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村松 将太弁護士

( むらまつ しょうた ) 村松 将太

村松将太法律事務所

交通事故

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【地域に根ざした皆様のホームロイヤー】をモットーに。「保険会社との交渉」「後遺障害等級」など交通事故トラブルについて、皆様の状況に適した解決に尽力いたします。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

意図せず交通事故トラブルに巻き込まれてしまった際、以下のように様々な問題・疑問が生じることがあります。弁護士が、ご本人の代理人として、事故の相手方もしくは相手方加入の保険会社と示談交渉をしたり、調停や訴訟をお手伝いいたします。
【ご自身の保険で弁護士特約ご契約されている場合、弁護士特約ご利用による法律相談や事件のご依頼が可能です。ぜひご確認ください。】

例えば…
・事故の発生状況に争いがあり、過失割合が決まらない。
・自動車の修理代金・代車使用料などについて全額を損害として認めてもらえない。
・自動車修理後の評価損(格落ち損)が生じていると思うけれども、損害として認めてもらえない。
・交通事故により怪我をしてしまい、長期入院・通院していた間の慰謝料等が保険会社から適切に支払われるのかわからない。
・自賠責による後遺障害の等級認定に不満がある。
etc

【memo】-----------------------------------------------------------------------------
加害者が損害保険に加入している場合には、加害者が加入している損害保険を利用することにより事故により発生した損害(自動車の修理費用等の物的損害、治療費・慰謝料等の人的損害)が「適切な賠償金」として賠償されることとなります。
ところが、交通事故被害の賠償基準は、自賠責保険基準、損害保険会社基準、裁判をした場合の裁判所基準で異なります。そのため、加害者側の損害保険会社から事故の損害の賠償の提示を受けたが、「適切な賠償金額」であるのかわからないという場合もあるかと思います。このような場合にも、示談に応じる前にぜひ一度ご相談ください。
-----------------------------------------------------------------------------------------

【夜間相談】
18時頃開始の相談を受け付けておりますので、お仕事帰りにご相談にお越し頂くことが可能です。ご予約時にお問い合わせください。

【費用】
■ご自身の保険で弁護士特約に加入されている方は弁護士特約ご利用による法律相談及び事件のご依頼が可能です。一度、ご自身の保険会社にご確認ください。
■弁護士特約に加入されていない方でも、条件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助のご利用ができます。詳細は、ご予約時もしくはご相談の際にお問い合わせください。

【アクセス】
飯田バイパス沿いのワークマン飯田インター店近く

【問い合わせ】
当事務所の電話での問い合わせ時間は午前9時から午後6時となっております。それ以外のお時間はメールフォームにてお問い合わせください。こちらから折り返しご連絡させていただきます。

【当日相談】
当日相談は、その日の弁護士の予定次第で対応できないこともございますので予めご了承ください。

【ご相談に当たりご不明なことはご遠慮なくお問い合わせください。】

【※ご注意ください】
事故の相手方の保険会社次第でご相談・ご依頼をお受けできない場合もございます。
詳細はご予約のお電話の際にご確認させていただきます。

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,500円(税込)
着手金/成功報酬 経済的利益の額に応じて決めさせていただいております。
詳細は、令和3年4月からの総額表示の義務化を受けて現在工事中です。
その他 当事務所の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会報酬規定を一応の目安としております。上記表示金額はあくまで目安ですので、これを目安として、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりを致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

環状交差点(ラウンドアバウト)にて発生した交通事故の過失割合

  • 過失割合
  • 物損事故

相談前

【事故現場】
飯田市吾妻町所在環状交差点(ラウンドアバウト)

【事故概要】
当事務所依頼車様が環状交差点(ラウンドアバウト)内を走行中、相手方車両が環状交差点(ラウンドアバウト)へ進入したところ、当事務所依頼者様車両へ衝突。

【争点】過失割合
当方は優先性の高い環状交差点(ラウンドアバウト)環状内を走行していたことや相手方車両が当方車両に衝突した部位などから、当方に過失は無いもしくはあったとしても相手方の過失が極めて大きいはずだと主張。

相手方との過失主張と折り合いが付かず、長野地方裁判所飯田支部へ訴訟提起。

※本件事故は、環状交差点に関する道路交通法改正・施行後の事故です。

相談後

【第一審判決】
当方の過失を30%、相手方の過失を70%と判断。
当方により東京高等裁判所宛控訴。

【控訴審判決】
当方の過失を15%、相手方の過失を85%と判断。
その後、当方において最高裁判所宛に上告受理の申立をするも、受理されず事件終了。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

あまり先例のない環状交差点(ラウンドアバウト)の事故ということで過失割合の主張に苦労しました。
道路交通法改正の趣旨やその他類似交差点の裁判例を基準にできる限り当方の過失を低く抑える内容の主張を粘り強くしたところ、控訴審において当方の過失15%の判断を得られました。

依頼者様の完全なご納得をいただけた事件ではありませんでしたが、先例が少ない中、依頼者様のご希望になるべく添うように努力した印象深い事案です。

現在、環状交差点(ラウンドアバウト)は全国的に増加しつつあり、今後環状交差点(ラウンドアバウト)における交通事故も増加するのではないかと思います。そういった中で、本件は過失割合を決めるに当たり先例となりうる事案の一つではないかと思います。

交通事故の解決事例 2

自賠責による後遺障害等級認定「非該当」の方につき、訴訟提起の結果14級相当の賠償を受けた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

交通事故により、むち打ちの症状に加え、主に握力低下の症状が残ってしまった方のご相談です。
自賠責の後遺障害等級認定(事前認定)を申請しましたが、後遺障害等級「非該当」との状況でした。ご相談者としては、むち打ちの症状の外、特に握力の低下が著しく、後遺障害等級に非該当では納得できないとのことで当事務所にて手続を進めることとなりました。

相談後

①まず、後遺障害等級認定(事前認定)に対して、異議申立手続を行いましたが、異議申立は認められませんでした。
②そこで、後遺障害等級14級9号に該当することを前提に裁判所への訴訟提起をしました。訴訟提起にあたり、主治医にご協力いただき意見書を頂戴し裁判所へ証拠として提出をしたり、ご相談者様の症状につき事細かに主張をして14級9号に該当するとの主張を致しました。

その結果、裁判所の判決において14級9号に該当することを前提とする判決が出たため、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などが認められ、損害賠償額の大幅なアップにつながりました。双方共に控訴しなかったためそのまま相手方保険会社より損害賠償の支払いを受けることができました。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

自賠責の後遺障害等級認定において「非該当」の事案ですので、訴訟提起をしても認められないことも多いのですが、このケースは、いわゆる「症状固定」から長期間が経過しているにもかかわらず、症状の緩和が見られず、特に握力の低下が著しいというケースでした。そこで、もしかしたら認められないかもしれないが、何もせずに泣き寝入りするよりは訴訟提起をして少なくとも14級9号に該当するのだという主張をしてみようということになり、訴訟提起に至りました。
その結果、14級9号に相当する症状が残っていることを前提とした判決をいただくことができたというケースになります。

なお、ご相談者が弁護士特約を契約していたため、弁護士費用は自身の保険から捻出できご自身に負担がかからない状況であったというのも訴訟提起まで至った一つの要因であったと思われます。

交通事故の解決事例 3

自賠責の後遺障害等級非該当の方につき、異議申立の結果14級9号への変更を勝ち取り、示談に至ったケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

【ケース概要】
追突事故にて受傷。主な症状は頸椎捻挫・腰椎捻挫等でした。
半年ほど通院したところでまだ痛みは残っていたものの相手方契約の保険会社により治療費支払いは終了。しかし、痛みが酷かったためその後は自費でしばらく通院を継続しました。
その後、症状が落ち着いた時点で治療終了とし、自賠責への後遺障害等級申請(事前認定)をするも非該当との結果でした。

【方針】
相手方保険会社からは後遺障害に該当しないことを前提とし、なおかつ、治療終了日は相手方保険会社が治療費支払いを終了した日までを前提とする和解案の提示があったものの、ご本人としては納得できず、事前認定の結果に対する異議申立をすることとなりました。

相談後

事前認定の結果に対してただ異議申立をしても結果が覆る可能性はほぼないため、何らかの資料が必要となります。

そこで、①当事務所から主治医の意見書を取り付け、さらに、②ご本人にセカンドオピニオンで主治医以外の医師の診察・意見をいただいてもらい、③それを踏まえて当事務所にて異議申立書を作成し、提出しました。

その結果、事前認定の結果を覆し、後遺障害等級14級9号に該当するとの結果を取得。

その後、相手方保険会社とは、相手方保険会社が治療費の支払をやめた日までではなく当方が自費で通院をし終了とした日までを前提とした通院慰謝料、その他後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益等を払うことで示談に至りました。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

相手方保険会社からの治療費の支払いを受けられなくなったとしても、自費での通院を続け、なおかつ、自賠責の結果についても粘り強く様々な資料を集めた結果後遺障害等級14級9号に該当するという判断を得られたケースです。

ケースバイケースですが、相手方保険会社から治療費の支払いを拒否されたとしても諦めないでもらいたいと思わされるケースでした。

交通事故の解決事例 4

家事従事者の休業損害請求事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

専業主婦のAさんは、交通事故により怪我を負い、数ヶ月通院した後、治療終了となり、その時点で相手方保険会社より示談の提示を受けました。
Aさんはその相手方保険会社からの示談の提示が適正なものであるかどうかを確認するために当事務所に相談に訪れました。

相談後

当事務所にて相手方保険会社からの示談案を確認させていただいたところ、「休業損害」(怪我をして通院等をしたことにより仕事を休み減給がされた等の損害)について何ら提案がなされていない内容でした。
この点、家事従事者(専業主婦・兼業主婦)の場合でも、女性の平均年収を元に計算をして、休業損害を請求することが可能な場合があります。
たとえ専業主婦と言え、家事労働をしているのであり、怪我をしてその通院のために家事業にが出ていると考えることができるからです。

その旨を当事務所よりAさんに説明し、当事務所に相手方保険会社との交渉をお任せいただきました。
当事務所において、女性の平均年収(賃金センサス)をベースとし、Aさんの治療経過に基づき休業損害の金額を計算の上、相手方保険会社と交渉をした結果、100万円近い休業損害の賠償を受けることができました。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

相手方保険会社からの示談案において家事従事者の休業損害が低く見積もられている、もしくは上記のようにそもそも提案さえなされていないというケースが見受けられます。

専門的な知識がなければそもそもその点がおかしいということに気づくことは難しいと思います。

相手方保険会社からの提案に疑問がある場合は、まずは弁護士にご相談いただければと思います(ご自身の保険にて弁護士特約に加入していれば、弁護士への相談・依頼について保険にてまかなえる場合があります(上限額は保険解約内容に寄ります。)。この点は、ご自身の保険会社にご相談してみてください。)。

交通事故

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借金・債務整理

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【地域に根ざした皆様のホームロイヤー】をモットーに。
借金問題はお早めにご相談を。皆様の状況をよくお伺いの上、解決方法を提示いたします。法テラス利用可。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【借金の返済にお悩みの方、是非ご相談ください】

借金の整理の方法には、大きく分けて次の方法があります。皆様の借金の状況・経済的状況を丁寧にお伺いし、いかなる方法による解決が可能が一緒に相談させていただきます。

①任意整理
消費者金融等から借入をしたが、現在の返済方法では返済が困難になってしまった方で返済方法を見直したい方。弁護士が消費者金融等と交渉し、返済方法を見直します。

②自己破産
消費者金融等から借入をしたが、自己の財産をもってすべての債権者に対する返済をすることができなくなってしまった方。裁判所に対し、破産手続開始申立及び免責許可の申立をし、決定が確定すると、債務の支払いを免れることができます(支払いを免れることができない種類の債務もあります)。

③個人再生
消費者金融等から借入をしたが、自己の財産をもってすべての債権者に対する返済をすることができなくなるおそれのある方。法律の定める要件を満たす金額を、原則として3年間で返済するという再生計画を立て、これが裁判所に許可されると、支払うべき債務額を減免することができます(減免されない種類の債務もあります)。住宅ローン返済中の住宅を手放したくないような場合には、個人再生手続の利用が有効です。

④その他―過払金返還請求
消費者金融等から借入をし、利息制限法に定められた法定利息を上回る利率での返済を、長期に渡り継続している方、もしくは完済した方は過払金が発生していることがあります。弁護士がご本人に代わり業者に対して過払金返還請求をいたします。

【夜間相談】
18時頃開始の相談を受け付けておりますので、お仕事帰りにご相談にお越し頂くことが可能です。ご予約時にお問い合わせください。

【費用】
条件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助のご利用ができます。詳細は、ご予約時もしくはご相談の際にお問い合わせください。
 ※なお、多重債務問題は初回相談料無料です。
【問い合わせ】
当事務所の電話での問い合わせ時間は午前9時から午後6時となっております。それ以外のお時間はメールフォームにてお問い合わせください。こちらから折り返しご連絡させていただきます。

【当日相談】
当日相談は、その日の弁護士の予定次第で対応できないこともございますので予めご了承ください。

【アクセス】飯田バイパス沿いのワークマン飯田インター店近く

【ご相談に当たりご不明なことはご遠慮なくお問い合わせください。】

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借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,500円(税込)
多重債務問題は初回相談料無料です。
着手金 【任意整理事件】
■非事業者の方
 債権者1社につき3万3000円(税込)
■事業者の方
 55万円以上 配当原資額に基づき算定
※事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

【倒産事件】
破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件における弁護士費用は、着手金と報酬金を併せてお支払いただきます。資本金、資産及び負債額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します(税込)。

■非事業者(個人)の自己破産事件 33万円以上
■事業者の自己破産事件 55万円以上
■自己破産以外の倒産事件 55万円以上
■会社整理事件 110万円以上
■特別清算事件 110万円以上
■会社更生事件 220万円以上

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
成功報酬 過払金を回収した際には、回収額の22%(税込)
その他はなし
その他 当事務所の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会報酬規定を一応の目安としております。上記表示金額はあくまで目安ですので、これを目安として、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりを致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

任意整理①(住宅ローンがある場合の任意整理)

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

【状況】
・債権者数:4社(うち1社は住宅ローン)
・債務総額はおよそ300万円
・毎月の支払額:およそ12万円(うち5万円は住宅ローン)。

【方針】
住宅ローンはあと1年余りで完済に至るものの、この時点で自己破産をすると未だ住宅ローンが残っている自宅が売却されてしまうため、住宅ローンについては介入せずに任意整理による債務整理を希望されました。

相談後

債権者との交渉により、住宅ローン完済までの期間の支払額を抑えつつ、住宅ローン完済後に支払額を増額するという内容の和解が成立しました。
→ 具体的には、住宅ローン完済まではそれまで毎月計7万円以上支払っていた一般債権者への支払いを月額3万円強に抑えて住宅ローンと併せて総額8万円強の支払いとし、住宅ローン完済後には一般債権者への支払いを3社で計5万円まで増額するとの内容で和解でまとまりました。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

 任意整理は返済総額自体はあまり減らないものの、住宅や自動車のローンを除外して債務整理をすることが出来る点や、支払月額を減らすことができる点、自己破産や個人再生に比べて比較的他人に知られずに進めることができるといった点でやはり希望なさる方が多い債務整理手法です。また、任意整理をすると今後の利息が発生しなくなるため、支払った分が全て債務の元金に充てられ、毎月確実に元金が減っていくという点も大きなメリットです。
 このケースは完済が近い住宅ローンがあるというやや特殊な事例でしたが、債権者と交渉を行い、債権者の理解を得ることができたため、住宅ローンを完済するまでは支払額を低めに抑えてもらうという返済計画を作成することができました。こういった比較的自由度の高い返済計画を組むことができるのも任意整理の特徴かと思います。

借金・債務整理の解決事例 2

個人再生①(住宅ローンある場合の個人再生)

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

【状況】
債務総額:住宅ローン600万円を含めておよそ1200万円ほど。
毎月の弁済金額:20万円超
・相談者は手取り収入20万円以下で、配偶者は専業主婦であり、子2名を扶養している状態でした。
・住宅ローンは親族の援助を得て、多少遅れながらも辛うじて支払えているものの、クレジットカード等による他の支払いが不能となり相談に訪れました。
  
【方針】
住宅を残すことがご希望でしたので、任意整理か個人再生のいずれかを選択することとなりましたが、債務総額の関係で任意整理は困難とのことで個人再生を選択し、長野地方裁判所飯田支部に小規模個人再生を申立てることとなりました。

相談後

・裁判所への個人再生の申立後、裁判所からは再生計画認可後の支払能力について再三にわたり疑問を呈されてきたが、相談者の親族に協力を仰ぎ、配偶者が就職して共働きになるまでの間は支払いを援助する旨の陳述書などを提出し、なんとか再生計画の認を得ました。
・手続き前は住宅ローンも含めて毎月20万円前後の支払いでしたが、裁判所に対する支払期間延期の上申(通常3年での弁済のところを5年に延長してもらいました)も通って、住宅ローンを含めた支払月額はおよそ11万円減の約9万円となりました。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

・再生計画に従って安定的に弁済していけるかどうかが審査される個人再生において、債務総額に対して収入が少なく、かつ、家族も多いというのはかなり裁判所及び債権者の説得が困難な事例でした。配偶者様が就職して共働きになればクリアできる見通しでしたが、就労意思があってもなかなか就職先が決まらないという中で、依頼者様の御親族にも相談させていただき、当面の間は援助できるという陳述書を得られたのが大きかったと思います。

・やはり支払いが厳しくても自宅を維持したい方は多いと思います。通常、自己破産をすると自宅は売却されてしまいますが、個人再生であれば住宅ローンを従来通り支払いつつ、他の債務を大幅に減額することによって自宅に住み続けながら債務整理を行うことが可能となります。

・なお、今回の事例では住宅ローンを従来通り支払い続けるシンプルな処理となりましたが、個人再生においては、既に住宅ローンの支払いが遅れている場合のローン組み直しや、あるいは代理人弁護士が金融機関担当者と協議をして住宅ローン支払額を見直したりといった処理をすることもあります。

借金・債務整理の解決事例 3

自己破産①(自己破産申立時に生活保護受給者であった事例)

  • 自己破産
  • 過払い金請求
依頼主 40代

相談前

【状況】
・債権者数7社
・債務総額350万円。
・食費等を限界まで切り詰めてギリギリのところで生活をしていたが、失業してしまい、生活保護を受給するに至ったため、一から出直すために債務整理を依頼した。

【方針】
・自己破産

相談後

・御本人の努力もあり、弁護士への依頼から僅か2か月弱で裁判所に自己破産を申立てた。
・結果、破産手続開始決定及び免責許可決定を取得。無事350万円の債務の返済義務がなくなった。
・弁護士費用の捻出についても、過去の返済履歴を調査したところ20万円程度の過払金があることが判明したため、この過払金を回収して弁護士費用に充てることができた。
・依頼者様も免責許可決定前に新しい勤務先を見つけることができ、受任から半年も立たないうちに借金のない状態で一からやり直すことができた。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

 自己破産と言うとハードルが高いように思われますが、この依頼者様のように任意整理による債務返済の目途が立たない場合や、自己破産をした場合に換価されてしまう不動産その他の高価な資産がない場合には、自己破産をすることによるメリットの方が大きいことが珍しくありません。
 自己破産をするにあたっては依頼者様ご自身で御準備いただく書類が決して少なくありませんが、破産準備が2か月弱というのもかなり迅速な申立てであったように思います。
 この方は生活保護受給者でしたが、免責許可決定前に就職できたために、法テラスを利用したとしても本来であれば弁護士費用の支払いが破産後も残ってしまうケースでした(なお、生活保護を受給し続けている場合、法テラスへの返還義務が免除される場合があります。※費用の点についてはお問い合わせください。)。しかしながら、過払金があったためそれを弁護士費用に充てることによって業務終了後は完全に毎月の支払いを無くすことが出来た点で、かなりうまく処理できた事案であったと思います。

借金・債務整理の解決事例 4

個人再生②(自動車ローンが残っている自動車を手元に残した状態での個人再生手続)

  • 個人再生

相談前

・債務総額約600万円、主な借入先は消費者金融。
・債権者の中に自動車ローンを締結した会社あり。自動車ローン返済中。

※通常、債務整理をするために弁護士が受任通知書を送付し、事案に介入すると、自動車ローンを締結している会社としては、自動車を回収することがほとんどであり、このような場合、任意整理が困難であれば、自動車を手放すことを覚悟で破産をすることが多いです。

・依頼者様の希望としては、自動車はどうしても仕事の上で必要不可欠であるので、自動車を手元に残したまま債務整理をすることでした。

考えられる手法としては、
①任意整理を選択すると…
→自動車ローン会社以外の会社との間で整理をし、自動車ローンはそのまま払う、との方法になります。
→債務総額との関係で毎月の弁済が出来そうになく、困難でした。

②個人再生を選択すると…
→自動車ローン会社のみを避けて手続をすることは出来ないことから、自動車ローン会社にも受任通知書を送付することになるため自動車を回収される可能性が高いですが、自動車ローン会社との間で「別除権協定」(※1)を締結し、裁判所がそれを認めてくれれば、自動車を手元に残したまま個人再生をすることができる可能性があることをご説明。
→ ご了承を得てその方向で進めることになりました。

※1 別除権協定とは
難しい考え方ですが、簡単にご説明すると、上記のように自動車ローン会社が自動車を回収できる権利(別除権)を有している際に、自動車ローン会社との間で、概略「自動車ローンについてはこれまで通り支払う代わりに別除権を行使して自動車を回収することはやめてほしい」との合意をすることです。これが許されるためには、裁判所に対して別除権協定をすることの許可を取り付けることが必要となります。

相談後

別除権協定を認めてもらうために…

個人再生申立手続の中で、
①自動車の必要不可欠性(主に事業に必要との理由)
②自動車ローンをそのまま返済したとしても他の債権者への返済に影響が出ないこと(家計収支から照らして問題なく返済できそうであること)
などを説明し、裁判所から「別除権の目的である財産の受戻し及び弁済許可」を受けた上で自動車ローン会社との間で別除権協定を締結しました。

その後、裁判所に再生計画も認可され、無事に手続終了となりました。
自動車を手元に残したまま、個人再生をするという最大の目的を達成しました。

村松 将太弁護士からのコメント

村松 将太弁護士

個人再生を選択し、自動車ローン支払中の自動車の場合には、自動車ローン会社から自動車を引き揚げられ手放さなければならないことが多いですが、本件のように自動車を手元に残さなければならない必要性があり、それが合理的な場合であれば、個人再生手続をしても自動車を手元に残すことが出来ることもあります。

このような場合まずはご相談いただければと思います。

借金・債務整理

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離婚・男女問題

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【地域に根ざした皆様のホームロイヤー】をモットーに。【離婚問題】【慰謝料請求】等の問題について丁寧にお話をお聞きし、ご希望の解決が実現できるよう尽力致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【離婚をお考えの方】【離婚協議や調停中の方】【配偶者の不倫行為にお悩みの方】etc 是非ともご相談ください。

離婚に際しては、以下のように様々な問題が生じることがあります。
弁護士が、ご本人の代理人として、相手方と交渉をしたり、調停や訴訟をお手伝いいたします。

例)
■配偶者と離婚したいが、配偶者が離婚に応じない場合
■配偶者から離婚を要求されたが、離婚には応じたくない場合
■配偶者と別居しているが、別居中の生活費を配偶者に払ってほしい場合
■配偶者と離婚するに際し、子どもの親権、養育費、今後の面会方法などどのように決めればよいのかわからない場合
■配偶者と離婚するに際し、不倫した配偶者に慰謝料を請求したい場合
■夫婦であった期間中に築き上げた財産を分与してほしいという場合
■配偶者と離婚をしたが、離婚時に合意した養育費の支払いがないので差し押さえをしたい場合
■離婚はしないが、配偶者の不貞相手に慰謝料を請求した場合
■不貞行為をしてしまい、慰謝料請求をされている場合
                                etc
上記は一例です。離婚問題・男女問題にてお悩みの方、ご相談ください。
皆様の状況を丁寧にお聞きし、解決への手助けとなるよう尽力致します。

【夜間相談】
19時頃開始の相談を受け付けておりますので、お仕事帰りにご相談にお越し頂くことが可能です。ご予約時にお問い合わせください。

【費用】
条件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助のご利用ができます。詳細は、ご予約時もしくはご相談の際にお問い合わせください。

【アクセス】
飯田バイパス沿いのワークマン飯田インター店近く

【問い合わせ】
当事務所の電話での問い合わせ時間は午前9時から午後6時となっております。それ以外のお時間はメールフォームにてお問い合わせください。こちらから折り返しご連絡させていただきます。

【当日相談】
当日相談は、その日の弁護士の予定次第で対応できないこともございますので予めご了承ください。

【ご相談に当たりご不明なことはご遠慮なくお問い合わせください。】

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事務所公式HP http://muramatsu-lo.jp/index.html
事務所フェイスブックページ https://www.facebook.com/muramatsulawoffice

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,500円(税込)
着手金/報酬金【離婚問題】 ・離婚調停事件又は離婚交渉事件 それぞれ22万円以上55万円以下
・離婚訴訟事件 それぞれ33万円以上66万円以下

※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件、離婚交渉事件または離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。
※金銭的な請求が伴う場合には当該部分の報酬は下記【男女問題】の場合に準じます。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※全て税込となります。
着手金/報酬金【男女問題】 【男女問題】※離婚を伴わない慰謝料請求など

経済的利益の額に応じて決めさせていただいております。
詳細は、令和3年4月からの総額表示の義務化を受けて現在工事中です。
その他 当事務所の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会報酬規定を一応の目安としております。上記表示金額はあくまで目安ですので、これを目安として、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりを致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
村松将太法律事務所
所在地
〒395-0805
長野県 飯田市鼎一色380番地 よだビル
最寄り駅
鼎駅
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

北陸・甲信越

  • 長野
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収

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050-5286-9481

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土,日,祝
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