配偶者からの婚姻費用請求を大幅に減額

山本 桂史 弁護士が解決

所属事務所 小笠原・山本法律事務所

所在地 宮城県 気仙沼市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 配偶者から、婚姻費用（離婚成立までの生活費）を請求する調停を申し立てられていたご相談者様。金額を決める前提となるご相談者様の収入をめぐって争いがあり、高額の婚姻費用を負担しなければならないおそれがありました。

解決への流れ ご相談者様やご家族から詳しく事情をうかがい、証拠を裁判所に提出することによって、婚姻費用をご相談者様にとって無理のなく支払える金額に抑えることができました。

山本 桂史 弁護士からのコメント 離婚成立後や別居後には、夫婦であっても相手方の事情が分かりにくくなるために、あまり現実的ではない金額の養育費や婚姻費用が請求されることがあります。事案にもよりますが、丁寧に事実関係を調べて証拠を提出し、裁判所を味方につけられるかどうかが解決のカギとなります。