗の照会)をかけて預金口座を把握し、また賃貸しされている不動産について一定の評価を行ってこちら側の考える遺産評価を行い、こちらの請求額を確定して相手方に通知を送付したところ、任意の交渉で解決することができました。

小泉 隆志弁護士からのコメント

小泉 隆志弁護士

相続人の一部が遺産を手元に掌握して、全容を開示しないことがあります。その場合、金融機関等に相続人の立場で資料の開示を求めることから始まります。
財産調査に関してはご自身でも不可能ではありませんが、複数の金融機関にまたがる調査には時間もかかる上、取得した残高証明や取引履歴を詳細に検討する必要があります。
このケースではそのような問題はありませんでしたが、取引履歴を検討した結果、生前に引き出された財産を取り戻す請求を併行して行う必要があるケースもあります(他の相続人から財産を取り戻したケースを参照)。
相続のケースの多くは調停や、場合によっては訴訟手続を通じて解決を図る必要がありますが、どの手続が適当かは事件の内容の他、相手との対立状況に応じた選択が必要になります。

このケースは初期の段階でのご相談であったこともあり、任意の交渉での解決につながったと考えられます。

不動産・建築の解決事例 2

【不動産相続】相続人のいない方について、遠縁の親族が遺産の一部を取得したケース

相談前

亡くなった方には法律上の相続人がいませんでした。しかし、相談者の方々は、亡くなった方の生前、亡くなった方の畑を耕したり、交代で食事を運んであげたり、老人ホームに頻繁に見舞いに行くなどしてきました。
そこで亡くなった方の遺産に対して一定の取り分を主張したいと相談に来られました。

相談後

上記のケースでは、特別縁故者の主張が考えられます。
特別縁故者は、(1) 被相続人と生計を同じくしていた者、(2) 被相続人の療養看護に努めた者、(3) (1)ないし(2)に準じて「特別の縁故があった」人がこれに当たりますが、これらに当たるかどうかの判断は様々な要素を検討して決められますが、亡くなった方との関係や関わり方の程度を、様々な資料を提出することによって明らかにする必要があります。
過去の判例を見ても、特別縁故者に当たるかどうかの判断はバラツキが多いように思われ、遺産が預金等の容易に換価できるものかどうかも結論に影響しているように思われます。
このケースでは、依頼者の方々がもっとも取得することを希望していた田と一部の財産を取得することができました。

小泉 隆志弁護士からのコメント

小泉 隆志弁護士

上記のケースの他にも特別縁故者のケースを取り扱ったことがありますが、上述したように、判断のバラツキがあるように思われ、くまで当職の目から見てではありますが、上記ケースよりも関わりの度合いが小さいと思われたケースで、より高率の分与を受けることができたこともありました。
いずれにしても、できる限り亡くなった方との関係の深さを示す資料を集め、裁判所に理解してもらう必要があります。

不動産・建築の解決事例 3

【不動産相続】相続人に一部に認知症が進んだ方やほとんど親交のない方がいる遺産分割

相談前

相談者の父は兄妹の死亡により相続人となりましたが、相談者の父は認知症が進行しており、また一部の相続人も同様に認知症が進行した方がいた上、長期間連絡を取ったことがない、ほとんど親交のない親族もいるケースで、遺産分割協議をしたいということで相談に来られました。

相談後

まずは相談者の父について、成年後見人の選任申立を行う予定でしたが、急逝されたため、相談者の依頼を受け遺産分割協議の受任に切り換えました。
認知症の進行した方については、遠方の方であったこともあり、ご本人の親族に別途弁護士を紹介し、相続人に後見人を選任してもらうように手配し、選任された後見人が裁判所に説明することができるように資料を作成、交付し、また親交のない方には状況を説明したところ相続放棄を選択されたため、調停手続を行うこともなく無事遺産分割を行うことができました。

小泉 隆志弁護士からのコメント

小泉 隆志弁護士

遺産分割協議にあたって、一部の相続人の方が認知症や精神疾患等で判断力が低下してしまっていることがあります。
この場合、無理に遺産分割協議を進めてしまうと、後々遺産分割協議が無効とされてしまうことがあります。
そういった事態を避けるためには、判断力の低下した方に、成年後見人等を付けてもらい、多くの場合専門職に窓口になってもらって遺産分割協議を行う必要があります。
また、交通事故で高次脳機能障害等の重度の障害が残ってしまった場合、ご本人が直接示談の当事者となることができないため、成年後見人を選任してもらう必要が生じるケースもあります。

日本人の高齢化によりこのようなケースが増加しており、今後さらに上記のようなケースが増えていくものと予想されます。
私は成年後見人選任の申立や、成年後見人の経験も豊富です。選任された成年後見人や裁判所が、どのような点に注意して遺産分割協議を行うべきと考えているかを熟知していますので、より相続人の方に負担の少ない方法で手続を選択し、早期に事案が解決するようにお手伝いすることができます。

不動産・建築の解決事例 4

【不動産相続】亡くなった方が亡くなってから3ヶ月以上経過した状態での相続放棄

相談前

親族が亡くなってから3ヶ月以上が経ちました。
遺産はないものと思って何も手続を取らずにいたところ、突如債権者から借金の支払いを求める通知がきました。
相続放棄は亡くなった人が死んでから3ヶ月以内という知識のあった相談者は慌てて法律相談に駆け込みました。

相談後

相談者については、生前に亡くなった人と親交がほとんどなく、財産の状況を把握することが難しい等の事情がありました。
このような事情を丁寧に説明する資料を作成して相続放棄の申述を行ったところ、無事相続放棄が認められ、相談者はお金を払わずに済みました。

小泉 隆志弁護士からのコメント

小泉 隆志弁護士

一般的な知識として、相続放棄は「人が亡くなってから3ヶ月以内」にしなければならないという知識は比較的広く浸透しているように思います。
しかし、条文は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」(「熟慮期間」といいます。)とされており、「自己のために相続があったことを知った時」が亡くなった方が死亡したと同じことが多いためにこのような知識が広まっているに過ぎません。
この条文の解釈については判例があり、亡くなった方との親交が薄い、財産状況を知りうる関係にない等様々な事情を明らかにすることによって、熟慮期間の起算点(スタート地点)をずらすことができる余地があります。
上記の例のような場合でも、誤った知識に振り回されることなく適切な対応を取れば相続放棄できる可能性があります。
実際、私の経験でも多くのケースで死亡後3ヶ月以上経過した後の相続放棄が認められています。
他方、せっかく相続放棄しうるケースでも、例えば亡くなった方の保険を解約して解約返戻金を受け取ったりしてしまった場合は、一定の場合の除いて相続放棄ができなくなってしまいます。そのような行為を行うまさに直前の状態でご相談に来られ、無事手続を止めて間一髪相続放棄を済ませることができたケースもあります。
これらのケースを踏まえると、インターネット等で得た知識だけで自分のケースの法律の適用関係を判断しようとすると取り返しのつかないことになるおそれがあり、自分で判断して行動してしまう前になるべく早く弁護士に相談することが大事であると実感します。

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所属事務所情報

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やすらぎ法律事務所
所在地
〒630-8238
奈良県 奈良市高天市町11 高天飯田ビル6階
最寄り駅
近鉄奈良駅から徒歩5分
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  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日00:00 - 24:00
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