外国人労働者受入企業様の役所との代理交渉（役所の検査に対応）

高谷 滋樹 弁護士が解決

所属事務所 都総合法律事務所

所在地 京都府 京都市中京区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 新機構（外国人技能実習機構）、労基（労働基準監督署）から検査を受けて大混乱。役所から不必要な指導がなされて困惑。

解決への流れ 弁護士が対応する前は、受入企業に対し、法律から離れて不必要に過剰な指導がなされている状況でした。しかし、受入会社の代理人弁護士として各役所と「法律」に基づいた協議をしたところ、役所からの過剰な指導がなくなり、受入企業は、平常に戻ることができました。　

高谷 滋樹 弁護士からのコメント 指導してくる役所の担当者が、必ずしも法律を熟知しているとは限りません。安易に過剰な指導を受け入れると指導がエスカレートする可能性すらあります。最初から弁護士が法律に基づく対応をすることが効果的です。