【質問1】 何度言っても変わらないなら、弁護士の問題としか言いようがなく、改善させる方法はありません。 【質問2】 依頼を受けた弁護士として委任契約に従って最善を尽くす義務（善管注意義務）...

① →前弁護士が辞任届を裁判所に提出し、新しい弁護士が委任状を提出した上で、続行します。 次回に予定されている期日に新しい弁護士の都合が合わないなら期日変更を求めることになります。 その上で、...

何もサービスを受けていない以上、仮に18歳未満であったとしても犯罪にはなっていません。 リスクが０とはいえませんが、極めて低いと思われます。

事件内容（裁判になった場合の請求内容）が重複しているなら同じ事件（同じ事件の部分がある事件）ということになります。 重複がないなら別です。

同じ事件を依頼するのであれば、できません（弁護士が共同で引き受けるなら別ですが）。 別々の事件であれば可能です。 これまでのご質問からするに、民事の請求と刑事告訴と言うことなので、一応別々の事件...

法律上「相殺」はできませんが、余分に払っていた2万円も「養育費」として支払っていたわけですから、「先払い」していたと評価できます。期限が来る前に先払いすることは法律上可能です。 したがって、結...

＞養育費減額の請求時とは、義務者が減額の意思表示をした時点という意味でしょうか？ そうですね。厳密な意味での「意思表示」とは本当は違いますが、要は減額を求める意思を明確に示した時点ということで...

書面で合意書を取り交わすだけでも合意として有効とは言えますが、公正証書の方が確実ではあります。 ただ、内容的にスムーズにあなたの希望通りの公正証書が作成できるかどうかはわかりません。特殊な合意内容...

法律上は問題ありません。 心配なら書面など証拠に残る形で「○○銀行○○支店口座番号＋＋＋の配偶者名義口座への入金を持って私への支払いとし、配偶者から私に渡されないなどの事態が生じても異議を述べませ...

あなたの口座への入金である以上、支払であることには変わりません。 強制執行したら不当な強制執行として逆にあなたが賠償責任を負うこともあります。 どうしてもその口座に入金されたくないなら、その口座...

【質問1】 いいえ。 慰謝料請求されれば、夫に対して責任の分担を求めるなどするのは当然の権利なので、連絡がいくでしょう。 【質問2】 できません。 上司・部下関係での性的関係であれば、...

離婚になっても、不貞相手に対する離婚慰謝料請求は原則として認められません。 他方、夫に対しては離婚慰謝料請求が可能です。もっとも、今回不貞相手から支払われた分は引かれます。 また、現時点で夫...

不祥事の程度によります。 懲戒免職が強く予測されるときは退職願を出すことで温情として停職処分にとどめてもらい、退職金を受け取るということもあります。 退職願いを出さずに停職処分になった場合は...

もちろん可能です。しっかり請求して取り立てましょう。

【質問1】 裁判官によっても判断の分かれる部分なのですが、現に大学に進んでいるなら、少なくとも22歳の後の3月までは認められる可能性が高いです。 【質問2】 法律上は、来年4月以降は18歳...

勤務場所の特定は労働契約成立に必須の要件ではないので、特定されていなくとも成立していることになります。

【質問1】 抵当や売買予約等の登記も付いていないなら、持ち家だった可能性も高いでしょう。 【質問2】 放っておいては何も反映されません。相続登記の手続はご自分で（できないなら司法書士等に依...

不倫をバラしたことの慰謝料ということでしょうか。 そういうケースで慰謝料が認められている裁判例はありますが、多くて50万円くらいです。10万円程度の場合もあります。 裁判官も、「不倫をしたのをバ...

早退制度がないこと自体は違法ではありません。 もっとも、給与はあくまで労働時間に基づいて支払われるものなので、８：００から１５：００まで勤務したのであれば（休憩１時間として）、６時間労働したことと...

【質問1】 「転売する契約をする」こと自体は可能ですが、登記変更はできません。 【質問2】 会社が売買契約が成立して代金を支払っていると主張して裁判を起こしてくればともかく、そうでない段階...

169条1項1号は、親権停止の審判をする上では子の意見聴取をしなければならないと定めていますが、親権停止の申立てを却下する審判をする上で子の意見聴取が必要とは定めていないので、抵触しません。

依頼者はどの弁護士にどこまで仕事を依頼するか選ぶ自由があるように、弁護士もどこまでの依頼を受けるか選ぶ自由があります。普通かどうかは統計もないので一概に言えませんが、珍しいとまでは言えません。 と...

面会交流も含めて弁護士に代理してもらいたいのであれば、今の弁護士を解任して別の弁護士（面会交流も含めて代理するという前提を承知する弁護士）に依頼するしかないでしょう。

弁護士が代理する範囲は依頼者との契約で決まることなので、1つの事件の依頼を受けたからといってそれ以外の範囲まで代理する立場にはありません。 なので、依頼されていない事項について、依頼者が相手の弁護...

断られることもないし、制限はないですが、嫌がられます。 B4で出すくらいなら、A3で出しましょう（余白がある分には構わないので）。左に3センチ以上余白があるようにコピーするといいです。

父が自己破産しても関係ないです。 分与割合は99%以上のケースで0.5になります。基本的にはほぼ確実に0.5と思っておいていいです。 ２年以内にすればいいと思っている間に父が死亡すると分割請求で...

違法ではありません。よくあることです。

刑事事件の結果として医師が処分されるとすれば、それは有罪判決（又は簡易な略式命令による罰金）が確定することで医道審議会に通知された後のことです。 また、前例に照らせば業務停止の可能性が高いとも言い...

現金をもらっているわけでないなら、「０円」で構いません。

【質問1】 　いいえ。 「夫名義の家や車のローン」→資産形成ないし借金返済なので、婚姻費用の義務が優先します。 「私は実家にいて家賃がかかっていません」→実家に助けてもらっていると言えますが、...