徳安 勇佑 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 知的財産

  

  制作委託したパッケージデザインやロゴマークを使用することに対する著作権等について

  【相談の背景】
  自社製品のパッケージデザインやロゴマークの制作をデザイナーに委託した場合の知的財産権、著作権のリスクで気になる事があります。パッケージデザインはその商品のパッケージのみに利用を想定しています。その際の問題点と対応策を教えてください。
  
  【質問1】
  パッケージデザインを印刷するごとや商品を販売するごとに使用料を後から請求をされる恐れはありますか？
  
  【質問2】
  委託したパッケージデザインを元にした商品を販売した後に、著作権者であるデザイナーから著作権違反として販売利益に対して損害賠償請求をされる恐れはありますか？
  
  【質問3】
  パッケージデザイン内に使用するために制作されたロゴマークは著作権者の許可があれば他のパッケージデザインで使用したり、ロゴ商標として登録することはできますか？
  
  【質問4】
  質問1～3のようなデザイン納品後のリーガルリスクを回避するための契約書はどのようなものが望ましいですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  > 【質問1】
  >
  > パッケージデザインを印刷するごとや商品を販売するごとに使用料を後から請求をされる恐れはありますか？
  
  契約書に著作権に関する規定がない、あるいは、契約書がないという前提でお答えします。
  通常は、委託の際には事前に特定の商品のパッケージデザインやロゴマークの制作委託ということが明確になっているでしょうから、少なくとも事前にお伝えしている当該商品のパッケージやロゴマーク利用については使用許諾があると言えることになると思われます。
  そのため、請求をするかしないかは相手の勝手なので、請求される恐れ自体はあるものの、使用許諾があるとしてその請求を拒否できるのではないかと考えられます。
  
  
  > 【質問2】
  >
  > 委託したパッケージデザインを元にした商品を販売した後に、著作権者であるデザイナーから著作権違反として販売利益に対して損害賠償請求をされる恐れはありますか？
  
  上記回答と同じです。
  
  > 【質問3】
  >
  > パッケージデザイン内に使用するために制作されたロゴマークは著作権者の許可があれば他のパッケージデザインで使用したり、ロゴ商標として登録することはできますか？
  
  著作権者の許可があり、商標登録の要件を満たせば、登録できます。
  
  
  > 【質問4】
  >
  > 質問1～3のようなデザイン納品後のリーガルリスクを回避するための契約書はどのようなものが望ましいですか？
  
  以下のような内容があれば問題ないと思います。
  ・納品と同時に著作権が受託者から委託者に移転する。
  ・受託者は、成果物について、著作者人格権を行使しない。
  ・権利移転の対価は委託料に含まれる。

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• 財産分与

  

  離婚後の財産分与の支払いについて。

  離婚前に夫婦間で財産分与の取り決めをし、合意書を作成し、離婚しました。離婚後、夫に財産分与の分の支払いをしてもらう様、連絡をしましたが音沙汰がありません。合意書内でとくに支払期日は決めておりませんでした。このまま支払いがされない場合次はどの様なことをすればよいのでしょうか。内容証明は効果的でしょうか。教えてください。宜しくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  ご自身で内容証明を出すだけではあまり効果はないと思われます。
  弁護士に依頼して内容証明を出してもらったり、財産分与調停を申し立てるなどの方法を検討する必要があると思います。

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• 連帯保証人

  

  債務承認弁済契約書の条項に極度額を明記すべきか？

  家賃の未回収分（50万円）について、債務承認弁済契約書を作成して
  債務者と連帯保証人から署名してもらいます。
  その条項には
  保証人にも対する、極度額の内容を明記した方がいいですか？
  改正民法では極度額の設定がないと無効になるようなことを見られたのでご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  未回収家賃５０万円という債務の元本が固定されているのであれば、根保証契約（一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約）ではないので、極度額の設定は不要です。

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• 企業法務

  

  酒税法上の製造免許保健所酒製造許可の違い

  酒税法上の酒製造免許と、食品衛生法上の酒類製造許可の違いを教えてください。同じではないのですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  酒税法上の酒類製造免許は、酒税の確保をするために、経営体制などの要件を課しています。
  他方で、食品衛生法上の酒類製造許可は、衛生上の危害の発生を防止して国民の健康の保護を図るために、設備等の面から要件を課しています。
  それぞれ別の目的で、別の官庁管轄のもと、用意されている別の免許、許可制度です。

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• 株主総会

  

  中長期計画と株主代表訴訟について

  中長期計画や事業計画に利益〇〇%アップといった目標を掲げて,
  それが達成できなかった場合、株主代表訴訟を起こされる可能性はございますでしょうか。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  実現不可能な数字を掲げた上で増資を呼び込むなどの詐欺に当たるようなことをしない限り、掲げた目標を達成できなかっただけで、役員の任務懈怠が認められるようなことはまずあり得ないと思います。

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• 敷金・退去費用

  

  退去後のトラブルについて。処分料等を20万代理人から請求されました。

  2ヶ月住んでいた賃貸の退去費用で20万請求されました。仲介業者を通さず不動産屋と直接契約で借りていました、そこは1ヶ月毎更新で、元住んでいた方の家財道具やゴミ等が残されていて契約書には書かれていませんでしたが口頭で退去時には全て処分して欲しいと言われていました。長くいる筈でしたが突然祖父が倒れ実家に戻らなくてはならなくなり急遽退去する事になりました。立ち会いも祖父が危篤状態になり、電話する事も出来ず予め交換していたLINEで全て家財道具等を処分出来なかった事立ち会い確認が出来なくなった旨を謝罪しました。今日実家の方に大家さんの代理人から電話があり突然ゴミ等の処分料20万を支払えと終始高圧的に言われました。生活に必要な工事等の費用は全て実費でしており大家さんからの援助はして貰っていませんが契約書を退去時のバタバタで紛失してしまったので私は何も言えませんでした。
  後で確認したのですがゴミを処分したと言われましたが不動産屋は私が退去したままの状態で貸し出し掲載していました。
  そこでアドバイスを頂けたらと思っています。
  
  1.ゴミ等の処分料20万は支払うべきでしょうか？
  2.こういった場合何処に相談したらいいですか？
  3.契約書が無くても大丈夫でしょうか？
  
  宜しくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  １．少なくとも大家さんがごみ処分をせずに次の方に貸そうとしているのであれば支払う必要はありません。事情によっては、仮に大家さんがごみを処分することになっても支払わないで済む可能性があるかもしれません。
  ２．お近くの弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。
  ３．契約書がないことは事情を把握する点においてはマイナスになりますが、最終的に支払義務の根拠を示す責任は大家さんにありますので、あまり気にしなくてもいいのかなと思います。
  

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• 保証人

  

  賃貸契約の連帯保証人の責任について。

  賃貸契約の保証人になってました。
  しかし、契約者が滞納し、私にもその責任が降りかかりそうです。
  そこで質問です。
  まず、この場合の保証人とは俗に言う連帯保証人と同じでしょうか？
  
  それと、今回契約者が2年分の家賃を滞納したそうです。
  2〜3カ月分と言うなら理解出来ますが、総額にして200万近い家賃滞納分、その責任を私が負うのは法律上仕方ないとなりますか？
  
  そうなる前に対処をして無い大家側の不手際を主張し、常識の範囲で保証したいと考えてます。
  この主張は妥当でしょうか？
  よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  「賃借人が継続的に賃料の支払いを怠っているにもかかわらず、賃貸人が、保証人にその旨を連絡することもなく、いたずらに契約更新をさせているなどの場合に、保証債務の履行を請求することが信義則に反するとして否定されることがあり得るということはいうまでもない」（最判平成9年11月13日判タ969号126頁）という判例があるので、これに基づいて反論することはあり得ると思います。
  ご相談者様の事情をこの判例や他の裁判例を用いながら、相手に反論していくためにも、お近くの弁護士にご相談される方が良いと思います。

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• 離婚原因

  

  妻から離婚請求されたが、このまま拒否し続け協議を重ね復縁したい

  結婚して1年、子供生後5ヶ月の夫です。
  
  出産後に妻に内緒で数回会社を休み、パチンコなど自分の趣味にあてていた事が妻にバレ、今日離婚を請求されました。(妻には会社で働いていたと嘘をついていました)
  
  理由も日々の会社と育児のストレスにより逃げの気持ちからそのような行為に走ってしまい、心から謝罪しました。
  
  現在妻は長男を連れ実家に戻っています(妻の帰省は今回が初めてでは無く、育児補助も得られるため定期的に実家に帰省している)
  
  私としては、過ちを認め復縁したいと考えておりますが、妻としては離婚の意思は固いようです(請求されたのは今日で話し合いも顔を合わせて2時間程度)
  
  そこで、下記質問に対してご回答いただきたく投稿しました
  
  1.私のこの行為が離婚事由に該当するのか？(生活費等は妻が育休中の無収入のため、私が全て支払っております。不貞行為は一切ありません。もちろん暴力行為も今まで一度もありません。会社を休んで遊んではいましたが有給消化や数度の欠勤で、生活出来なくなるほどの給与には一度もなっておりません)
  
  2.離婚不受理申出を行うべきでしょうか？離婚の拒否は明確に口頭で拒否し、やり直したいと回答しました。また、離婚届にもサインするつもりもありません。協議を重ねてなんとか回避したいと考えております。
  
  3.現時点で弁護士などの第三者に相談すべきか否か？
  
  ご回答よろしくお願い申し上げます

  

  回答

  ベストアンサー

  １．離婚事由には該当しません。ただし、ここから別居が3年も続いていけば、それだけで破綻と言われる可能性はあるので、もし復縁できないまま一定の年数が経過した場合は、できるだけご相談者様に有利な条件での離婚を目指すのも手かもしれません。
  ２．離婚届に署名押印するつもりがないなら不受理届けも出さなくてよいと思います。有印私文書偽造罪や同行使罪、電磁的公正証書原本不実記載罪を犯してまで偽造の離婚届は出されないのではないかと思いますので。
  ３．初回相談無料の所もありますし、ご不安であればご相談されてもいいかもしれません。

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• 他社との取引や契約

  

  法人間契約のトラブルについて

  契約書・申込書の効力について
  
  いつもお世話になっております。
  先日会社のネットワークサービスの申し込みをし、後日契約がスタートしましたと言われ驚いております。
  確認したところ、その申込書は契約書の効力もあるようで契約が完了したとのことでした。
  
  こちらの言い分としては契約開始日も取り決めしていないですし、上記の申込書に署名捺印したものの契約開始日など日付については一切聞いてませんし、署名捺印時に日付は空白でと言われました。
  しかし後日、記入した日付と契約開始日が書いたものがメールで送られてきました。
  
  そこで質問ですが、上記の契約書を無効にする方法はありますでしょうか？
  私は申込書を書いて後日契約日や契約開始日を設定すると思っていたのに、日付も決めていない契約が開始されそうで困っております。
  またこのような業者と浅はかにも契約してしまいましたが、今後お付き合いもしたくないので契約を白紙か無効にしたいです。
  法人間の契約になるのですが、対処法などをご教授頂けると幸いでございます。
  
  何卒宜しくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  どのようなきっかけで申込みをされることになったのでしょうか。
  契約期間は記載があるのでしょうか。
  どのような契約内容なのでしょうか。
  申込は相手方の承諾があった時点で契約成立となりますので、契約開始日について特に記載がない場合には、契約成立日からスタートとなります。
  契約期間について何ら記載がないのであれば、すぐにでもやめられるかもしれません。
  とにかく、申込書の記載内容や申込みのきっかけの詳細を見たり伺ったりしない限り正確なお話はできないので、お近くの弁護士にご相談されるのが良いのではないでしょうか。

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• 退去

  

  隣人（外国人）トラブルで、退去を申し渡されました。

  現在のアパートに入居し11年が経ちました。
  入居当初は4部屋全て日本人が住んでいたのですが、一昨年から派手な外国人女性が複数人転居してきました。うちはかなり田舎の方なのでちょっと驚いたのですが、挨拶をすれば返してくれるしで特にトラブルもなしに過ごしていました。そうこうするうちに日本人は私だけになり、残り3部屋全て外国人女性が入居しています。香水などの匂いも独特で元々過敏なもので、彼女らと顔を合わせると挨拶しながら顔を顰めてしまうようになってしまいました。
  それが気に入らなかったようです。そのうちの1人から、出勤時にきつく睨みつけられ、喚かれるようになりました。英語のようですが疎いので何を言われているかは分かりません。ただ怒鳴られている感じです。出勤時間をずらしたりしながらやり過ごしていたのですが、とうとう何か喚きながらドアを叩かれるようになりました。ひたすら耐えていましたが先日、ドアを何度も蹴り上げられ「ひょっとして押し入ろうとしてる？」と狼狽えてしまい、110番通報してしまいました。警察官が来たのは通報から50分も経った頃で、夜でしたし「あの部屋の住人が」と伝え警察官がチャイムを鳴らして声をかけてとしたのですが、全く応答せず。「現状何も出来ない」と言われ帰られてしまいました（ドアに足跡が付いていたのでそれはしっかり見てもらいました）。
  大事にしたかったわけではなく、怖かったのと他に手立てがなかったことが通報の理由でしたが、これが大家さんの耳に入り激怒されました。親戚が経営するお店の寮として貸出し、ホステスさんを住まわせているそうです。そんな話初耳でしたし、とにかくこちらに非があるかのような言われ方に恥ずかしながら涙してしまいました。「こんな人には出て行ってもらわなければ」と言われましたが、事情があり来年の春まで転居できません。以降はそもそも移るつもりでしたので引っ越し自体は不本意ではないのですが、すぐに出ていけと言われても困ります。もし早急に退去するよう要望された場合、出ていかなくてはならないのでしょうか？自分に非はないとどうしても思ってしまいます。

  

  回答

  ベストアンサー

  賃貸借契約を解除されるレベルの話ではないと思います。
  賃貸借契約は、賃貸人の方からは信頼関係が破壊された場合に解除できることになっていて、それには賃料を3か月滞納したことなどの大きな理由が必要になります。現状、そのような状態ではありませんので、出て行けと言われても出ていく必要はないでしょう。

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• 不倫慰謝料

  

  浮気相手が慰謝料請求する事は法的に可能なのか？

  私の友人の女性が
  慰謝料請求されてる事に対して質問です。
  友人はバツ2で子供が2人おり
  5年程交際して生活を共にしている彼氏がいます。
  その友人が半年程前に出会った
  別の男性と浮気をし二股関係になりました。
  友人は浮気相手には彼氏がいないと嘘をついており
  彼氏の事も兄弟だと説明してるそうで浮気相手は友人に対して本気で交際していると思っているそうです。
  子供にも会わせているらしく、私は友人に何度もやめるように注意をしたのですが聞く耳を持ってくれず、ついに先日浮気相手に彼氏の存在がバレてしまったそうです。
  更に別の浮気相手2号の存在も発覚して
  浮気相手の方が騙された事に腹を立て訴えて慰謝料を請求すると言ってきたそうです。
  ここで質問なのですが、浮気相手の方は法的に友人を訴え慰謝料請求する事が可能なのでしょうか？
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  詐欺については、お金を使わせることに向けてどれだけの内容の嘘をついていたかなど、具体的な事情が正確に分からないと、何とも言えないです。
  暴行があったのであれば、単純に刑事事件として警察に行ったり、民事事件での損害賠償請求をしたりはできるでしょう。これもどのような事実関係があり、どのような証拠があるかで流れが変わりますので、このような場での正確な回答は不可能です。
  不安があるのであればお近くの弁護士にご相談されるのが良いのではないでしょうか。

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• 養育費

  

  公正証書の時効と調停証書の時効について

  はじめは離婚の親権と養育費で揉めていて、離婚調停をしようとなっていたのですが、なんとか二人だけの話し合いで円満離婚できそうなので
  公正証書にしようと思ったのですが、
  公正証書は5年で時効になるのでしょうか？
  5年たてば養育費を払わなくても強制執行されないということですか？
  調停証書であれば時効は10年と書かれていたので調停証書の方がいいと思ったのですが、もう円満に養育費も親権もどちらか二人で決めていて
  争うことがないので離婚調停はできないですか？
  

  

  回答

  ベストアンサー

  定期給付債権の時効は５年です（民法１６９条）。
  養育費として毎月一定額（仮に５万円とします。）を支払うと言う内容の取り決めなのであれば、２０１９年７月末限りの５万円は２０２４年７月末の経過で時効、２０１９年８月末限りの５万円は２０２４年８月末の経過をもって時効、というように続いていきます。
  公正証書を作成してから５年ではなく、各支払期限が到来してから５年ということになります。
  
  離婚調停を申し立てて、１回目の期日で調停を成立させてもいいとは思います。

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• 車

  

  売買契約の過去にさかのぼっての取り消し

  車を購入時に担当者より虚偽の説明をうけ、2年信頼してのっておりましたが、
  偶然、虚偽である事実がわかりました。
  信頼しておりましたので、とてもショックでした。
  販売店にも認めていただき、2年乗ったため、販売店の考えるそれ相応の金額の提示
  がありました。
  手続きはこの契約がなかったという扱いになるといわれました。
  その金額では再度同車種は購入できず、とても悲しい思いをしております。
  この場合、提示された金額は世間でいう買取価格でなく、賠償金もしくは慰謝料として考えて
  うけとればよいのでしょうか。
  
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  そもそも性質上本当のことを知っていてあえて嘘を言ったとする詐欺は、１．２の事項に関しては、立証が難しいかなと思います。
  嘘ではなく間違った説明であることの立証は、上記に比べるとまだ難しくはなくなります。その点から考えると、以下のとおりかなと思います。
  １の点は難しそうですが、２の点に関して、買主が、何度ディーラーに確認しても、半年以内にフルモデルチェンジはないとディーラーから説明を受けたというケースで、その説明が消費者契約法４条１号の「重要事項」に関するものに当たるとして、契約の取消しを認めた高松高等裁判所平成２９年３月２３日判決があります。
  モデルチェンジ情報の説明の中身やその点をどれくらい確認しているか等の事情次第で、契約取消が認められて、全額を返還するよう求めることができる可能性も十分あると思います。

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• 債権執行

  

  弁護士法２３条の２に基づく照会費用

  預金債権の差押のため弁護士法２３条の２に基づく照会をすることで情報が得られることになった銀行がありますが、仮に弁護士に銀行に照会してもらうとして、費用はどれくらいかかりますか？債権額に応じて増えたりとかはしますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  前提として、弁護士は、受任事件について23条照会をすることができるのであり、受任事件ではなく調査のみの依頼では23条照会をかけることができません。
  基本的には、照会手数料等（実費）として１行当たり6000～8000円ほどかかります。弁護士の報酬は別途かかります。

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• 通信販売・オークション

  

  オークションサイトでのトラブル相談について。ノークレーム・ノーリターン商品の返品はできますか。

  オークションサイトでのトラブル相談です。
  
  端的に言うと、「落札した商品が正常に動作しなくても、バッテリ故障の場合は出品者側は対応する義務はないのか？」というご質問です。
  
  【詳細】
  スマホやPCで使用できるUSB充電式のモバイル型Bluetoothキーボード（マイクロソフト P2Z-00023）を落札しました。出品者の商品説明は下記のとおりです。
  --
  中古品で購入後使用せずそのまま保管していました。
  トラブル防止のためノークレームノーリターンでお願いします。
  --
  
  しかし商品が届き動作確認したところ全く充電できない不具合のある故障品でした。充電池は本体内蔵の為交換できない製品です。その為返品しようと出品者に連絡したところ、下記返信のとおり拒否されました。
  --
  商品の状態を確認して出品すべきでした。
  申し訳ありませんが中古品でバッテリー等のトラブルは（ECサイト名）等も返品対応を行なっていないため返品については対応できません。
  申し訳ありません。
  --
  
  本不具合は誰でも簡単に確認できるもので出品時に最低限の動作確認は実施しているものと思っておりましたが、商品の状態を確認せずに出品されたとのことで残念でなりません。
  落札者である私はオークションという性質上、説明欄に記載のない傷汚れバッテリ劣化等は想定しておく必要はあると思いますし覚悟はしておりました。しかしバッテリが全く持たない（1秒も持たない）というのは「バッテリ故障」「ジャンク」「動作未確認」等の記載がない限り落札者側は通常予測することなどできないと考えております。
  
  ここまであくまで私の感覚論に過ぎないので専門家のご意見を仰ぎたく。
  
  どうぞよろしくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  １について
  　可能性がないとは言えません。法律の規定上、確認すべきかどうかにかかわらず、「知りながら告げなかった事実」ということになっていますから、本当に動作確認をしていなかったから相手方が知らなかったとは言える余地はあるでしょう。もっとも、重過失（容易に知り得たのに知らないままだった）の場合で、民法572条を類推適用した事例（東京地裁平成１５年５月１６日判決）もありますし、知っていたと推認する事情として確認が容易なことをあげて判断することもあり得ますから、認められる方向にはいくのではないかと思います。
  
  ２について
  　そのような詳細な具体的事情において一般論としてラインが設定されているものではありませんので、正直訴訟になったら事実認定としてやってみないと分からないところはあります。
  　モバイル利用が前提となる商品なのであれば、ケーブルにつなげたまま利用できるとしても、錯誤無効もあり得ると思います。

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• 中途解約・違約金

  

  ネットで購入した指輪のキャンセル

  海外在住です。今年2月に日本の宝石店からネットで"指輪"を購入しました。100万円を超える高額品でしたので、
  数回に分けて支払いをし、9月の一時帰国の際に受け取る予定でした。
  しかし、2回の支払いが終わった時点で、知人の勧めで鑑定書を取り寄せたところ、最初の説明と違う点がありました。そのため、この商品をキャンセルし、それまでに振り込んだ40万円で別の商品を購入したいと伝えたところ、計上済みの商品の為受けられない、との話です。
  そこで質問です。
  キャンセルは法律上出来ないのでしょうか？
  
  どうぞよろしくお願い致します。
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  補足ですが、その説明の違いが「重要事項」についてといえるかどうかが大事です。
  必ず取消し・無効になるわけではありません。

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• リフォーム

  

  リフォーム契約解除、トラブル

  当方リフォーム業を行なっております。この度、悪質な材料業者とつながってしまい、代金支払い全く材料届かず、200万弱の損害になりました。それに伴い数カ所の現場の段取りが全てダメになり、施主様などが不安になられて状況説明、事情説明もしましたが、二件ほど契約解除を言われました。
  そのような経緯と、小さな会社ですのですぐすぐには契約解除および契約金、手付金の返金が難しいと伝えましたら、訴訟、被害届けを出すと言われました。
  工事自体も全て始まっており、返金するにしましても全額返金すべきなのか、また被害届けと言われましたらどうしていいのかわかりません。
  他現場など、滞りなくやってるところにこの件で風評や噂立ち同じような状況になるんじゃないかと不安です。
  弁護士の先生などに相談、依頼できるような内容でしょうか？
  よろしくお願い致します。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  業法関係に違反がないのであれば、記載内容には特に刑法に触れる事情はないので、（どの罪で出す気なのか分かりませんが）被害届を出されてもしっかりと資料をそろえて説明をすれば問題ないでしょう。
  契約解除による返金の関係や、材料業者に対する損害賠償など、迅速に解決に向けて動き出すべき事柄がありますので、お近くの弁護士に速やかにご相談されることをお勧めいたします。

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• 契約書

  

  賃貸物件の管理会社変更による保証会社加入必要の有無

  2010年12月にＡ管理会社で賃貸マンションを契約しました。その後2年毎に契約更新し、2018年12月～2020年12月までの契約中でした。2019年5月に「部屋の所有者が不動産売買の所有権移転により、７月からＢ管理会社に変更する。」との案内が届きました。その手の詐欺もあるとの情報を得たため、Ａ管理会社に確認した所Ｂ管理会社への変更は事実でした。Ａ管理会社では保証会社の加入は必要なく、保証人(親族)でしたが、Ｂ管理会社は「保証会社の加入をお願いしている。」との書類が送付されてきました。そこで先生方に質問がございます。
  
  　この場合、私は保証会社に加入しないといけないのでしょうか？
  
  現在まで家賃等の滞納は無く、また、保証加入には多額の費用が掛かるため、保証会社に加入する必要がないのならば加入したくないのが私としての意見です。

  

  回答

  ベストアンサー

  賃貸借契約の中に、保証会社に加入することを求められた場合に応じる義務があるや管理会社の指示に従う義務があるなどと定められていない限り、断っても問題ないでしょう。
  すでに賃貸借契約は締結していますし、通常は賃貸人から解約・解除するには「信頼関係の破壊」という厳しい条件がありますから、仮にこれを理由に解約・解除をされても、その解約・解除が有効とされる可能性は低いと思われます。

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• 賞与

  

  賞与を差し押さえたい

  とある会社の賞与（100万）が年2回（6月と12月）だとして、これを差押えるとしたらどうすればよいのですか？
  
  また、各種の手当とかは差し押さえられるのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  給料差押えをすれば（通常どおりの差押債権目録を使用した場合）、その対象として賞与も含まれています。

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• 相続人

  

  相続時の古いの固定資産税の扱いについて

  祖母が亡くなって、３０年以上経過しており、被相続者の代わりに、３０年以上、固定資産税を相続人代表として、支払った場合、過去に、他の相続人に請求していなくても、３０年分の支払った固定資産税を、相続時に考慮、または、請求することができるのか。

  

  回答

  ベストアンサー

  被相続人の死亡により、固定資産税の対象となる当該不動産は相続人で共有した状態になります。その固定資産税をご相談者様お一人が支払っているのであれば、他の相続人に対して持分に応じて求償権が生じます。
  もっとも、求償権も債権として10年の時効にかかりますから、20年分の固定資産税は時効にかかっています。他の相続人が時効を援用すれば法律上請求することはできません。この10年分の債権も徐々に時効にかかっていってしまうので、時効中断をさせるべく動くべきと考えます。
  また、時効にかかってしまっている部分については、遺産分割において何とか考慮してもらうように話をしていくしかないでしょう。

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• 企業法務

  

  会社の顧客名簿を自分の起業の得意先として勝手に持ち出した知人について

  これから起業する知人についてなのですが、
  
  その知人が、以前勤めていた会社を退職する際、その会社の顧客名簿を許可なく持ち出し、自分の起業後の顧客開拓として使おうとしているのを本人から聞いてしまいました。
  
  私は「それはいけないことでは無いのか?」と言うと、その知人は「俺が勤めてやったんだから、これくらいは止める際にもらっておかないと」と言って聞く耳を持ちませんでした。
  
  これは法に触れることだと思いますが、どういった法に触れるのでしょうか?
  
  また、こういったことを知ってしまった以上、知人を説得して返却するなりした方が良いと話がしたいのですが、聞く耳を持とうとしませんし、こういったことをする知人に対してはもう近づかないほうがいいと思っております。
  
  ただ、見過ごすと私も共犯になってしまうのでしょうか?それであれば、私は今後どういった対処の仕方がありますか?

  

  回答

  ベストアンサー

  営業秘密の不正取得として不正競争防止法に違反する可能性があります。刑事罰も設けられており、１０年以下の懲役若しくは２０００万円以下の罰金に処される可能性があります。あくまで可能性ですので、実際にどうなるかは分かりません。
  ご相談者様は、知っているだけなので、共犯とはなりませんので、ご安心ください。そのうえで、ご相談者様としては、この件に一切関わらないことをお勧めいたします。今後、その知人と勤めている会社との間で問題が起きたときに、ご相談者様に火の粉がかからないようにするためです。

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• 仮差押え・仮処分

  

  株主代表訴訟、妻の財産も対象になりますか

  株主代表訴訟を起こされそうです。その際に自分の妻名義の財産も対象になるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  奥様名義の財産は、回収の対象にはなり得ません。ただ、株主代表訴訟が提起されることを知りながら（つまり債務についての認識がある）、財産を奥様名義に変更するなどの行為があると、詐害行為取消権を行使されて、奥様も別途訴訟提起される可能性もあります。

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• 取り立て

  

  元旦那名義の請求書が私の自宅に届いた。

  離婚して半年以上経ちます。
  元旦那が6000円ちょっとの何かを購入し、その後支払いをしていなかったようで、請求書がなぜか私の自宅に届きました。
  婚姻してた時は、私の姓になりましたが、元旦那とは一緒に住んでおらず、別居婚で、養子縁組はしておらず、離婚後も彼は私の姓を名乗っています。
  
  利用分は離婚後なので、私が支払う必要はないとは思いますが、明日請求元には、彼はここには住んでおらず、正しい住所をお伝えするつもりでいますが、反対にこのまま放置していた場合、私に何か落ち度が出てきますでしょうか？
  ご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  郵便法に以下の条文がありますし、信書隠匿罪等に該当する可能性もありますので、ご対応された方がよろしいかと存じます。
  
  郵便法第42条(誤配達郵便物の処理)
  １　郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。
  ２　前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨
  並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。

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• 休業損害

  

  損害賠償 休業補償について

  損害賠償　休業補償について
  株式の売買で生計を立てております。
  交通事故の休業補償について先方の保険会社は　不労所得だから損害は発生しないので休業補償はしないと言ってきました。
  株式の配当ではなく　売買益で収益を上げています。これは不労所得でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  確定申告書は必須でしょうが、それ以外にもご自身の収入と経費の資料をできる限り集める必要があると思います。

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• 強制執行

  

  民事訴訟 勝訴 支払い返済無 強制執行 銀行口座 証券会社口座 株式

  民事裁判で勝訴致しました。ですが相手方からの返済はありません。銀行口座には恐らくお金を入れていなく、株をやってるため、証券会社の口座にお金と株を持ってると思います。
  そこで質問なのですが、強制執行により、そのお金と株を差押したいと考えております。どういう手続きをすればよいのでしょうか？どのような情報が必要でしょうか？ また差押は可能な範囲でしょうか？
  

  

  回答

  ベストアンサー

  情報としてはおそらくお金と株の預託先の証券会社が分かれば大丈夫です。
  手続としては債権差押命令申立てをすることになります。
  空振り覚悟で、証券会社にある程度見当を付けて、差押えすることも可能でしょうが、空振りした場合は相手方が別の証券会社に保有していた場合は、相手方に逃げられる可能性があるので、あまり得策ではないでしょう。
  弁護士に依頼されれば、弁護士会照会で各証券会社に預託金・株があるか調べることができると思います。

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• 名義変更

  

  旧姓の嫁名義マンションを旦那へ売却出来るのか

  旦那の経済観念がおかしい為(浪費家)離婚をしたいと思っています。一流企業で働き年収が高いのに現在も150万ほど借金抱えています。それは今年の夏ボーナスで完済予定とのこと。
  結婚直前に住宅購入の際 旦那が住宅ローン審査に落ち 私が旧姓の時に組みました。これまでの月々の支払いは一応旦那がしています。
  離婚するなら私名義のマンションを夫に売ってくれとの事。そんな売買？名義変更？が出来るのか教えていただきたいです。
  またこういうケースの離婚で考えなければならない事があれば教えていただきたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  旦那さんに売却することはできますが、住宅ローン先と相談して、売却代金によるローン全額返済や抵当権抹消登記のことを話さなければなりません。離婚しても相談者様がローンを負っていることに変わりありませんので。

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• 契約の解除

  

  賃貸借契約の契約違反による解除事由について

  借家の契約解除事由についてご質問させて下さい。
  1.　入居申込時に、契約者が猫を一匹飼育しており、不動産仲介業者が一匹くらいならと［ペット飼育可］と記載。
  先般、借家人から修繕を依頼され屋内に入ると、猫が10匹近くおり糞尿・汚物の散乱で酷い状態となっていた。借家人は「ノラ猫も拾ってくるから。」と笑いながら回答。善管注意義務を怠った。
  
  2.　入居申込書と契約書の同居人欄に書いてある人物と、現在の同居人が異なるため質問すると、「娘が一緒に住んでいる。」と回答。同居人変更の不通知。
  
  3.　旧姓に戻り、名字が変わっていた。不通知。
  
  4.　2カ月前まで催告しながら19カ月間家賃未納だった。毎月電話とメールで催告。メール内容は携帯に残している。
  
  以上を解除事由として、借家人に契約解除の意思表示を口頭と書面（普通郵便と内容証明）で通告しました。
  借家人は自分の非を認識しており、退去については物件がなかなか見つからないため、期日の延期願いをメールでも返してきました。
  一緒にぷっん探しのため、不動産屋にも行き、借家人からは「大家と揉めたくない。●月●日までに出る。」と告げられ安堵しておりました。
  
  その数日後、突然、弁護士から【通知書】が届きました。
  「借家人の代理人となったので、今後、借家人には一切連絡しないこと、また、退去事由に該当しないので、借家人は退去の必要はない。
  ただ、あくまでも賃貸借契約解除が有効であると主張され、借家人の使用を拒否されているので、借家人も貴殿との信頼関係を維持していくことは困難と判断し、今月末までに明け渡すこととした。
  但し、借家人には、正当事由に該当しないのに強制退去させるのであれば、債務不履行に該当し、転居費用等の損害賠償額が確定次第、改めて請求させていただく。また、原状有姿にて明け渡す。」
  
  という内容で、威圧的で脅しと感じました。
  退去事由に該当しないと言い張るのであれば、退去する必要もないと思うのですが、書かれてあることに一貫性がなく理解できません。
  
  このような状態にされても、退去事由に該当しないのでしょうか。
  法律が理解できず、何のために賃貸借契約書を取り交わしたのか分かりません。
  宜しくお願いいたします。
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  通常は、家賃滞納３か月で信頼関係が破壊されたとして解除事由に該当するとされています。
  記載されているその余の事情を踏まえても、訴訟において解除事由があると認められる可能性が極めて高いと思われます。
  弁護士にご相談されて諸々の手続を進めていくことをお勧めいたします。

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• 更新料

  

  賃貸物件の更新料について

  賃貸物件の更新料を払わなかったのですが、管理会社が保証会社に請求し、保証会社から未払いで請求が来ました。これは当たり前なのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  法定更新後はそもそも期間の定めのない契約になるため、満期が到来したという概念が存在しないのはおっしゃるとおりです。
  もっとも、通常は、契約書の中に自動更新条項が定められていて、合意更新となっているものと思われます。
  もし自動更新条項がないのであれば、法定更新をしたとして、２年ごとに更新料を支払う義務がないといえる可能性があります。

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• 支払督促

  

  支払方法を指定することはできますか

  当社はA社と業務委託契約を結んでいます（A社から当社に委託）
  契約書には支払方法（振込、集金等）の記載はありません
  当社からA社への請求書には振込先が記載されており、契約当初からこれまで1年間振込で支払われていました。
  最近A社とトラブルがあり、支払は振り込まない「取りに来い」とメールがありました。
  A社への訪問は、トラブルの件で複数人で詰め寄られそうなため、避けています。
  トラブルは請求とは無関係で、呼び出したいがために「取りに来い」と言っています。
  メールにて振込みで支払うよう依頼しましたが、未払のまま支払期限を経過しています。
  1.支払方法を当社が指定することはできるのでしょうか。
  2.支払督促申立で支払方法を「振込み」指定させることはできるのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  そもそも金銭債権は持参払い、すなわち債務者が債権者の所にそのお金を持ってくるのが原則です（民法４８４条）。契約書において支払方法が定められていない場合、債務者であるＡ社が前記のとおり貴社の住所地にお金を持ってくる必要があります。
  そのため、支払期限が到来しているにもかかわらず、取りに来いというＡ社は債務不履行の状態にあります。
  現状では、貴社からＡ社に対して、振り込むか持参して支払うよう求めることはできます。
  それにＡ社が応じないときには支払督促や訴訟、その後の強制執行により強制的に回収していく方法を検討するしかありません。
  もっとも、支払督促の請求の趣旨では、「債務者は、債権者に対し、金●円を支払え。」等の記載にしかならず、振込の指定というのは請求の中身としてはできません。支払督促等の結果、債務者から任意に支払いが行われる場面では主に振込が利用されていますし、強制執行でも同様に振込が利用されます。

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• 不動産賃貸

  

  住宅ローン 追加借入 追求できるか

  知人の住宅ローン借り入れ追加について相談です。
  3年程前に某ハウスメーカーにて家を新築した際、見積もり額を確認し、金融機関にて住宅ローンを組みましたが、金消契約の時になって、諸費用が足らないと営業マンに言われ、別のカードローン会社から追加で借り入れをさせられてます。それも、下請け会社への支払いということにして…。
  その後すぐにその営業マンは辞めて連絡取れなくなっています。
  どう考えてもおかしい気がするのですが、こういうことはあるのでしょうか？
  某ハウスメーカーに行き、当時の契約内容の確認をとって、支払いがどうなってるか等見た方がいいのではないかと話しています。
  
  質問
  ①知人本人が契約してしまってる以上、どうしようもできないのでしょうか…？
  年数が経てば、何もできなくなってしまうような気がします。
  ②どこにいき、何から手を付けたらよいでしょうか？
  
  ローンの返済に追われ困ってるようです。
  何かいい方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  前回記載いたしましたとおり、ハウスメーカー相手の訴訟提起が検討されるべき事案です。
  「使用者責任」といって、被用者（この場合は営業担当者）の不法行為の責任を使用者（ハウスメーカー）がとるべきという民法715条1項の規定を用いて、金銭の請求をしていくことになります。
  不法行為（民事上の責任）の時効は、被害の事実と加害者を知ってから３年、またはその行為時から２０年です。ご友人のケースでは、いまだ、被害にあったという事実は認識されていない（詐欺かもしれないと疑っている段階に過ぎない）と思われます。
  詐欺罪（刑事上の責任）の時効は７年です。

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• 遺産分割審判

  

  特別受益に時効はある？

  遺産相続内で10年前の数億円の特別受益があったとします。
  
  1.10年前には被相続人は医療介護福祉施設に入居しており、財産管理は受贈者がしていた。
  2.贈与契約書が無い
  3.一括贈与
  4.贈与税未申告
  5.遺産分割協議で見つかった
  6.後見人弁護士がついていた。後見弁護士監督もいた。
  
  以上の場合、
  遺産分割協議、調停、審判において時効になり、遺産の範囲にならないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  特別受益の対象には時効はありません。何年前の出来事でも特別受益として主張することができます。当然ながら昔のことであればあるほど立証が難しくなってはいきます。
  ただ、被相続人存命中の無断での財産持ち出しは、不当利得返還請求（通常）や不法行為に基づく損害賠償請求（不当利得返還請求では時効にかかる場合）として、遺産分割調停や審判とは別で訴訟をすることになります。この財産持ち出しの請求との関係では時効がかかわってきます。また、この不当利得返還請求権や損害賠償請求権は法定相続分に応じて当然に分割されると考えられています（相続人の合意のもと遺産分割協議の対象に含めることはできます。）。
  このあたりの手続の選択や処理方針等は、弁護士にご依頼されて検討し、進めていく方がよいと思われます。

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• 調停離婚

  

  離婚調停終了後の連絡のやり取りについて

  1年半前に単身赴任中の主人から　離婚したいと弁護士を通じて連絡がありました。
  合わせて　婚姻費用を7万にすると連絡がありその中から、住宅ローンの返済もしてくださいと言われました
  （主人は単身赴任で家に住んでないから支払う義務はないとの言い分でした。住宅ローンの名義は主人　年に75万ほど現在私が返済しております）
  私には当時18歳と13歳の子供がいることと、離婚する理由がないことからもちろん離婚拒否の連絡をし、こちらから婚姻費用の調停を申し立て、現在11万円の婚姻費用をもらっております。
  同時に相手側から離婚調停を申し立てられて　2か月ほど前に1年間離婚調停をしましたが、不成立となりました。調停が終わるときに　相手側から電話番号とラインをお互いに交換するよう提案されましたので交換をしました。（今後　連絡する時に必要なためだそうです）
  
  
  弁護士から1年半ほど前に書面で離婚したいと通知が届いたときに　今後一切本人と直接連絡しないようにと電話で強く念をおされ、それ以後弁護士を通し　子供の学校の書類の事や連絡事項を必要なときは伝えていました。
  離婚調停終了後　主人から子供たちの健康保険の切り替えなどの連絡がLINEであり　返事をしたところ3日間既読無視されました。困ったので　代理人弁護士に連絡を取りましたが　返事は主人からLINEで連絡がありました。
  
  相手側の弁護士からは　代理人を降りたなどの連絡は一切ありませんが、本人と直接やり取りをしても良いものなのでしょうか？（後になって直接電話してきたなど嫌がらせを受けたなど言われそうで怖いです）
  
  代理人を降りたときは　相手側に連絡などないものなのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  代理人を通すべき事項について相手方と相手方代理人弁護士の間の契約において、ご質問のように厳密に区分されているものではありません。
  いずれにせよ相手方代理人弁護士に確認を取って、相談者様が難くせを付けられないようにしておけば、それ以上のこと（相手方と相手方代理人弁護士の契約内容など）まであまり考える必要はないと思います。

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• 離婚慰謝料

  

  不倫慰謝料請求の名目について

  不倫の件で弁護士に相談しました。
  彼が既婚者だと知らず2年間交際していた者です、。
  既婚者だと知ってから離婚してわたしと結婚すると言われて二回会いました。
  
  そのことを弁護士に相談したら、はっきりとした婚約もしていないので、既婚者だと知らず2年間交際したいたことではなく、知ってから結婚を前提に二回会っていたことで、債務不履行で慰謝料請求可能だと言っていました。
  
  弁護士さん一人にしか相談してないのですが、本当に、そうなんですか？正直既婚者と知ってからホテルに行った写真など明らかな証拠などはありません。
  騙されていた、としては慰謝料は請求できないんでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  原則としては婚約をしていなければ法的責任は生じませんが、例外的に、婚約未満でも何度も婚姻の意思を表明していたなどの特殊な事情の積み重ねにより、既婚者が未婚と偽って相談者様と交際していたことを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求ができる可能性があります。
  特殊な事情としてどのような事実を主張することができるのか、そしてその証拠としてどのようなものを有しているのか、という点も含めて、細かな分析と判断が必要になります。
  逆に、既婚者と知ってから結婚を前提に会っていたとしても、それが婚約と評価できない場合には、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償は認められないのではないかと思います。

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• 別居

  

  別居中の相手方の支払いについて

  別居中の相手方の支払いについてです。
  生活費を送っています。
  質問になります。
  妻名義の携帯、タブレットの支払い、生命保険代、車のローン、任意保険の支払いをしていますが、全て支払わなければいけないのかの相談になります。
  車は妻名義のローンで車は妻が使用しています。
  先生方、よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  通常、毎月の婚姻費用の支払は、両者の収入に応じてその金額が定まるので、この費目をどちらが負担しなければならないという決め方はしません。
  ただ、夫婦の衣食住の費用、子の監護に要する費用、教育費、出産費、医療費（治療費）、葬祭費、交際費などは一般的に婚姻費用の対象とされています。
  そのため、ご相談の費目でいうと婚姻費用の対象として含まれるべきものは携帯代ぐらいではないかと思われます。
  最もすっきりとするのは、相談者様と奥様の収入から毎月の婚姻費用を算定し、相談者様から奥様にその金額を支払い、奥様からすべての支払をしてもらうことだろうと思います。

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• 養育費

  

  遺族基礎年金、遺族厚生年金(遺族共済年金)

  共済年金に加入していました母が亡くなり、家族形成は(配偶者夫40代、子２人17歳、9歳)ですが、配偶者の夫は子と別居し、祖母(70代)が子2人の養育を行なっています。親権者は夫ですが、年金で生計を立ている祖母、または子が受給することは可能でしょうか？もし、可能でしたらどの様な方法がスムーズに手続できますか？
  親権者の夫より養育費はもらっていません。
  どうぞ、宜しくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  １　遺族基礎年金について
  　国民年金法37条で「遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。」とされています。そして、この「配偶者又は子」は37条の2で「被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持」されていたこと、子については18歳になった後の最初の3月31日を迎える前ということが要件とされています。
  　ご相談のケースでは、お子様2人がお母様によって生計を維持されていた場合には遺族基礎年金を受け取ることができますが、お祖母様は受け取ることができません。
  
  ２　遺族厚生年金について
  　厚生年金保険法57条1項では「遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母」とされており、基礎年金と同様に生計を同一にするなどの条件があります。
  　しかしながら、同条2項において「前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が…（中略）…遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。」とされています。
  　そのため、ご相談のケースでは、遺族基礎年金と同様に、お子様2人がお母様によって生計を維持されていた場合には遺族基礎年金を受け取ることができ、お祖母様は受け取ることができません。
  
  ３　その他手続等に関して
  　詳しい事情は分かりませんので、お近くの年金事務所に赴いてご相談・ご確認をされる方がよろしいかと思います。

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• 贈与

  

  姻族関係解消のデメリットはありますか

  2月に主人が50代で亡くなりました。子供は長女（結婚して別姓）、長男、次女の3人。主人が義父の借金の連帯保証人（某協同組合）になっていて、返済する気も見込みもなく、延滞金が増えていくため、主人の生命保険料で私が全額1千万を義父に貸す形で返済（贈与と思われないため）、月々5万円の返済予定だが、実際は義父からの返済なし。義父には他にも多額の借金あり。連帯保証は他になし、義父死亡後は親族一同財産放棄する方向。主人は田舎の一人っ子で跡取りのため、義父は長男が当然跡を取ると思っています。現在は義父母とは別居で主人の建てた家で暮らしています。息子は義父の考え方についていけず、田舎に行くつもりもなし。私自身も、今まで良くしてもらった事も全くなく、これ以上迷惑をかけられたくもなく、姻族関係解消をしたいと思っています。①姻族関係を解消することによって、遺族年金等お金に関して何か支障がでますでしょうか？②私は解消できても長男は血縁の為、長男にすべての負担がかかるのでしょうか？姻族関係のメリットとデメリットが知りたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  ①姻族関係終了届の提出は遺族年金には影響しないと考えられます。国民年金法でも厚生年金保険法でもそれにより終了する、あるいは受給資格を失うという条文はありません。
  ②お子様たちは義父と直系血族になりますので、そのまま扶養義務を負ったり、代襲相続をしたりなど、義父との関係はなくなりません。もっとも、それは姻族関係終了届の提出に左右されることではありませんので、実際のところ姻族関係終了届によるデメリットというわけではないでしょう。
  事実上のデメリットは、困ったときに義理の親族たちに頼りづらくなるという程度ではないでしょうか。

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• 不動産・建築

  

  隣家解体工事に伴う壁の損傷

  自宅は三軒長屋の一部を解体して建てた建売住宅を3年前に購入しました。隣は10年の空き家でこの度の台風の被害で瓦などの散乱被害がひどく隣家の持ち主に解体依頼をし、漸く解体が始まりました。隣家との境目が狭く足場を組むのも難しい状況でした。隣家が知り合いの工務店に依頼し、別の解体業者が来て作業したのですが解体の際に壁のサイディングに物がぶつかった跡がつきました。発見してすぐに解体業者に言ったのですが、自分らが付けた傷ではないの一点張り。らちがあかない為隣家の持ち主に告げ、確認してもらい工務店が責任持って直しますとの確約を取ったのですが一向にも直す気配もなく困っています。時間ばかりかけ隣家の持ち主も何回も連絡を促すのに嫌気がさしたのか工務店と直接交渉してくれとの事。工務店も連絡がありません。この状況で修理費用を隣家に賠償請求できますか？精神的に参っています。

  

  回答

  ベストアンサー

  民法716条は「注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。」と規定しています。
  すなわち、隣家の所有者が解体業者に何か特別な注文内容や特別な工事の具体的指示をして隣家所有者の過失でその傷が付いたということであれば、ご相談者様から隣家の所有者に修理費用を請求し、それが認められると思われます。特にそのような過失がないのであれば、工務店や解体業者に請求するしかありません。
  工務店や解体業者に請求する場合、傷が解体工事によってつけられたものであると立証するための証拠をどれだけ集められるかも重要です。

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• 借金

  

  弁護士費用を相手に支払わせることが可能かどうか

  お金を120万貸しましたが返してくれません。
  裁判した場合、弁護士費用も相手に請求できますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  通常の貸金返還請求訴訟であれば、弁護士費用を相手方に請求しても認められません。
  借りる時点で返す意思がなかったとして詐欺による不法行為で請求した場合には、弁護士費用も請求できますが、相手方にそのような意思があったということを立証するのは非常に難しいです。

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• 契約書

  

  他の方が住んでいる長屋の家で解体費用は必要か？

  妻の両親が借地で4軒長屋の家（3番目で2階建て）に住んでいます。　家は妻名義の持ち家ですが、両親が亡くなった後の処分の事での相談です。
  
  詳しく契約書はまだ確認していませんが、おそらく借地返還時は更地にして返すという契約になっていると思われます。　この場合、他の方が住んでいる場合でも妻の家を解体しなければならないのでしょうか？　当方としては建物の買い取り請求をしたいのですが、地主さんが断った場合は解体工事をしなければならないのでしょうか？　アドバイスよろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  借地借家法でも旧借地法でも、建物買取請求権は、契約期間満了となり、契約の更新がない場合に、行使できるものとされています。この場合は、地主が断ろうが関係なく、建物を買い取らせることができます。それ以外の場合には、強制的に買い取らせることはできないため、交渉をして合意のもと買い取ってもらうしかありません。そのため、相談者様のケースでは借地返還がどのような理由によるものなのかということで結論が異なってきます。他の方が居住していることは、合意で買い取ってもらう場合に少し手間がかかるぐらいで、あまり関係してこないと思われます。
  具体的にどのように借地契約を終わらせるかについてはしっかりと検討しておく方がよいかもしれません。

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• 財産分与

  

  離婚後の財産分与の支払いについて。

  離婚前に夫婦間で財産分与の取り決めをし、合意書を作成し、離婚しました。離婚後、夫に財産分与の分の支払いをしてもらう様、連絡をしましたが音沙汰がありません。合意書内でとくに支払期日は決めておりませんでした。このまま支払いがされない場合次はどの様なことをすればよいのでしょうか。内容証明は効果的でしょうか。教えてください。宜しくお願いします。

  

  回答

  なお、合意書を作成済ということなので、民事訴訟を提起して支払いを求めていくことになるでしょうし、判決が出ても支払いがなければ強制執行もできます。公正証書を作っているのであれば、訴訟を経ることなく、強制執行をすることができます。

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• 自己破産

  

  破産の手続きによる同意廃止について

  法人と個人の破産中です。
  開始決定を受け管財人が選任されました。
  
  破産管財人は、破産者に対して、否認権を行使して裁判も辞さない考えです。
  
  債権者は早く手続きが終わればいいと思っており、そこで、同意廃止という手続きがあることを知りました。実務上、債権者が同意すれば同意廃止は認められるものなのでしょうか？
  
  よろしくお願いします。

  

  回答

  管財事件として開始決定が出ている以上、取下げもできないので、今から同時廃止の手続をとるように持っていくことはできません。

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• 契約書

  

  社宅の高額な退去費用について。

  一年半前に2年近く住んだ社宅を退去しました。
  退去した際大家と汚れてる箇所など確認すると思うのですが、窓ガラスなど割れてないね、はいokとかなり適当でした。
  
  後日もらった退去費用を見てみると請求が４０万円ほど。
  詳細を見るとクロス・フロアカーペット全張り替え
  襖もとりかえクリーニング代
  全部新しくするとの事。
  納得できず何度か見積もりしなおして欲しい、とのやり取りを重ね
  また連絡します、と言われ一年半経った今更
  退去費用を払えと言われました。
  
  
  契約書には
  ・住宅の専用部分において、次の各号に掲げるものの修理および取り替えは乙の負担において行う。
  1、畳・畳床・障子襖・建具・クロスカーペット・ガラス・クッションフロア
  2、炊さん設備・水栓設備・洗濯用防水パン・風呂設備および扉
  3、水道電気ガス設備
  4、その他付属品及び室内の小修理
  
  とあります。
  
  
  会社が退去費用に関する見解という紙を出されたのですがそこには
  
  ・原状回復費につきて
  室内内装全とりかえ状態で入居し、退去時は元に戻すのが基本です。これは協会が利用者全員を公平にするため1日でも入居した場合、室内内装の全とりかえを行っており原状回復費は利用者全員同じ額になります。これを契約書の修理義務として「取り替え」として記載しております。また原状回復費用は組合を通さず、修理業者から直接○○(会社名)と○○(旦那の名前)へ請求され、組合の収益は発生しません。
  本契約の性質を考慮すると原状回復費は非営利目的の社宅は営利目的の民間賃貸とは異なった側面を有すると言え、契約時の説明で了承の上署名押印したものと解せます。
  
  
  と書かれてありました。
  
  
  旦那に確認すると契約時にそういった口頭での説明はなかったようです。
  このように噛み砕いた説明であればこちらも理解できましたが、契約書を見ただけでは何の知識もない素人からすると一般的な契約と同じように汚した部分については取り替えしないといけないと理解していました。
  
  
  会社側ともう一度話し合い、
  ・契約時にそういった説明はなかった
  ・なぜ一年半も連絡がなく今更払えと言われるのか？(これについては会社側に言うとでもあなた方もこちらに連絡しませんでしたよねと言われた)
  
  
  こういった場合、納得出来ませんが支払うべきでしょうか？

  

  回答

  > ・住宅の専用部分において、次の各号に掲げるものの修理および取り替えは乙の負担において行う。
  
  この条項は契約書のどこに設けられているのでしょうか。賃借中の修繕の所に設けられていて、原状回復の条項で設けられていないのではないですか？
  
  契約書を見ないと正確なことは申し上げられませんが、上記のとおり賃借中の修繕にかかわる部分として当該条項が設けられているだけであれば、原状回復は通常どおり国交省のガイドラインに則って処理すれば足ります。そうすると、故意又は過失により損傷された箇所等がない限り、支払うべきものではないと考えられます。
  

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• 騒音・振動

  

  マンション騒音問題です。

  今のマンションに去年の8月から入居しています。両隣います。真上の部屋から木に釘をどんどん打ち付ける様な音が10月頃から週末を中心に一日に数回、多い時は10回近く聞こえて管理会社に何度か伝えて、真上の住民（週末休み）に電話で注意して貰ったり（本人は出してないと否定）騒音防止のチラシを全戸に入れて貰ったり、掲示板に貼って貰ったりしましたが止みません。調べていく内にウォーターハンマー現象の可能性も出たのでマンション診断士に相談もしました。ウォーターハンマーならずっと続くと言っていました。今月から、私は平日も休みになりましたが、
  今日、平日なのに何回か同じ音が聞こえます。
  音は深夜はありませんが、それ以外は不意に鳴るので日中は必ず、防音のヘッドホンをつけて部屋にいます。管理会社はこれ以上は動きません。警察に相談も考えました。機械の仕業なのか、人為的なのか。集合住宅で初めての経験でどうしたら解決するのか分かりません。今は家にいる事が多いので、とても不快で心臓に悪いです。今は無理ですが、引っ越すしかないですか。

  

  回答

  原因が分からない以上は対処できないと思います。原因を特定すべく調査するか、引っ越すかになりますが、現時点でどうしても我慢できないということであれば、調査費用のことを考えても、お引っ越しされる方が得策かもしれません。

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• 著作権

  

  海外の原著を、個人的に翻訳、注釈をしたノートのコピーを付けて販売するのは著作権侵害になりますか？

  日本でまだ翻訳出版されていない海外の本を販売するに際して、
  自分でその本を翻訳して注釈をつけたノートのようなものをコピーして、
  原著におまけとして添付することは、
  原著の著作権者に対して、著作権などの侵害となりますでしょうか？
  
  原著を輸入販売するに際し、読む人の補助となるように、翻訳、注釈冊子的なものを付属させたいといったところで、目的はあくまでも原著の販売なのですが。

  

  回答

  私的利用等の著作権の制限規定にも当てはまりそうにないため、著作権法27条の翻訳権侵害となるものと思われます。
  
  （翻訳権、翻案権等）
  第二十七条　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

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• 更新料

  

  賃貸契約の解約手続きについて

  賃貸契約の解約手続きについて相談させて頂きます。
  
  
  解約手続きは契約満了日6月7日の二ヶ月前と記載されておりました。
  ただし連絡を失念しており、
  契約更新書類が届いた4月21日に解約の申し入れを行いました。
  急ぎ電話連絡も入れたのですが、
  二ヶ月前を過ぎているため更新費用は発生するとの説明を受けました。
  
  この場合、
  更新費用を無効もしくは減額することはできないでしょうか？
  
  大変恐縮ですが、
  ご回答のほど宜しくお願いいたします。

  

  回答

  契約上更新されることになるので、更新料の無効や減額は難しいと思われます。家主さんにお願いして聞いてもらえるかどうかですね。

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• 知的財産

  

  著作権の帰属は従業員か？会社か？

  会社と労働契約をしているパートの人からの意見です。
  
  勤務時間中に作成した資料はデータにて会社パソコンに保存してください。と言ったところ、これは私が作った資料なので紙で情報は渡すが著作権は私に帰属するため、データは渡さない。と言われました。
  
  会社のパソコンと別のOSのパソコンを彼女は使っているため、自分のパソコンを持ち込んでの仕事は許可していました。資料は会社の勤務時間内に作ったものです。
  
  具体的には、授業をするための資料です。
  
  この場合、その人の主張は法律的に見てどうですか？
  

  

  回答

  その資料が著作物に該当するか自体がそもそも怪しいところですが、
  著作権法１５条１項で、「法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。」と規定されていますし、同条２項でプログラムの著作物にもほぼ同様に規定されていますので、ご記載の事情ですと、基本的にはその方の主張は法的には通らないのではないかと思います。

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• 不倫慰謝料

  

  浮気相手が慰謝料請求する事は法的に可能なのか？

  私の友人の女性が
  慰謝料請求されてる事に対して質問です。
  友人はバツ2で子供が2人おり
  5年程交際して生活を共にしている彼氏がいます。
  その友人が半年程前に出会った
  別の男性と浮気をし二股関係になりました。
  友人は浮気相手には彼氏がいないと嘘をついており
  彼氏の事も兄弟だと説明してるそうで浮気相手は友人に対して本気で交際していると思っているそうです。
  子供にも会わせているらしく、私は友人に何度もやめるように注意をしたのですが聞く耳を持ってくれず、ついに先日浮気相手に彼氏の存在がバレてしまったそうです。
  更に別の浮気相手2号の存在も発覚して
  浮気相手の方が騙された事に腹を立て訴えて慰謝料を請求すると言ってきたそうです。
  ここで質問なのですが、浮気相手の方は法的に友人を訴え慰謝料請求する事が可能なのでしょうか？
  
  

  

  回答

  浮気相手の方としては婚約の成立に至っていないと慰謝料の請求はできません。
  婚約の成立は結納を行うなどの厳格な事情から認められる傾向にあるので、記載されている事情程度では婚約の成立は認められないでしょう。

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• 不倫慰謝料

  

  離婚交渉の弁護士依頼について

  自身の不倫発覚後、夫婦で話し合いを続けてきました。
  しかし、夫婦関係は上手くいかず、夫に信用できないから好きにさせてもらうと言われました。
  私自身も、提訴すると繰り返し言われることに疲れ、夫婦での話し合いはもう難しいと思うので、専門家に相談をした方がよいのかと思っています。
  
  ・私は離婚を希望
  ・夫は恐らく不倫相手への慰謝料請求準備中
  ・妥当な額の慰謝料を払いたいが、私への慰謝料請求はまだない
  ・可能であれば、慰謝料は私ひとりで支払いたい
  
  以上のような状態で、弁護士の先生への依頼は可能なのでしょうか。また、依頼する際にはどのような依頼をするのが良いのでしょうか。
  お教え下さい。

  

  回答

  ご依頼自体は可能でしょう。
  ただ、
  ・離婚　→　あなたは有責配偶者なので、よほどの事情がない限り無理です。
  ・妥当な額の慰謝料　→　こちらから先に提案することは考えられます。
  ・一人で慰謝料　→　不倫相手への請求は夫の権利なので夫に対して制限はできません。不倫相手の支払う金額が確定した後に、あなたが不倫相手に贈与してそれをもとに支払ってもらうことはできます。
  という状況ではあります。

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• 消費者被害

  

  自動車名義変更について

  5月にサイトから車を購入し、名義変更をこちらで行おうとしましたが、相手の委任状に不備が見つかり名義変更出来ませんでした。相手に再度委任状を記入してもらう為、郵送で新たな委任状を送りました。その後なんの連絡もなく名義変更出来なく困っています。
  車もリスクを考えると名義変更するまでは乗りたくないです。どうすればいいか分かりません。よろしくお願いします。

  

  回答

  どうしても委任状がもらえないのであれば自動車登録名義移転請求の訴訟をするしかありませんね。

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• 相続

  

  親の財産分与について

  父は、亡くなり10年になります。父が亡くなる際に遺言書に500坪の土地名義は母親の名義、その内の300坪にマンションがあり、そのマンションの名義は現在、弟名義にあります。残りの200坪の内、50坪に自分達の家を建て、残り100坪に母の家がありましたが弟が自営をする為にリフォームをし、母は、その一部屋に住んでいる状態で、弟の家は別にあります。
  母は、マンションの収入を弟名義になるまでは管理してましたが、マンションが弟の名義になってからは弟が管理する様になり、マンションの収入も取り上げられてます。
  母は現在、癌になり国民年金だけだと生活するのが精一杯で高額な病院代は出せない状況であります。
  しかし弟は、病院代も出してくれなく今、癌治療を中断してます。
  母は、終活を最近、初め、事、あるごとに、財産分与を、どう分けるのが良いか？弟は墓は見ないし入らないとまで言うし、マンションの収入も取り上げられてるし、財産も私達の家が建ってる所の土地だけは、あげると言う認識です。
  母が、弟に、弟の嫁に普通に接して頂けてるのならば、まだ仕方ないともおもえますが、今の状態、弟の頭の中は500坪の土地の450坪は自分の物と、母がまだ生きている内から思っています。
  
  そこで質問します。
  ①マンションの名義が弟の場合、300坪の母名義の土地は財産分与の際は弟になりますか？
  
  ②法律的に建物は自分達の名義である場合500坪の土地は、どのように分ける事になりますか？
  
  ③弟が大学に行きましたが学費は財産分与には関係ありますか？
  

  

  回答

  遺言書のない、法定相続分どおりの相続をする前提でお答えします。
  また、お母様の相続人がご相談者様と弟様２人の場合と仮定させていただきます。
  
  ①５００坪の土地はすべてお母様名義ですので、お子様方全員でそれぞれ等しい持分で共有することになります。ご兄弟がご相談者様と弟様２人であれば、５０：５０です。上に弟様名義のマンションがあることは無関係です。
  ②法律上この分け方にしなければならないというものはありません。
  例えば、それぞれの建物分に必要な範囲の土地をそれぞれが取得して（ご相談者様５０坪、弟様４５０坪）、本来の持分２５０坪との面積の差分（２００坪分）は、その分を弟様からご相談者様に金銭で支払う形にする、ということが考えられます。
  ③親の資力、社会的地位、学歴等を基準にして、親が子供に対してその程度の教育をするのが普通だと認められる場合には、弟様の大学学費分は特別受益にはならないと考えられています。これは、親の負担すべき扶養義務の範囲内とみなされるためです。
  一方、親の資力等から見て不相応な学費の場合、特別受益としてその分を生前贈与されたような形で計算することも考えられますが、学費が特別受益と認められるのはハードルが高いです。
  
  将来的に紛争が起きる可能性が高いように思われますし、一度、お近くの弁護士にご相談される方がよろしいかもしれません。

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