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配偶者の不貞行為の相手方から慰謝料を獲得

 男性
この事例の依頼主 男性

相談前の状況 不貞行為の相手方は、不貞行為の現場を目撃されていたにもかかわらず、当事者間の話合いでは不貞行為の事実を否定し、慰謝料の支払いも拒否していました。

解決への流れ ご相談者様からお預かりした証拠を精査して裁判を起こし、裁判上の和解により、最終的に百万円超の慰謝料を支払ってもらうことができました。和解条項では、不名誉な事実が広まらないよう口外禁止などの条件を付けることができました。

山本 桂史 弁護士 山本 桂史 弁護士からのコメント 弁護士が介入して裁判を起こすことにより、相手方に事実を認めさせ、慰謝料を支払わせることができた事案です。このように、不貞の事実も責任も否定する相手方には、弁護士の介入が重要となります。
和解をする場合には、相手方との話し合いにより和解条項を取り決めることになりますが、どのような和解条項が適切なのかを判断するにも、弁護士の助力は不可欠といえます。

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