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都築 直哉弁護士

( つづき なおや ) 都築 直哉

弁護士法人平松剛法律事務所仙台事務所

労働問題

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《不当解雇・残業代請求等お任せ!》100件以上の実績がある経験豊富な弁護士が解決に導きます。
【退職金請求等にも広く対応】【無料相談・着手金無料あり】
弁護士法人平松剛法律事務所仙台事務所
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仙台駅前のアエルに事務所があり,アクセス抜群です。ぜひご相談に足をお運び下さい。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■豊富な労働審判対応実績
私は,弁護士登録以来,年間100件以上の労働相談に対応し,これまで100件超の事件を受任対応するなど,労働問題の解決に注力してきました。
特に,原則3回以内の審理で解決する労働審判事件に注力しており,これまで,仙台地方裁判所をはじめ,青森地方裁判所,秋田地方裁判所,山形地方裁判所,盛岡地方裁判所,福島地方裁判所,水戸地方裁判所,東京地方裁判所,名古屋地方裁判所,大阪地方裁判所,神戸地方裁判所,福岡地方裁判所など,幅広いエリアにおいて100件近くの労働審判事件に対応してきました。
ですので,私は,労働審判事件をはじめとする労働事件の対応に熟知しているものと自負しております。
不当解雇,残業代請求,退職金請求,未払賃金請求,セクハラ損害賠償等,労働に関するご相談がございましたらぜひ一度ご相談ください。

■無料電話相談実施中
「そもそも弁護士に相談すべき事案かわからない」という声をよくお聞きします。そこで,無料の電話相談を受け付けております(最大15分程度※)。弁護士に依頼した場合の見通し,費用等について電話でご説明させて頂きます。
※相手方に請求を行う事案,相手方より請求をされている事案に限らせて頂いております。
※事案によりお電話による回答ができない場合もございます。現在は,パワハラ・セクハラ(身体接触なし)の電話相談はお受けしておりませんので,ご容赦下さい。

■解決事例(主なもの)
(残業代請求)
・長距離トラックの運転手の残業代請求につき,労働審判で900万円を回収
・商品配送を行うトラック運転手の残業代請求につき,労働審判にて450万円を回収
・商品配送関連のトラック運転手の残業代請求につき,訴訟にて300万円を回収
・飲食店店長の残業代請求につき,労働審判で300万円を回収
・パートタイムで寮母として勤務していた方の残業代請求につき,労働審判で100万円を回収
・飲食店勤務の方2名の残業代請求につき,労働審判で計700万円を回収
・スクールバス運転手4名の残業代請求につき,訴訟にて240万円を回収
(不当解雇)
・転勤命令の拒否を理由とした解雇の事案につき,労働審判において解決金250万円(賃金約1年分)を獲得
・書店勤務の方が能力不足で解雇された事案につき,労働審判において解決金120万円(賃金約8か月分)を獲得
・ホテル清掃員(期間雇用)の方の解雇の事案につき,労働審判において解決金120万円を獲得
・呉服販売にかかる営業職の方の解雇の事案につき,労働審判において解決金170万円(賃金約10か月分)を獲得
(その他)
・勤務先上司から胸を触られるなどしたセクハラ事件につき,交渉により300万円の損害賠償を獲得
・営業先の社長から抱きつかれるなどしたセクハラ事件につき,交渉により300万円の損害賠償を獲得
・退職直前に退職金規程を廃止されてしまったという事案につき,訴訟にて退職金全額を回収
・約20年前の就業規則の不利益変更につき,訴訟にて当該変更が無効である旨の判断を勝ち取り,250万円を獲得

■利用しやすい報酬体系
費用については丁寧かつ明確なご説明を心がけ,また,着手金を低廉なものに抑えたり完全成功報酬型で対応可能な場合もありますので,まずはお気軽にご相談ください。

■労使問わず事件に対応
労働者側のみならず,使用者側の労働問題についても取り扱わせて頂いております。
労働者からの請求が来た場合等,紛争が生じた場合にはお気軽にお問い合わせ下さい。

■事前のご予約で土日祝日の相談にも対応

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■相談料
初回30分の相談は無料で承ります。
(通常は30分5,500円(税込)です。)
着手金 ■着手金
0円~
【着手金無料】で承りますので,まずはご相談下さい。
※事案によってはお受けできない場合もございます。
成功報酬 ■成功報酬
得た経済的利益の17.6%から33%(税込)
※事案によっては柔軟に対応させて頂きます。
※着手金額に応じて変更される場合がございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(10件)

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労働問題の解決事例 1

転勤命令の拒否を理由とした解雇の事案につき,労働審判において解決金250万円(賃金約1年分)を獲得した事例

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は,子育ての関係で実家の近くの支店に移動させてもらおうと思い、社長に申し出たところ,社長は了承。そこで,転居の準備をしていたのだが,社長の息子より,別支店への転勤を命じられた。相談者がこれを拒否したところ,解雇されることになってしまった。
相談者は,このような処遇に納得することができず,弁護士に依頼。

相談後

相談者は,弁護士を通じて解決金の支払等を求める内容証明郵便を送付したが,会社側は,「相談者実家近くの支店への転勤を検討していただけであり,解雇は有効である」という主張を曲げず,交渉による解決は困難と思われたことから,労働審判手続を申立て。
労働審判手続においても会社側は強く抵抗してきたが,最終的には非を認め,250万円(賃金約1年分)の解決金をもって事件が解決することになった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

この事案では,会社が相談者実家近くへの転勤を認めたことを示す証拠が一切ありませんでしたが,経緯を詳細に説明した書面を提出することにより,裁判所に相談者の主張を理解してもらうことができたことから,賃金約1年分という高額な解決金を獲得することができました。労働事件においては,労働者の側に十分な証拠が存在しない場合も多く,良い解決を導くためには労働法の正確な理解に基づく充実した書面を提出することが必要不可欠です。弁護士への依頼を検討される際には,このような点についても留意されると良いでしょう。

労働問題の解決事例 2

長距離トラックの運転手の残業代請求につき、労働審判で900万円を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は,長距離トラックの運転手として,週に数回しか自宅に戻れないような生活をしていたが,いわゆる固定残業代(みなし残業手当)が払われていたことから,いくら働いてももらえる給料には変化がなかった。
相談者は,このような状況はおかしいのではないかと考え,退職を機に弁護士に依頼して残業代を請求することにした。

相談後

残業代を計算した上で会社に対して内容証明郵便を送付したが,固定残業代を払っているから残業代は支払えないとの回答であった。そこで,交渉で本件を解決することは困難と考え,労働審判手続を申立て。会社側は抵抗したが,結局,固定残業代が無効であることを前提とした解決が図られることになり,900万円の残業代が支払われることになった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

固定残業代が支払われている場合,労働者としては,一見,適切な残業代が支払われているような錯覚に陥りがちですが,固定残業代は.必ずしも適切に導入されていない場合が多く,適切な主張を行うことでその効力を覆すことができる場合があります。
但し,この問題については,様々な理論的な問題があり,また,裁判例も多数出されているところですので,専門性が高い弁護士でなければ適切な主張を組み立てることが難しいものです。固定残業代(「営業手当」のように「〇〇手当」として支払われている場合を含みます。)が支払われている場合であっても,残業代の請求をあきらめることなく,この問題に強い弁護士に相談することが重要です。

労働問題の解決事例 3

勤務先上司から胸を触られるなどしたセクハラ事件につき,交渉により300万円の損害賠償を獲得した事例

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は,恒常的に上司より言葉のセクハラを受けていたが,あるとき,胸などを触られるという直接的なセクハラ行為を受けるに至った。
相談者は,このような職場で働くことはできないと考え,退職を決意するとともに,上司に損害賠償請求をすべく,弁護士に依頼をした。

相談後

証拠は上司とのLINEのやりとり程度であったが,交渉による解決が可能と判断し,まずは書面にて相談者の要望を伝えた。すると,相手方より弁護士宛に電話がかかってきたことから,相談者に生じた被害の大きさを丁寧に説明するなど,粘り強い交渉を行ったところ,相手方が自らの非を認めるに至り,損害賠償金300万円が支払われることになった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

セクハラ行為は密室で行われることがほとんどであり,十分な証拠が存在しないことも多いですが,そのような事案であっても,交渉力のある弁護士への依頼を行えば,相手方に非を認めさせた上で賠償金を獲得できる可能性が十分にあります。
また,弁護士と相談することで,自分では気づかなかった証拠が発見されることもあります。
「証拠がないから」と言って泣き寝入りすることなく,まずはご相談ください。

労働問題の解決事例 4

解雇に対する解決金と残業代を回収した事案

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

運送会社に勤務していた相談者は,未払となっていた残業代を請求したことをきっかけに,社長と口論となり,その場で解雇通告を受けた。

相談後

まずは交渉を実施するも,相手方の提案が十分ではなく,労働審判を申し立てることに。
労働審判では,解雇が不当であることや,残業代が未払いとなっていることなど相談者の主張がほぼ全面的に認められ,220万円の支払いが認められた。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

解雇事案は,使用者の側で解雇の正当性を立証しなければならないものであり,その多くが「不当解雇」と評価されることになります。
在職中の未払残業代と合わせて請求することで相当額の請求が可能となりますので,解雇通告を受けてしまった場合には,まずは労働事件の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例 5

飲食店店長が300万円の残業代の回収に成功した事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

飲食店にて店長として勤務していた相談者は,日々の長時間労働に耐えかねて退職。
在職時の残業代を請求するため,弁護士への相談を行った。

相談後

専門の計算ソフトを使用して残業代を計算し,相手方との交渉を実施。
しかし,相手方は,「店長は管理監督者に該当するので,残業代を支払う必要はない」として交渉に応じなかったことから,労働審判を申し立てた。
実際の業務における権限,業務内容,待遇等につき詳細な主張を行ったところ,相談者の主張がほぼ全面的に認められ,最終的に300万円が支払われることとなった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

飲食店は労働時間が長くなりやすく,残業代を請求できる可能性が高い職種です。
1日8時間以上・週40時間以上の勤務があれば原則として残業代を請求することが可能ですので,まずは労働事件の経験が豊富な弁護士に相談してみてください。
なお,「店長」の職にあった方が残業代を請求するような場合,会社側からは「管理監督者なので残業代を支払う必要はない」との反論が出されることが多いですが,飲食店の場合,そのほとんどがいわゆる「名ばかり管理職」に過ぎませんので,会社側の主張が通ることはほとんどありません。安心してご相談ください。

労働問題の解決事例 6

総額1000万円以上の残業代等の回収に成功した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

除染作業に従事していた相談者らは,残業代が十分に支払われていなかったことから,その回収のため弁護士に依頼。
相当の時間の時間外労働に従事していたものの,タイムカード等の立証資料はなかった。

相談後

受任後,相手方と交渉を行うも,資料開示すら行わない姿勢であり交渉は決裂。
早期かつ適正な解決を目指し,裁判所に対して労働審判手続を申し立てた。
立証資料は薄かったものの,相談者らから事情を丹念に聞き取り,具体的な勤務状況を明らかにして時間外労働の事実があったことを裁判官に伝え続けたところ,1000万円を超える金額での審判が出された。
その後,審判が確定し,総額1000万円を超える割増賃金等の回収に成功した。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

残業代請求事件において,時間外労働の事実の立証は最大の問題点であり,タイムカード等の資料がない事案については請求をあきらめがちです。
しかし,労働時間を立証する資料が薄かったとしても,実際の労働状況を丹念に主張することによって裁判所を説得し,十分な解決を図ることができる場合があります。
また,弁護士に相談することにより,自分では想定していなかった立証資料が発見できる場合もあります。
長時間労働に従事していたにもかかわらず,十分な残業代が支払われていない方は,あきらめずにまずは相談して頂きたいと思います。

労働問題の解決事例 7

コンビニのレシートから労働時間を立証し,残業代の回収につなげた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

工場勤務を行っていた相談者は,毎日長時間労働を行っていたにもかかわらず,残業代が支払われなかったことから,退職を機に残業代を請求することに。
自分で携帯のアプリを使って労働時間を記録していたが,タイムカード等の客観的な資料は一切なかった。

相談後

受任後,携帯のアプリに記録された労働時間に基づき残業代を計算し,相手方にその支払いを求めたが,誠意ある対応はなく,交渉による解決が困難であったことから,早期解決を目指して労働審判を申し立てた。
相手方は,「携帯のアプリは自分で付けた記録に過ぎず,客観性がなく信用できない」との主張を行っていたが,打ち合わせの中で相談者が毎日出社時と退勤時に会社近くのコンビニで買い物をしていたという話が出てきたことから,そのレシートの時刻とアプリの記録の整合表を作成したところ,裁判所が当方の主張を一定程度認めたことから,250万円の残業代を支払うとの内容の和解(調停)が成立した。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

残業代請求を行う際には,労働時間の立証が最も重要になるところ,その資料がないとの理由で請求をあきらめる例が多数見られるところです。
しかし,タイムカードのような直接の資料がなくとも,自分で労働時間を記録したメモや,今回の例のようなレシートの記録などを用いることで一定の労働時間の立証に成功する事案もあります。
長時間の労働に従事していたにもかからず,残業代が支払われていないという方は,あきらめずにまずはご相談下さい。

労働問題の解決事例 8

不当解雇を主張して賃金1年分以上の解決金を獲得した事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 女性

相談前

医療機関に勤務していた方が,指揮系統を無視したなどして解雇された事案。
相手方からは,大量の陳述書が提出され,ご相談者様の人格を否定するかのような主張が多々なされていました。

相談後

相談者は,弁護士を通じて解決金の支払等を求める内容証明郵便を送付したが,会社側は,「解雇は有効である」という主張を曲げず,交渉による解決は困難と思われたことから,労働審判手続を申立て。
労働審判手続においても会社側は強く抵抗してきたが,最終的には非を認め,賃金1年間分以上の解決金をもって事件が解決することになった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

相手方は,多数の従業員の陳述書を提出して,ご相談者様の人格を否定するかのような主張を様々行っていましたが,本論につながる主張に絞って的確な反論を行ったことが早期の解決につながったものと考えます。労働審判事件では,不当解雇の事案を早期かつ的確に解決することができますので,解雇に納得が行かないとお考えの方はぜひ弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例 9

退職代行とともに未払割増賃金(残業代)を回収した例

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

相談者は,在職中の会社を退職したいと考えていたが,自ら会社に伝えることができずにいた。

相談後

弁護士を通じて退職の意思を表示すべく,弁護士との相談を行ったところ,相当額の未払割増賃金(残業代)が存在していることが判明。弁護士を通じて内容証明郵便にて退職の意思を表示するとともに,未払割増賃金(残業代)を請求。
退職手続を円滑に進めるとともに,未払割増賃金(残業代)についても,労働審判手続により回収を図ることができた。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

近時は「退職代行業者」も多数出て来ているようですが,退職代行業者は,会社との「交渉」を行うことはできませんし,未払残業代の請求を行うこともできません。
退職代行は,弁護士に依頼をすることがベストであると考えます。
退職の意思を自分で伝えるのが難しい方や,合わせて未払残業代等の請求も行いたいと考えている方は,ぜひとも弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例 10

不当解雇を争い,賃金約10か月分と残業代を回収した例

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は,体調不良により欠勤したところ,会社側から欠勤日に副業を行っていたなどとして解雇された。

相談後

解雇の不当性が明らかであると考え,弁護士を通じて交渉を開始。相手方も弁護士を付して解雇が相当であるなどと争ってきたものの,客観的な証拠を探し,突きつけることにより,労働審判手続内で,不当解雇に対する解決金として賃金約10か月分と,未払残業代についてもほぼ満額回収することとなった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

混沌とした社会情勢の中で,十分な理由のない解雇が増えています。
仮に,30日前の予告があったり,解雇予告手当が支払われていたとしても,解雇の理由自体が合理性のないものであれば,当該解雇が無効であるとして争い,相当額の解決金を回収できる可能性があります。また,同時に未払割増賃金の請求を行うことも可能ですので,解雇されてしまった方はまずは弁護士にご相談ください。

交通事故

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【損をしない報酬体系】【相談料無料】【着手金無料】【弁護士費用特約対応可】
年間100件近い交通事故相談に対応する弁護士がアドバイスさせて頂きます。
弁護士法人平松剛法律事務所仙台事務所
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仙台駅前のアエルに事務所があり,アクセス抜群です。ぜひご相談に足をお運び下さい。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■小さな事故でも親身に対応させて頂きます
後遺障害が残存する人身事故に限って受任するという弁護士も多く見られるところですが,現実の事故においては,重篤な後遺障害が残存する事故よりも,むちうち症のみの人身事故や,物損のみの事故の方が圧倒的に多く,このような事故にこそ迅速な司法サービスが必要であるといえます。
そこで,私は,むちうち症のみの人身事故や,物損事故も積極的に受任し,年間100件以上の相談に対応するほか,年間50件近い交通事故事件を受任してきました(平成30年の実績)。
「自分は軽い事故だから」などと思わず,まずはお気軽にご相談下さい。

■特に争いがない事故でも弁護士への相談を検討すべきです
相手方の保険会社が十分な対応を行ってくれなかったり,過失割合について争いがあるようなケースでは皆様弁護士へのご相談を検討されるようですが,特に争いがない事故については弁護士への相談を考えない方が多いと思います。
しかし,保険会社は,営利団体であることから,基本的に本来認められるべき基準よりも低い金額の賠償額しか提示してきませんので,特に争いがない事故であるように見えても,弁護士に依頼することにより賠償額が大幅に増額するケースがあります。
(例1)停車中に後方から追突されたという事故の被害者からの依頼。
    後遺障害が残存しており,後遺障害等級は14級。
    被害者側に過失がないことは明らかであり,この点に争いはない。
    当初,保険会社からは,170万円余りの賠償額が提案されていた。
    →弁護士が交渉することにより,賠償額が330万円超まで増額
(例2)同じく停車中に後方から追突された事案。
    後遺障害等級14級が認定されており,保険会社からは,140万円余りの賠償額が提案されていた。
    →弁護士が交渉することにより,賠償額が約290万円まで増額

また,本来は後遺障害が認定されるべき事案であるにもかかわらず,保険会社側がその点を全く指摘しなかった結果,極めて低廉な賠償額が提案されている事案も散見されます。
(例3)相談者は,歩行中に事故にあい,指の可動域が大幅に減少する障害を負った。
    しかし,保険会社は,後遺障害なしとの判断を下し,100万円程度の賠償額の
提案しか行わなかった。
    →弁護士が交渉することにより,後遺障害10級の認定がなされ,賠償額が1000万円以上に増額
(例4)相談者は,自転車乗車中に事故にあい,肩の可動域が減少する障害を負った。
    しかし,保険会社は,後遺障害なしとの判断を下し,20万円程度の賠償額の提案しか行わなかった。
    →弁護士が交渉することにより,後遺障害12級の認定がなされ,賠償額が1200万円以上に増額

このように,賠償額が大幅に増額することもあります。交通事故の問題につきましては,【相談料無料】【着手金無料】となっておりますので,交通事故の被害に遭われた方はお気軽にご相談ください。

■無料電話相談を実施しています
「そもそも弁護士に相談すべき事案かわからない」という声をよくお聞きします。そこで,無料の電話相談を受け付けております(最大15分程度※)。弁護士に依頼した場合の見通し,費用等について電話でご説明させて頂きますので,まずはお気軽にご相談ください。
※事案によりお電話による回答ができない場合もございますので,あらかじめご了承ください。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■相談料
 被害者救済の観点から,【無料】で承ります。
着手金 ■着手金
 被害者救済の観点から,【無料】で承ります。
成功報酬 ■成功報酬
[原則]22万円+増額分の22%(税込)
[増額分が小さい場合]
 増額分が小さい場合には,【増額分の半額まで】しか報酬は頂きません。
(具体例)
 保険会社より賠償額80万円の提案を受けていたが,弁護士による交渉で賠償額が100万円まで増額した。
 →弁護士費用は,増額分20万円の半額の10万円しか頂きません。

 このような報酬体系により,むちうち症のみの人身事故の被害者の方などにも安心して弁護士を利用して頂けるものと考えています。
その他 弁護士費用特約に完全対応しており,弁護士費用特約が利用できる場合にはその基準に従います。
(報酬は全て特約の範囲内とし,お客様の手出費用は一切発生しない形で受任させて頂きます)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(7件)

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交通事故の解決事例 1

弁護士による交渉で賠償額を170万円余りから330万円余りに引き上げた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,信号待ちで停車中,後方から追突され,頚椎捻挫等の怪我を負った。
後遺障害14級が認定され,保険会社から170万円余りの賠償額の提案があったが,これが妥当な金額なのか確認したいという思いから弁護士に相談。
弁護士が内容を確認したところ,大幅に賠償額を引き上げることができると考えられたことから,保険会社との交渉を開始。

相談後

保険会社は,弁護士が介入すると,訴訟となることを避けるため,本来認められるべき基準に近い賠償額を提示してくることが多いところ,交渉の結果,330万円余りの賠償提案をしてくるに至った。
当初の提案額の2倍近い金額であり,相談者も納得の水準であったため,同額の支払いを受けることで和解が成立した。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

このケースでは,後遺障害等級や過失割合には特段の争いがなかったものですが,このような特に争いがない場合については弁護士への相談を考えない方が多いと思います。
しかし,保険会社は,営利団体であることから,基本的に本来認められるべき基準よりも低い金額の賠償額しか提示してきませんので,特に争いがない事故であるように見えても,このケースのように,弁護士に依頼することにより賠償額が大幅に増額することがあるのです。
交通事故の問題につきましては,【相談料無料】【着手金無料】となっておりますので,交通事故の被害に遭われた方はお気軽にご相談ください。

交通事故の解決事例 2

無保険の相手方より車両修理費全額の賠償を受けた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は,右折待ちで停車中,相手方より追突された。
車両に損傷が生じたことから,相手方に修理費の請求を行ったところ,相手方が無保険であったことから,全く対応してもらうことができなかった。
修理費は20万円程度であったが,相手方の対応があまりに誠意のないものであったことや,弁護士費用特約に加入していたため費用の心配がなかったことから,弁護士に依頼して修理費を取り立てることにした。

相談後

弁護士を通じて相手方と交渉を行うも,開き直るのみで一切支払いはなし。
そこで,やむなく裁判を提起して修理費を取り立てることにした。
相手方は裁判でも開き直りの主張を連発したが,最終的には自らの非を認めるに至り,修理費のほぼ全額を受けることをもって和解により解決することになった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

物損のみの事故や相手方が無保険の事故については,回収が容易ではないことから,受任したがらない弁護士が多いものですが,このような事故こそ弁護士の有用性が高いものと考えますので,物損のみの事故についても積極的に受任対応させて頂いています。
このケースのように,弁護士費用特約に加入している場合には,費用倒れの心配なく弁護士に依頼することが可能ですので,ぜひご相談ください。

交通事故の解決事例 3

後遺障害なしの保険会社の判断を覆し,後遺障害等級10級を勝ち取った事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,歩行中に事故にあり,指の可動域が大幅に減少する障害を負っていたところ,保険会社は,後遺障害なしとの判断を下し,極めて低廉な賠償金しか提示しなかった。

相談後

相手方の保険会社を通じた後遺障害認定ではなく,相手方の自賠責保険会社に対し,直接後遺障害の認定を求める方法(いわゆる「被害者請求」)を採用。すると,後遺障害10級の認定がなされ,多額の賠償を受けることとなった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

後遺障害の問題は専門性が高く,保険会社の説明に丸め込まれてしまいがちです。
弁護士に相談頂くことにより,適正な後遺障害認定を受けられる場合がありますので,ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 4

裁判にて有利な過失割合を勝ち取った事例

  • 過失割合
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は,転回してこちらに向かってきた対向車両を避けようとしたところ,対向車両との接触は避けられたものの,付近の電柱に衝突して胸部打撲等の怪我を負った。
相手方は,保険会社を通じた交渉を行ってきたが,保険会社は,直接の接触がないことなどを理由に,過失割合5:5を提案。
このような提案に納得できなかった相談者は,弁護士への依頼を決意した。

相談後

交渉では解決できなかったことから,裁判を提起して争うことに。
相手方は,裁判においても過失割合5:5を主張し続けたが,事故時に作成された実況見分調書を取り付けた上で,相手方の主張が客観的に成り立たないことを十分に主張した結果,裁判所より,過失割合3:7で解決するよう和解勧告があり,この過失割合を前提に和解が成立した。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

過失割合が争点になる事案は多数存在するところですが,このような事案については,客観的な資料である警察作成の実況見分調書に基づく主張を展開することが重要です。
弁護士に依頼頂ければ,実況見分調書を取り付けた上で過去の裁判例にも照らした充実した主張が可能ですので,まずはご相談ください。

交通事故の解決事例 5

示談後にもかかわらず交渉により支払金額を引き上げた例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は,事故に遭い,治療を継続していたところ,治療終了後,保険会社より示談書が送られてきたことから,特に何も考えることなくサインして返送した。
しかし,この示談書の内容は,極めて低額な慰謝料しか認めないものであった上,休業損害を一切認めないという不当なものであった。

相談後

示談がなされてしまっており,難しい事案ではあったが,示談書の内容が極めて不当なものであったことから,依頼を受けて交渉を開始。
厳しい交渉にはなったが,保険会社側の説明の不備等を厳しく追求したところ,最終的には保険会社側が折れ,通常の賠償基準に従った示談が成立することとなった。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

かなり難しい事案でしたが,諦めずに交渉を行ったことが勝因だったと思います。
もっとも,通常は示談をしてしまうとその後の交渉は困難ですので,示談をしてしまう前に弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 6

異議申立てにより後遺障害14級が認定された例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

交通事故による頸部や腰部の痛みに悩まされていたが,後遺障害なしの認定を受けた。
実際の苦痛からして後遺障害が認定されないのは不当と考え,弁護士に相談した。

相談後

受任後,後遺障害なしという認定に対する異議申立てをすることに。
医療記録を精査したところ,必要な検査が実施されていないことが判明したことから,医師に対し,必要な検査を依頼するとともに,意見書の作成を依頼。
検査結果及び意見書を付した上,後遺障害が認定されるべき旨の書面を作成して異議申立てを行ったところ,異議申立てが通り,後遺障害等級14級を獲得。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

異議申立ては認められる確率の低い手続であり,決して簡単なものではありませんが,医師に対して必要な検査の実施を働きかけ,また,適切な意見を頂くことで後遺障害等級獲得の可能性が開けてきます。
専門性が高い分野でもありますので,後遺障害等級に不満のある方はぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 7

後遺障害等級14級を獲得した上,訴訟にて兼業主婦の休業損害まで獲得した例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

追突事故を受けた相談者は,自ら後遺障害診断書を保険会社に提出し,後遺障害認定を受けようとするも,残念ながら後遺障害の認定を受けることができなかった。

相談後

弁護士への相談後,まずは後遺障害等級認定を獲得すべく,異議申立ての手続を実施。医師の意見書や,事故の損傷が大きいことを示す資料などを多数揃えて異議申立てを実施したところ,異議が通り,後遺障害等級14級を獲得。
その後,保険会社側と交渉を行ったものの,保険会社側が慰謝料の支払を渋り,また,相談者の兼業主婦分の損害についての支払を拒否したことから,訴訟を提起。
訴訟では,ほぼ全面的に相談者の主張が通り,最終的には満額の慰謝料,兼業主婦分の休業損害を獲得するとともに,弁護士費用相当額や遅延損害金まで回収することができた。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

後遺障害等級認定を覆すのは簡単なことではありませんが,弁護士が証拠に基づき主張を行うことで,適切な等級を得られることがあります。後遺障害等級に納得が行かない方は,ぜひとも弁護士にご相談ください。
また,弁護士に相談することで,慰謝料のみならず,休業損害についても適正な額を認めさせることができる場合があります。特に,兼業主婦の方の場合,欠勤分の休業損害は支払われるものの,主婦業の休業分が適切に評価されていない場合が散見されます。この点も弁護士が入ることで適切に対応することが可能ですので,まずは弁護士へのご相談をぜひお願いします。

企業法務・顧問弁護士

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【仙台駅徒歩3分】【全国対応可】【顧問契約月額2万円~】【労働問題・不当要求対応・債権回収に強い事務所です!!】
弁護士法人平松剛法律事務所仙台事務所
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仙台駅前のアエルに事務所があり,アクセス抜群です。ぜひご相談に足をお運び下さい。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆中小企業様の頼れるビジネスパートナーを目指します!!
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会社を経営する中で、法的なトラブルに巻き込まれることは珍しくありません。
法的なトラブルが発生した際の対応はとても重要です。
万一、訴訟等の法的手続に発展してしまった場合にも、これまでの経緯と現状を正確に把握し、ご依頼者様にとって有利な解決を目指します。

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私は、労使問わず多数の労働問題を受任してきており、特に労働問題の解決に対して強みを有しています。
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具体的な紛争事案のみならず、契約書チェックやその他文書チェック等についても多数の経験があり、事業者様の日常業務についてもしっかりとサポートさせて頂きます。
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▼手厚いサポート体制
【1】土日祝日・夜間もご相談できます
【2】24時間メール予約受付中

当事務所では、安心してご依頼いただくために、サポート体制を整えております。24時間のメール予約受付や、ご都合に合わせた相談日時の設定にも対応しております。
その他、依頼者様のご希望に添えるようサポートしてまいりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

<アクセス>
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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は無料で承ります。
通常は1時間1万1000円(税込)です。
顧問料 月額2万2000円(税込)~承ります。
企業規模・想定される相談数に応じて柔軟に対応致しますので、まずはお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

労働審判手続に適切に対応した事例

  • 人事・労務

相談前

退職した従業員から突然未払残業代請求の労働審判手続が申し立てられました。
第1回期日が直前に迫っており、代表者様はとても困惑していました。

相談後

第1回期日が直近に迫っていましたが、速やかに準備を行い、第1回期日から適切な対応を行ったところ、請求額を大幅に下回る内容での調停が成立しました。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

労働審判手続は。準備期間が短い上、第1回期日から適切な主張を行う必要があるため、手続に慣れた弁護士にご相談頂くことが極めて重要です。まずはご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

新規事業立ち上げに適切に対応した事例

  • IT・通信
  • 製造・販売

相談前

新規にインターネット上での商品販売を開始したいと考えていましたが、各種法令に沿ったホームページの記載方法について悩んでおられました。

相談後

主にプライバシー・ポリシーの点な各種法令に合致するかという点でホームページの記載のチェックを行い、迅速に新規事業を開始することができました。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

ホームページ上の表示は、法令に従い適切に行わなければ無用な法的トラブルに巻き込まれかねません。まずは弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

債権回収に成功した事例

  • 金融
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売

相談前

代金不払いの顧客対応に悩んでおり、当該顧客は、自社で督促を行っても一向に代金を支払う構えを見せませんでした。

相談後

企業様から依頼を受け、代金不払いの顧客に対して内容証明郵便を発送しました。当該顧客は、当初は支払に難色を示していましたが、弁護士から十分なご説明を差し上げることで最終的に代金の回収に成功しました。

都築 直哉弁護士からのコメント

都築 直哉弁護士

弁護士であれば、その後の訴訟手続等も踏まえた上での債権回収が可能です。代金不払い等でお困りの企業様はぜひとも弁護士にご相談ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人平松剛法律事務所仙台事務所
所在地
〒980-0021
宮城県 仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル14階
最寄り駅
仙台駅 徒歩約3分
受付時間
  • 平日08:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
予約頂ければ時間外対応可
対応地域

北海道・東北

  • 宮城
  • 福島
  • 岩手
  • 青森
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設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 債権回収
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