財産分与に関する一般的な考えからすれば、調停委員の言い分は成り立ちません。

調停委員は法律の素人なので、信用しない方がいいです。 財産分与はあくまで離婚時（別居が先立っていれば別居時）までに夫婦で形成した財産を分けるものであり、すでに使ってしまったリフォーム代は分けようが...

あなたが支払う義務はないので、相手にしなくていいです。 仮に支払督促の書類が裁判所から届いたらきちんと異議申し立てして対応した方がいいです。

本人訴訟であれば、それは裁判官もそういうものだと理解しますので、普通の文章で大丈夫です。 むしろ、素人が無理に弁護士のような文章を書こうとするとかえって不自然になります。 ですます・であるは、ど...

法定財産制と異なる取り決めを夫婦でする夫婦財産契約は婚姻前にする必要はありますが、登記しなくとも当事者間（夫婦間）では有効です。 そして、ご質問の夫婦財産契約の効力を第三者に主張する必要になること...

その場合の２月分給与として支払うお金の名目が問題にはなります。退職した以上、本来の「給与」ではないので、「退職金」等の名目になるでしょう。 その点を別とすれば法的には問題はありません。 また、一...

あなた自身が相続放棄をしたのであれば、銀行に対しては、あなたの相続放棄受理証明書を提出すればそれで十分です。 あとは銀行が調査すべきことであり、あなたが労力を費やす必要はありません。 銀行の身勝...

仮執行の場合は、法的には「仮に支払われた」ことになるので、引かれません。 もっとも、判決が確定すれば、さかのぼって「正式に支払われた」ことになるので、当然、残り50万円しか支払わせることはできませ...

あなたが「わたしの住所を相手側に教えないでください」と明確に指示しておけば、あなたの弁護士が勝手に相手の弁護士に住所を教えることはありません。教えたら処分される理由になります。

当然同じ弁護士に相談することは可能です。 もっとも、その発言だけで何かするというのはあまり現実的ではありません。 今後も侮辱的・嫌がらせ的な発言が続くおそれもあるので、録音しながら勤務して証拠を...

法改正は18歳までに扶養義務を軽減させるためではないので、法改正を理由に18歳で支払いを完了させることはできません。 18歳以降に就職して扶養する必要がなくなっているときは20歳より前でも支払義務...

【質問1】 無効にはできず、即時抗告して争うのが一番適切な方法です。 【質問2】 即時抗告した上で、きちんと既払いの証拠を出せば、その分は控除されるでしょう。

＞このような状況で訴訟提起すると、こちらの弁護士さんが懲戒請求されるリスクがあるのでしょうか？ 根拠がなくても懲戒請求はできるので、「請求されるリスク」はあるでしょう。 もっとも、速やかに破...

必ずしも5年も要りません。1、2年でも認められていることはあります。事情によりけりです。 裁判になった場合、相手が別居開始日を争わなければ問題になりません。多くのケースではあまり争いになりません（...

【質問1】 特殊なケースであり裁判官の判断次第と言えますが、伺った事情からすればそもそも個人事業の実態があるか疑問ですし、一応は実態があって「赤字」だとしても妻子への扶養義務に優先して負担すべきも...

余罪は大して考慮されません。 実刑の可能性は極めて低いと見込まれます。 とはいえ、そろそろ危ない状況なので、今後は慎むようご注意ください。

死亡したことを知っていてもそのような借金があることを知ったのが最近であれば、借金を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申し立てて認められる余地は十分あります。 速やかに弁護士に依頼して相続...

別居時に婚姻費用の額を合意して決めたのであれば、合意に基づく請求として裁判を起こすことも可能ではあります。 その場合、不払いの法定利息（遅延損害金）と「訴訟費用」（裁判を起こす印紙代などで、弁護士...

訴訟をあきらめて探偵や弁護士費用を請求するというのは無意味なので、通常は考えにくいです。請求されただけなら無視して構いません。

医療保険というのが、あなたが契約者となっており、妻を被保険者にしていたのを外したということなら、外すのはあなたの自由です。保険金を支払う義務もありません。 妻が契約者だったのであれば、勝手に解約し...

【質問1】 私の事務所HPを含み、さまざまなサイトで解説されています。 よろしければ検索し、ご覧いただくことをお勧めいたします。 【質問2】 それらしいサイトはありますが、正確かどうか分...

賠償の申し出があれば聞くだけ聞いて「考える」と答えたらいいでしょう。 淫行の賠償額はあまり高くならないので（うかがったケースだと、30～50万円くらいと見込まれます）、それなりの申出なら、損得とし...

たしかに不倫にはなりますが、娘さんは淫行罪（条例違反）の「被害者」ということになります。 したがって、賠償請求されても認められない可能性が高いと思われます。

検察庁に問い合わせれば教えてくれます。

別に会う分には構いません。 会って弁償・示談の申し出があれば、どうするか弁護士に相談してもいいでしょう。 民事の賠償は大した額にならないので、損得を考えるなら、示談で多めに支払われるなら応じた方...

淫行であれば、３０万円くらいの罰金が科せられ、処罰されることが多いです。 民事裁判を起こしたいなら、刑事で処罰されてからの方が刑事事件の記録を証拠に使えるので、その方が楽です。

疎遠でも大して減額要因にならず、控えめに考えても、相続人全体で2000万円くらいは取れますよ。 安易に示談せずに弁護士に依頼する方がいいです。

【質問1】 　その通りです。 【質問2】 　有価証券（株など）や自動車も強制執行の対象になります。 　また、現金などの「物」も強制執行（動産執行）の対象になります。生活に必要なものなど差し押...

死亡退職金は相続とは別なので、会社の規程に従って配偶者に支払って構いません。 弔慰金も会社の定めがあるなら定めに従って支払えばいいです。

母親の相続人に請求できます。 母親が姉に税財産を相続させる遺言を書いていたら、遺留分減殺請求に基づく支払義務も姉が引き継ぎます。