遺留分減殺請求で権利の回復！

高谷 滋樹 弁護士が解決

所属事務所 都総合法律事務所

所在地 京都府 京都市中京区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 兄弟の１人に対し公正証書遺言で全財産を相続させるとのことで、御自身の相続分はなしになってしまったと御依頼。

解決への流れ 特別寄与、特別受益を正しく算定するために故人の相続財産の範囲を調査しながら、遺留分減殺請求を実施。

高谷 滋樹 弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は、相続財産の範囲の調査が前提となりますので、まずは早めに弁護士に御相談ください。