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岩渕 健彦弁護士

( いわぶち たけひこ ) 岩渕 健彦

エール法律事務所

宮城県 仙台市青葉区一番町2-10-26 旭開発ビル205

企業法務・顧問弁護士

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【企業再建/破綻処理/M&A/会社法務】法人・事業者のあらゆる事件を多数解決。これまでの経験と実績を生かしてサポート致します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

企業法務・顧問弁護士はエール法律事務所へ

弁護士として、数多くの様々な事件のサポートを行ってまいりました。
”何がご依頼者様によって最良の解決策なのか”を一番に考え、
判例や実際に経験した事件の内容をもとに、多角的な視点からサポートすることが可能です。

「質の高いリーガルサービス」をご提供いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご相談

下記のようなご相談を多くいただいております。

  • 『契約書の内容に不備がないかチェックして欲しい。』
  • 『社員の不正が発覚したが、どう対応すればいいか。』
  • 『解雇した従業員から訴えられた。』
  • 『退職した社員から残業代を求められている。』

▼その他▼

  • 契約書チェック
  • 労務
  • 事業再生
  • 事業承継

に関するご相談を重点的にお受けしております。もちろん上記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、お問い合わせください。

サポートや対応環境の特徴

◆緊急時の場合、当日・休日・夜間相談可能
※事前予約制

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

◆密なコミュニケーション
こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

◆アクセスに便利な事務所です
青葉通一番町駅から徒歩4分

　※事務所建物前に４台分の駐車場があります。

◆完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人の同席も可能です。

アクセス

青葉通一番町駅から徒歩4分

ホームページ

https://yell-law.com/

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談料：30分ごと5,500円
一般法律相談料：30分ごとに5,500円以上2万7,500円以下
顧問契約 月額５万5,000円以上
（非事業者の顧問料：年額６万6,000円（月額5,500円）以上）

※顧問契約の内容には、メールや電話での法律相談、簡易な契約書の検討等が含まれます。また、個別の案件について別途費用をいただく場合にも、顧問契約を締結していただいていることを考慮して着手金・報酬金の金額を減額いたします。

※事業開始後間もないケース等、事業者様の事業の規模や状況に応じて、一定期間顧問料を減額することもありますので、ご相談ください。
民事再生事件 着手金 110万円以上
破産事件 着手金 33万円以上
任意整理事件 着手金 55万円以上
契約書作成・検討 原則として5.5万円以上とし、経済的利益や難易度に応じて協議にて決定することといたします。
なお、顧問契約を締結していただいた方については、内容に応じて減額または顧問料の範囲内で対応しております。
会社法務全般 ＜着手金＞
経済的利益の額
【300万円以下】 8.8％
【300万円～3,000万円】 5.5％＋９万9,000円
【3,000万円～3億円】 3.3％＋75.9万円
【3億円を超える場合】 2.2％＋405万9,000円

＜報酬＞
【300万円以下】 17.6％
【300万円～3,000万円】 11％＋19万8,000円
【3,000万円～3億円】 6.6％＋151万8,000円
【3億円を超える場合】 4.4％＋811万8,000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

裁判所に頼らずに銀行に債権放棄をして貰った上での事業再生の事例

  • 倒産・事業再生

相談前

本業自体は好調になってきているのですが、過去の過大な設備投資と副業が原因で金融機関に対する債務があまりに多くなってしまい、その支払いの目途が立たなくなってしまいました。せっかく本業について目途が立ちつつあるので、事業を活かしたいと思っています。ただ、取引先が大手の会社なので、新聞沙汰になったり、取引先に迷惑をお掛けするということは避けたいと思うのですが・・・

相談後

金融機関の同意を得て本業を信頼のできる第三者に譲渡することができました。また、金融機関からも債権放棄をして貰えることとなりました。従業員と取引先を守ることができましたし、事業を承継して頂いた方と一緒に事業を継続することができるようになりました。

岩渕 健彦弁護士からのコメント

岩渕 健彦弁護士

事業再生には、「民事再生」等の裁判所を利用した方法と「準則型私的整理」といって、裁判所を利用せず、第三者のチェックを受けながら一定のルールにしたがって金融機関に債権放棄をして貰う方法があります。このケースは、債務の整理が表沙汰になると取引先が離れてしまい、せっかくの本業がダメになってしまうと考え、裁判所を使わない方法を選択しました。
このような負債の圧縮がうまくいくには色々な「条件」があり、すべての方がうまくいくわけではないのですが、うまくいった場合のメリットは大きいので、該当する方はできるだけ早く専門家に相談するべきだと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

店舗のM&Aに成功した事例

  • M&A・事業承継

相談前

複数の店舗で営業を行ってきましたが、業界の先行きが不透明であることから店舗を売却したいと考えています。

相談後

土地の賃貸人が同業者だったため弁護士に交渉に入ってもらい、希望する金額で店舗を売却することができました。得られた対価をもとに他の店舗の経営に注力することができました。

岩渕 健彦弁護士からのコメント

岩渕 健彦弁護士

M&Aには、事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併などの手続がありますが、この事例では会社分割という手法を用いてM&Aを行いました。会社分割と事業譲渡は似ていますが、会社分割は契約の承継や許認可の承継において、事業譲渡よりも有利な場合があります。スキーム選択を誤ると思わぬトラブルが生じることもありますので、M&Aを行う際には弁護士を法務アドバイザーとして活用いただくのが良いと思います。エール法律事務所は、事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併など多くのM&Aの実績があります。どうぞお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

株主総会・取締役会に立ち会い、同族会社の経営権を獲得した事例

相談前

同族会社の株主間で経営権に関する争いが生じたのですが、取締役の数で多数派である相手方に経営権を奪われてしまいました。相手方は役員報酬を勝手にあげるなどして会社を食い物にしている状態でした。

相談後

弁護士から、紛糾することが予想される株主総会や取締役会の進行方法や議事内容について、事前の準備段階からアドバイスをもらい、株主総会・取締役会にも立ち会ってもらいました。その結果、後に株主総会や取締役会の決議が裁判で争われた時に有利な判決を得ることができ、無事に経営権を獲得することができました。また、相手方が勝手にあげた役員報酬についても全額を会社に返還するという判決を得ることができました。

岩渕 健彦弁護士からのコメント

岩渕 健彦弁護士

このケースでは、事前準備で相手方の行動を予測し、会社法や判例の調査を綿密に行った上で、株主総会・取締役会の場で適切に対応したことで、その後の訴訟を非常に有利に展開することができました。会社の法律問題は多様で複雑ですので、常日頃から気軽に弁護士に相談できる体制を構築することが安定的な企業経営には必要となります。私たちエール法律事務所は多くの企業様と顧問契約を結ばせていただいており、会社に関する法律問題について、幅広い知識と豊富な経験・実績を持っています。どうぞお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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借金・債務整理

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【企業再生（法的再生・協議による再生など）/自己破産/任意整理/個人再生/過払金】困難な問題に対しても、組織力・機動力を活かしたリーガルサービスをご提供

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

企業再生・債務整理（自己破産を含む）はエール法律事務所へ

企業にとっての負債、個人の皆様にとっての借金問題を解決する手段としては、民事再生（個人再生を含む）、私的整理（任意整理）・自己破産などがあります。
また、経営者が連帯保証債務だけを負担している場合には、経営者保証ガイドラインによる債務免除等のメニューもできました。

ご相談者様の収入や負債状況を確認させていただいた上で、弁護士が今後の生活の再建のために最善の解決策をご提案いたします。

特に、当事務所は「企業再生」に力を入れています。
金融機関による債権放棄を受ける例や連帯保証人が自宅を残しつつ、保証債務の免除を受けるケース等、危機的な状況において事業を継続した事例等について、解決事例に記載していますのご覧下さい。

また、事業者ではない方々は

「こんなこと相談して良いのかな？」
「誰に相談すればいいのかわからない……」

とお悩みの方もいらっしゃるかと思いますが、まずはご相談ください。
豊富な経験や知識に基づいて的確なアドバイスをいたします。

よくあるご相談

下記のようなご相談を多くいただいております。

  • 『資金繰りがつかず、来月の取引先への支払いが難しい。』
  • 『金融債務が大きすぎて、このままでは先行きが見えない。』
  • 『会社がダメになった場合、連帯保証人である社長も破産する必要があるのか？』
  • 『債権者から督促がきているが支払えない。』
  • 『会社や家族に知られないように自己破産したい。』
  • 『自宅を手放さずに借金を整理する方法はあるか。』

このようなご相談を重点的にお受けしております。もちろん上記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、お問い合わせください。

サポートや対応環境の特徴

◆当日相談可能
※事前予約制

◆分かりやすい説明でサポート
法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

◆密なコミュニケーション
こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

◆アクセスに便利な事務所です
青葉通一番町駅から徒歩4分

　※事務所建物前に４台分の駐車場があります。

◆完全個室でプライバシーに配慮
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人の同席も可能です。

安心の費用体系

現在は東日本大震災発生時に被災地に居住されていた方については、日本司法支援センター（以下「法テラス」）の制度を利用して、３回まで無料で法律相談を受けることができます。

その他の方も、一定の要件を満たす方については、法テラスを利用して法律相談が無料となる場合があります。

◆お支払い方法も様々
　法テラス（民事法律扶助制度）のご利用も可能です。

アクセス

青葉通一番町駅から徒歩4分

ホームページ

https://yell-law.com/

借金・債務整理

解決事例をみる 料金表をみる

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談料：30分ごと5,500円
一般法律相談料：30分ごとに5,500円以上2万7,500円以下
民事再生事件 事業者の民事再生：着手金 110万円以上
個人再生（小規模及び給与所得者再生）：着手金 33万円以上

※個人の民事再生事件の場合、多くの方は法テラスにより弁護士費用の立て替え等を受けることができます。
破産事件 事業者の自己破産：着手金 44万円以上
非事業者の自己破産：着手金 27万5,000円以上

※個人の破産事件の場合、多くの方は法テラスにより弁護士費用の立て替え等を受けることができます。
任意整理事件 事業者の任意整理：着手金 55万円以上
非事業者の任意整理：着手金 22万円以上

※非事業者については債権者の数など事件の規模に応じて債権者１件につき2万7,500円とすることがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

裁判所に頼らずに銀行に債権放棄をして貰った上での事業再生の事例

相談前

本業自体は好調になってきているのですが、過去の過大な設備投資と副業が原因で金融機関に対する債務があまりに多くなってしまい、その支払いの目途が立たなくなってしまいました。せっかく本業について目途が立ちつつあるので、事業を活かしたいと思っています。ただ、取引先が大手の会社なので、新聞沙汰になったり、取引先に迷惑をお掛けするということは避けたいと思うのですが・・・

相談後

金融機関の同意を得て本業を信頼のできる第三者に譲渡することができました。また、金融機関からも債権放棄をして貰えることとなりました。従業員と取引先を守ることができましたし、事業を承継して頂いた方と一緒に事業を継続することができるようになりました。

岩渕 健彦弁護士からのコメント

岩渕 健彦弁護士

事業再生には、「民事再生」等の裁判所を利用した方法と「準則型私的整理」といって、裁判所を利用せず、第三者のチェックを受けながら一定のルールにしたがって金融機関に債権放棄をして貰う方法があります。このケースは、債務の整理が表沙汰になると取引先が離れてしまい、せっかくの本業がダメになってしまうと考え、裁判所を使わない方法を選択しました。
このような負債の圧縮がうまくいくには色々な「条件」があり、すべての方がうまくいくわけではないのですが、うまくいった場合のメリットは大きいので、該当する方はできるだけ早く専門家に相談するべきだと思います。

借金・債務整理の解決事例 2

会社経営者としての連帯保証人に対する債務免除

  • 個人再生

相談前

経営不振のため会社を閉鎖することになりました。私には会社の借金についての連帯保証債務しかありませんが、その金額は大きくてとても払いきれるものではありません。
会社を閉じるときに私も破産しなければいけないのでしょうか。なんとか自宅は残したいと考えているのですが・・・

相談後

経営不振の会社の債務をきちんと整理して、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、金融機関に免除のお願いをし、最終的には残った連帯保証債務についてはすべて免除して貰うことになりました。また、自宅についても残すことができることとなりました。

岩渕 健彦弁護士からのコメント

岩渕 健彦弁護士

あまり知られてはいませんが、2014年から「経営者保証に関するガイドライン」というものが取り決められています。
そのガイドラインの中では、
・多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(年齢等に応じて199万円～459万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
・保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
が定められています。

経営者保証ガイドラインの適用には条件があるので常に使えるというものではありませんが、会社の債務を整理する際には常に頭に入れておく必要があるものといえます。

借金・債務整理の解決事例 3

企業の再建についての事例

  • 個人再生

相談前

飲食業を営んでおり、事業自体はそれほど悪くない状態だったのですが、複数のしかも大きな貸付金が焦げ付いてしまい、来月の資金繰りにも事欠く状況です。残念ながら金融機関からの緊急融資が見込めない状況であり、このままですと買掛金や給与の支払いができず、現場が混乱し、事業の継続ができなくなってしまいそうです。

相談後

民事再生の申立を行った上で、支援者からの緊急融資を受けて、事業を継続することができました。
債権者の納得を得られる再生計画案を作成し、事業の再建がうまくいくこととなりました。

岩渕 健彦弁護士からのコメント

岩渕 健彦弁護士

事業の再生は、できるだけオープンにせず、金融機関と水面下で協議しつつ、債権の放棄を受ける形を模索することが望ましいと考えていますが、資金繰りがあまりに窮屈であるなどの事情がある場合には、やむをえず、民事再生手続をとることとなります。
もちろん、民事再生手続をとる場合であっても、最低限度の費用や資金は必要です。
先行きが厳しいという判断をした場合には、できるだけ早期にご相談に来て頂くことをお勧めします。
エール法律事務所は、民事再生・私的整理について、宮城県内でトップクラスの実績を有しています。
お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
エール法律事務所
所在地
〒980-0811
宮城県 仙台市青葉区一番町2-10-26 旭開発ビル205
最寄り駅
青葉通一番町駅から徒歩4分
受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事情により、夜間・休日の対応もあります。
対応地域

全国

事務所URL

電話で問い合わせ
050-5366-2109

Webで問い合わせ

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