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後藤 雄大弁護士

( ごとう ゆうた ) 後藤 雄大

小野法律事務所

宮城県 仙台市青葉区片平1-2-34

現在営業中 09:00 - 19:00

離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】【不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/離婚協議/離婚調停】
依頼者様に寄り添いスムーズで有利な解決を目指し尽力します。
小野法律事務所
小野法律事務所
小野法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※お悩みについてまずはお気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください】
・夫（妻）が不貞をしたので相手に慰謝料を請求したい。
・離婚したいが養育費がどれだけ受け取れるのかわからず心配。
・深刻なDV被害（言語によるものも含む）を受けている。
・財産分与を求めたい。
・熟年離婚なので今後の生活の心配がある。
・協議離婚の合意書を作成して欲しい。
・合意をした養育費の支払がない。

【重点取扱案件】
・慰謝料請求
・財産分与、婚姻費用・養育費請求
・親権・監護権問題
・DV（ドメスティック・バイオレンス）に関するご相談
・年金分割
※調停等の合意に基づく債権差押え等の手続についてもご相談ください。

【強み】
離婚事件について実績・ノウハウがあります。

【事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します】
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。

離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要です。
依頼者様との対話を何より重視します。法律とは関係がないことかな・・などと悩まず、悩み相談のつもりでなんでもお打ち明けください。
そこに重要なカギが隠れていることもあります。これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

【料金設定について】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
得られるメリットと費用について丁寧な説明を心がけています。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料
通常は30分5500円（税込）となります。
不貞の慰謝料請求／報酬金 仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せください。

＜目安＞
○不貞の慰謝料請求の交渉事件　
・着手金：11万円（税込）
・報酬金：下記慰謝料請求訴訟における報酬金の計算基準と同じです。

○不貞による慰謝料請求訴訟（原告側・被告側ともに）
・着手金　経済的利益（請求額）に基づき以下の計算によります。
　　　　　300万円まで　　　　　33万円（税込）
　　　　　300万円を越える場合　44万円（税込）
　　　　　
・報酬金　経済的利益（請求が認められた額（被告の場合は請求を減額した額））に基づき以下の計算により報酬金を加算します。
　　　　　　得た経済的利益が
　　　　　　300万円までは17.6％（税込）
　　　　　　300万を越え3000万円以下の場合は11％＋19万8000円（税込）
　　　　　　3,000万円を越える場合は6.6％＋151万8000円（税込）
※16万5000円（税込）に満たない場合は16万5000円（税込）を最低報酬額とさせていただきます。
離婚手続の着手金／報酬金 離婚に関する交渉事件（財産分与等の条件含む）
着手金：16万5000円（税込）
報酬金：22万円（税込）
※離婚に加え金銭請求が伴う場合は訴訟における報酬金の加算に関する計算基準と同じです。

○離婚調停・離婚訴訟
・着手金　離婚請求のみの場合44万円（税込）
　　　　（調停の場合は33万円（税込））
別途金銭請求を行う場合は、原則として加算額を11万円（税込）とさせていただきます。

・報酬金　33万円（税込）
※離婚に加え金銭請求が伴う場合
経済的利益（請求が認められた額（被告の場合は請求を減額した額））に基づき以下の計算により報酬金を加算します。
　　　　　　得た経済的利益が
　　　　　　300万円までは17.6％（税込）
　　　　　　300万を越え3000万円以下の場合は11％＋19万8000円（税込）
　　　　　　3,000万円を越える場合は6.6％＋151万8000円（税込）
※11万円（税込）に満たない場合は11万円（税込）が加算額となります。
その他手続の着手金／報酬金 その他の手続費用（婚姻費用・財産分与・養育費・親権・面会交流・年金分割等）は以下の通りです。
※離婚手続と併せて受任する場合は、原則として離婚手続の費用に含まれます。本項目は、離婚手続とは別に単独の事件として受任した場合を想定しています。

○交渉事件
・着手金：原則16万5000円（税込）
・報酬金：金銭請求に関するものは経済的利益に応じて訴訟に準じます（最低報酬金16万5000円（税込））。
経済的利益の算出が難しい場合は、合意成立について原則16万5000円（税込）とさせていただきます。

○調停・審判申立事件
・着手金：22万円（税込）
・報酬金：金銭請求に関するものは経済的利益に応じて離婚訴訟の報酬基準に準じます（最低報酬金22万円（税込））。
経済的利益の算出が難しい場合は、合意成立について22万円（税込）とさせていただきます。
備考 ※上記いずれにおいても目安となります。事案が複雑な場合等、ご相談内容により着手金・報酬金を加算する場合があります。
※上訴審へ移行した場合には追加の費用が発生します。
※手続により別途実費がかかる場合がございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚】不貞を認めない夫との離婚について

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

　夫の不貞を理由に離婚を希望する方からの相談でした。
　証拠としてはメールがありましたが、夫は不貞を認めていませんでした。
　夫は離婚に応じるかの態度も曖昧でなかなか離婚の話が進みませんでした。

相談後

　相談後、調停を申立て、証拠のメールなどを元に有利に交渉を進めることができました。子供の親権、養育費の他、解決金の支払を受ける事もできました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　不貞による慰謝料請求や離婚を求める場合は証拠が重要となります。相談の際に証拠を確認させていただいた上でスムーズに方針を立てることができ、良い結果につながりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不貞・慰謝料】接触禁止条項違反を理由とする慰謝料請求について

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

　相談者の不貞が発覚した際、不貞相手の夫との間で、今後不貞相手と接触しないことを約束していました。そして、連絡等をした場合には慰謝料を支払う内容の誓約書を取り交わしていました。不貞相手の女性からメールが来たため返答してしまったところ、夫の代理人から慰謝料請求を受けました。

相談後

　受任後すぐに夫の代理人に受任通知を送り、接触禁止条項違反としては慰謝料が高額であることを理由に減額交渉をし、慰謝料の減額ができました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　慰謝料請求については、必ずしも請求額全額を支払わなければいけないわけではありません。請求を受けた場合にはまず弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 3

【不貞・慰謝料】慰謝料請求に応じない相手方への訴訟提起

  • 不倫・浮気
  • 離婚回避
依頼主 20代 女性

相談前

　相談者の夫は不貞を認め、その相手の女性も不貞を認めていました。
　しかし、相手の女性は慰謝料請求額や示談の内容に不満を示し、請求に応じませんでした。

相談後

　訴訟提起の上、早急に和解合意をすることができました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　事案によっては、訴訟を起こした上で相手方と交渉をした方が早期の解決につながる場合もあります。ただし、訴訟提起の場合には見通しも含め、よく相談して行なうことが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 4

【離婚・財産分与】退職金を含めた財産分与

  • 財産分与
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 50代 女性

相談前

　暴力を理由として離婚したいという相談でした。
　離婚および婚姻費用について調停を申立てました。
　相手は退職までの期間が数年間あり、退職金が財産分与に含まれるかという点が問題になりました。

相談後

　調停で相手方の退職金受領の可能性が高いことを主張し、財産分与の計算に反映さえた内容で和解が成立しました。
　また、こどもの親権及び養育費・年金分割の合意もすることができました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　離婚に際しては、離婚後の生活が問題となることも多いと思います。
　事案によっては、退職金を反映させた財産分与や年金分割を得ることが重要となることもあります。

離婚・男女問題の解決事例 5

公正証書による慰謝料及び離婚の合意

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

夫の浮気を理由に、早期に慰謝料をもらい離婚したいという相談でした。
当事者同士での話し合いでは、相談者からの提案内容に夫は納得せず、
弁護士を通して交渉を行い、公正証書による慰謝料及び離婚合意を求めました。

相談後

弁護士から、夫に対し、事案の内容から慰謝料額が相当であることを説明し、相談者の希望する慰謝料額で合意しました。慰謝料の支払についても総額の3分の2を一括で受け取り、その余の金額を分割とする内容で公正証書を作成しました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

当事者間で話し合いが難しい場合は、弁護士を通して法的な理屈に基づく請求を行うことが効果的です。特に離婚に関する場合はそのような事案も多いとお思います。
今回の事案も、相手方には請求の根拠を説明し、妥当性を理解してもらえたことが早期の解決につながったと思います。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【初回相談30分無料】【遺産相続、遺言書作成】【高齢者に関する諸問題、成年後見（任意後見）、民事信託等】についてご相談ください。
小野法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【まずはお気軽にご相談ください。】【事前に予約いただければ夜間、土日祝日の相談にも対応可能です。】

●高齢者の方が安心して生活するためには何が必要か、法的な紛争解決だけではなく、今後の生活設計、財産管理に関する諸問題（ホームローヤー、成年後見、任意後見、民事信託）にも力を入れています。
まずは、困りごとを相談いただき、解決する方法を一緒に考え、提案させていただきます。

【相続関係】
●主な相談例。
・相続人間で言い分が異なり遺産分割の話し合いが進まない。
・遺言によって特定の相続人が相続しており、遺留分の請求を行いたい。
・遺留分の請求をしたが相手が応じない。
・相続でもめないように事前に相談をしたい。
・遺言書の作成の仕方がわからない。

【ホームローヤー・成年後見・任意後見・民事信託】
●主な相談例。
・定期的に弁護士に相談をしたい。
・同居の家族から暴言や経済的な搾取を受けており相談したい。
・認知症になった父親に法的課題（不動産売却や遺産分割）があり成年後見申立を考えている。
・高齢になり、今後の賃貸不動産などの財産管理や在宅での生活に不安がある。
・自分の息子に所有不動産の賃料の集金や建物の修繕などを任せたいがどのような制度があるのか知りたい。
・現在親の面倒を見ているが認知症が進行してきており、今後どのように財産管理や身上監護をするのが良いか相談したい。
・障がいのある子どもがいるが、自分も高齢になり、子どもの将来の生活に不安がある。
・夫が亡くなり、子どももおらず一人暮らしをしている。今後の在宅生活や施設選び、お墓の準備などいわゆる「終活」についても相談したい。
・任意後見契約や民事信託の違いを知りたい。
・高齢者の財産管理や支援制度についてどのような法的な制度があるのか相談したい。

●成年後見制度に関する講師実績あり
・弁護士会やその他の団体からも依頼を受け、成年後見制度に関する研修や講演の講師経験があります。成年後見制度に関するセミナーや研修に関する講師依頼についてもおまかせください。

●力を入れている分野
・遺産分割協議、遺留分減殺請求
・遺言書作成、ホームロイーヤー、民事信託
・成年後見申立、任意後見契約
・高齢者に関する法律問題

初回相談は無料となりますのでまずはお気軽にご相談ください。
相談内容に応じてご希望に沿った解決方法の提案をいたします。
相談者の方に寄り添った対応を心がけています。
費用についてもおたずねいただければ丁寧にご説明いたします。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料
通常は30分5500円（税込）です。
相続事件 ○相続関係手続
・遺産分割協議書、遺言書作成　定型的な内容のもの11万円（税込）
・相続放棄　　1人につき11万円（税込）
・相続人調査　11万円（税込）（相続人多数や財産調査が複雑な場合は調査範囲に応じて加算する場合があります。）
・遺言執行　　22万円＋遺産評価額の2.2％（税込）
○相続財産に関する訴訟等
・着手金
　遺産分割協議・遺留分侵害請求等の交渉　16万5000円（税込）
・遺産分割協議・遺留分侵害請求等調停・審判申立　33万円（税込）
・訴訟（遺言無効・遺留分侵害請求等）　44万円（税込）

・報酬金
遺産分割協議・遺留分減殺等の交渉
各調停、審判、訴訟
　　　　　　得た経済的利益が
　　　　　　300万円までは17.6％（税込）
　　　　　　300万を越え3000万円以下の場合は11％＋19万8000円（税込）
　　　　　　3,000万円を越える場合は6.6％＋151万8000円（税込）
　※具体的な金額については、相談の際に直接おたずねください。
成年後見事件 ○成年後見・家族信託関係
成年後見申立　　　　　16万5000円（税込）

任意後見契約書作成　　22万円（税込）
※定型的なものではなく、内容の検討が必要な場合については費用が追加となる場合があります。

ホームローヤー契約
ご希望の内容に応じて様々なご提案をさせていただきますのでまずはご相談ください。

　　
民事信託（家族信託） 民事信託（家族信託）契約書作成　33万円＋信託財産の0.55％（税込）（ただし、簡易なものについては33万円（税込））

※定型的なものではなく、特別に内容の検討が必要な場合については費用が追加となる場合があります。　　
備考 ※着手金および報酬金は目安となります。事件の内容により異なりますので、詳しくは相談の際にご確認ください。
※上訴審へ移行した場合には追加の費用が発生します。
※手続により別途実費がかかる場合がございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺留分減殺請求】相続人間で解決できなかった遺留分減殺請求の解決

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

　父親の死亡にともない相続手続をすることとなりました。父親の遺言では、兄の相続財産が多く、遺留分が発生する状況だったため、兄に対し遺留分減殺請求を行ないました。裁判にはしたくなかったため話し合いを継続しましたが、数年間話がまとまりませんでした。

相談後

　依頼者からの相談を受け話し合いが難しいと判断し、調停の申立をしました。
調停でもそれぞれの言い分があり調整が難航しましたが、依頼者の希望する相続財産を獲得することができました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　遺産分割協議や遺留分減殺請求については、相続人間での話し合いが困難になることも多いと思います。その場合はすみやかに弁護士に相談し、解決への方針決定をするのが有益です。話し合いが困難な状況であれば裁判手続に移行することが早期の解決につながることもあります。

遺産相続

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労働問題

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【初回相談30分無料】【未払残業代請求・不当解雇への対応経験あり】企業（使用者）・労働者のいずれについても相談対応可能　紛争予防に関する相談にも対応いたします。
小野法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

■案件への対応姿勢
個人・企業の方々より、日常に起こりうる様々な法律トラブルについてたくさんのご相談、ご依頼をいただき、一緒に解決してきました。
その経験をもとに、ご依頼者様の置かれている様々な状況に合った最善の解決方法をご提案致します。

■費用について
お仕事等をお持ちの方でも相談いただけるよう、夜間・休日の相談も受け付けています。
まずは気兼ねなく相談いただけるよう、初回３０分は無料です。
着手金・報酬金は、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。

■当事務所の特長.強み
◎状況に応じて、着手金・報酬金、ならびにその支払方法について、相談に応じている駅徒歩３分でアクセスしやすい環境。
◎依頼者にこまめに連絡や確認をしながら進めています。
◎顧問先の労働事件の相談にも応じており、豊富な経験に応じた対応を行います。

■重点取扱い案件
◎残業代請求
◎不当解雇
◎配置転換

■よくあるご相談
・管理職や年俸制の者には残業代は支払われないのでしょうか。
・過去の残業代はいつまで遡って請求できるのでしょうか。
・残業代が支払われないときにはどうすればよいのでしょうか。
・退職勧奨されたら、どうしたらいいのでしょうか。
・違法な解雇、雇止め・派遣切りされたら、どうすべきでしょうか。
・不本意な異動をさせられました。
・退職したいのに退職を認めてもらえません。
・退職の手続をしてもらいたい。
・職場でいじめ・嫌がらせを受けています。

■紛争を防ぐための労働環境の整備について
・会社経営者の方からの労働環境整備やコンプライアンスに関する相談にも対応いたします。法律に基づいて適切な対応を取ることで紛争を未然に防ぐことができます。
・就業規則の作成等、その他の法律相談にも対応いたします。
・労働問題については継続的な関与が望ましい場合も多く、顧問契約についてもご相談ください。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
通常は30分5500円（税込）となります。
着手金／報酬金 案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

＜目安＞
○交渉事件
・着手金　11万円（税込）
・報酬金　下記訴訟・労働審判等報酬金の計算に準じます。

○訴訟・労働審判等
・着手金　経済的利益（請求額）に基づき以下の計算によります。
300万円以下　　　　　　　　 8.8％（税込）
300万円を超え3000万円以下　 5.5％＋9万9000円（税込）
3000万円を超える場合　　　　3.3％＋75万9000円（税込）
・報酬金
　経済的利益（請求が認められた額（被告の場合は請求を減額した額））に基づき以下の計算によります。
　　　　　　得た経済的利益が
　　　　　　300万円までは17.6％（税込）
　　　　　　300万を越え3000万円以下の場合は11％＋19万8000円（税込）
　　　　　　3,000万円を越える場合は6.6％＋151万8000円（税込）
※事案における経済利益の計算については、個別に説明いたしますのでお尋ねください。
就業規則作成等 ○就業規則等書類作成
就業規則　　33万円（税込）～
就業規則チェック、簡易な書類作成及び確認　5万円（税込）～
※作成内容により金額が異なりますのでお問い合わせください。
顧問契約 顧問料（月額）
個人：3万3000円（税込）
会社：5万5000円（税込）

※上記金額は基本的な顧問契約におけるものです。具体的な契約内容に応じて増減する場合がありますので、まずはお問い合わせください。
備考 ※上記いずれにおいても目安となります。事案が複雑な場合等、着手金・報酬金を加算する場合があります。
※上訴審へ移行した場合には追加の費用が発生します。
※手続により別途実費がかかる場合がございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

【未払残業代請求】未払残業代の請求について

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

　会社から管理職扱いとされ、残業代が支給されていませんでした。
　会社を退職したため、自分で未払残業代の請求をしましたが、支払を拒否されたため弁護士相談に至りました。

相談後

　訴訟提起により、会社への未払残業代の請求を行ないました。
　会社側が徹底的に争う姿勢だっため時間はかかりましたが、依頼者の方が納得いく金額で和解ができました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　残業代の支払が必要のない管理職であるかは、役職や名称ではなく実態で判断されます。
　また、残業代の請求には、タイムカードなど労働時間を示す証拠があるかが重要といえます。

労働問題の解決事例 2

【未払残業代請求】過酷な時間外労働の未払について

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 女性

相談前

　勤務先で長時間労働により体調を崩して退職してしまいました。
　時間外労働の残業代についても労働実態と異なり一律の金額しか支給されない状態でした。
会社に直接交渉することは精神的にも難しい状況でした。

相談後

　先生に相談し、会社との話し合いでの解決は難しいとのアドバイスをいただいたことから提訴することにしました。
　早期解決を希望し、会社側に未払残業代等について300万円を超える金額を認めさせる形で和解が成立しました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　タイムカードなどにより会社での時間外労働時間を示す証拠があったため、早期に相談者の希望に沿った内容で和解が成立しました。毎月100時間を超える過酷な時間外・休日労働によって体調を崩し退職に至った経緯もあったため慰謝料も加算された金額での和解となりました。

労働問題の解決事例 3

【地位確認(解雇無効)】【賃金請求】違法な解雇に対する地位確認、賃金請求について

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

　会社の退職勧奨を断ったことから、降格処分を受けた後、些細な出来事を理由に普通解雇を言い渡されたという案件でした。事前交渉では、会社側が解雇の違法性を認めなかったため、地位の確認(雇用契約および降格無効を含む)および解雇以後の賃金を請求する裁判を起こしました。

相談後

　会社側は、徹底して解雇が有効であることを主張しましたが、適切な反論を行ない、解雇が無効であることを立証しました。
　その結果、裁判所から解雇は認められないことを前提とした和解内容が示され、最終的には、退職金のほか、賃金および賞与として約680万円、さらに解決金として200万円の支払いを受けるという内容で和解が成立しました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

　会社側は解雇が有効であることについて様々な主張を行いましたが、反論を適切に行うとともに、相談者様が解雇によって受ける生活への影響の多きさについても言及しました。そして、裁判での立証も功を奏し、おおむね相談者様の主張に沿った内容を前提とする和解となりました。

労働問題の解決事例 4

不当な退職勧奨・解雇への対応をした事案

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

突然雇い主から明日から来なくて良い、来月で退職してもらうと一方的に言われました。
私は会社をやめるしかないのでしょうか?
やめる場合でも会社に何も言うことはできないのでしょうか?

相談後

会社と直接話をすることが怖かったので、弁護士に依頼のうえ退職条件の交渉をしてもらいました。その結果、退職金の増額を求め合意ができ退職することにしました。

後藤 雄大弁護士からのコメント

後藤 雄大弁護士

会社側の都合のみで従業員を一方的に解雇することはできません。
したがって、退職を拒否する意思を示し、職場への復帰の調整を求めることが考えられます。
もっとも、退職を拒否した場合、会社から事実上の嫌がらせなどを受けるケースもあり、会社に勤め続けることが本当に良い選択かについてよく考える必要があります。
今回は相談者様がよく考えた上で退職を受け入れるにあたり納得ができる金額を設定し交渉を行いました。
私から会社側に対し、一方的な解雇はできないことを通知し、退職条件を交渉した結果、提案した金額で和解することができました。

労働問題

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小野法律事務所
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〒980-0812
宮城県 仙台市青葉区片平1-2-34
最寄り駅
地下鉄東西線　大町西公園から徒歩3分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土曜09:00 - 17:00
定休日
日,祝
備考
夜間、休日の相談についても対応いたします（事前予約必要）。
平日の受付時間内に電話・メールにて事前にお問い合わせください。
土曜・日曜・祝日のお問い合わせについては翌営業日の連絡となる場合もあります。
対応地域

北海道・東北

  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
設備
  • 完全個室で相談
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050-5346-7242

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