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岡村 政和弁護士

( おかむら まさかず ) 岡村 政和

現在営業中 09:30 - 20:00

犯罪・刑事事件

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【当日/夜間/土日対応可】【最短即日!緊急対応可】【初回相談無料】痴漢/窃盗/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/強盗事件等,全てお任せください!刑事事件は初動が重要です。一人で悩まず,まずは弁護士に対し,お電話ください!
岡村法律事務所
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犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

ご本人様,ご家族の方,何よりも早くご相談ください。 今何をやるべきか,今後どうすれば良いのか,刑事事件に対し,豊富な経験を有する弁護士が,情熱をもって,万全のサポートをお約束いたします。

【対応の「迅速さ」が早期解決のカギです】
事件を起こしてしまった際には,直ちに弁護士にご相談ください。
ご相談頂くことで不起訴処分,早期の身柄解放を目指します。

【まずは相談,診断】
刑事事件は『早期に』弁護士に依頼することで,解決への見通しが明るくなるケースが多くあります。まずは,今の状況の診断から承ります。

・身内が逮捕されてしまったがどうしたらよいか。
・量刑を出来る限り軽くしたい。
・前科をつけたくない。
・会社にばれたくない。
・少しでも早く身柄を解放されたい。
・無実を証明してほしい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

下記の通り,確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって,早期解決に尽力致します。

【あなたに合った解決方法を見つけましょう】
当事務所では,依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法,それぞれのメリット・デメリットをご説明し,最適なプランを提案いたします。

【事務所のサポート体制】
・できるだけ難しい用語は使わないよう,分かりやすい言葉でご説明をいたします。
・報酬算定表を示して,費用を明確化します。
・話をさえぎらず,事情じっくりお伺いします。

【実績について】
・痴漢事件で,会社,親族と連携して身柄拘束を早期に行い,検察官に意見書を送付,面談の上,後日,不起訴処分を勝ち取った事件
・強制わいせつ事件について,複数の被害者の方と示談交渉を行い,全ての被害者の方と示談を締結し,執行猶予を得た事件
・傷害事件で,捜査機関が述べる被害者の供述の不合理性を指摘し,意見書を提出し,不起訴処分を勝ち取った事件
・強姦事件で,保釈請求が却下されたため,高等裁判所裁判官と面談を行い,保釈を勝ち取った事件
その他,殺人未遂,強盗致傷等の経験もあり
※裁判員裁判の経験あり

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■アクセス
烏丸御池・京都市役所前駅から徒歩5分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※初回の30分は無料でご相談頂けます。
着手金/報酬金 【1.起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件】
<着手金>
20万円~50万円+消費税
<報酬金>
・不起訴 20万円~50万円+消費税
・起訴前、略式命令 50万円を超えない額+消費税
・起訴後、刑の執行猶予 20万円~50万円+消費税
・起訴後、求刑された刑が軽減された場合 50万円を超えない額+消費税

【2.起訴前及び起訴後の1.以外の事件及び再審事件】
<着手金>
それぞれ 20 万円から 50 万円の範囲内額の一定額以上
<報酬金>
・不起訴 20万円~50万円+消費税
・起訴、略式命令 それぞれ 20 万円から 50 万円の範囲内額の一定額以上 +消費税
・起訴後、無罪 50 万円を最低額とする一定額以上 +消費税
・起訴後、刑の執行猶予 20万円から 50万円の範囲内の一定額以上 +消費税
・起訴後、求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額 +消費税
・起訴後、検察官上訴が棄却された場合 20万円から 50万円の範囲内の一定額以上 +消費税

【3.告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続】
<着手金>1 件につき 10 万円以上 +消費税
<報酬金>依頼者との協議により受けることができる。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢事件で勾留延長をさせず、不起訴処分を獲得した事案

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

電車内の痴漢事件の被疑者として、逮捕、勾留。被疑者の親族から依頼を受けて、弁護活動を開始。

相談後

妻から身元引受書をもらい、会社と面談を行って、仕事の通勤ルートの変更を了承してもらい、併せて身元引受書を上司からももらう。裁判所が勾留延長決定をしたので、準抗告を行い、勾留延長決定を取り消させ、身柄釈放。釈放後、意見書を検察庁に提出、犯行態様について、被疑者が取り調べ中に捜査機関から聞いた被害者の供述の矛盾(行為態様が物理的に不可能)を指摘し、無事、2か月後不起訴処分獲得。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

初めての逮捕勾留に非常に動揺されていましたが、妻にも接見に同席してもらい、勇気づけを行いました。依頼者様は、警察で泣きながら、「がんばります」と言っていただき、その後すぐに、準抗告が認められました。粘り強く書面を出し続け、また、家族の協力もあり、会社も依頼者様の勤務態度から痴漢行為などを行うわけがないと、全面的に協力していただき、不起訴処分を獲得することができました。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

窃盗事件で勾留をさせず、また、その後すぐに不起訴処分を獲得した事案

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

駐車場に落ちていた財布を窃取したとして、逮捕。弁護士会の当番弁護制度で接見し、私選受任。

相談後

依頼者様自身が、窃盗について間違いなく、早期の身柄開放を希望していたので、警察に連絡をとり、被害者と示談交渉を開始。示談交渉の経緯と、依頼者様の自白を検察に連絡、勾留請求をしないように請求。検察官勾留請求せず。その後、被害者と示談交渉を行い、逮捕後5日で示談契約締結、その後、不起訴処分獲得。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

依頼者様自身が一番気にしていらっしゃったのは、逮捕勾留で職を失うことでした。不起訴処分を獲得できたからといって、普通解雇を防げるわけではありませんが、勾留をさせず、身柄を開放し、逮捕から5日で不起訴処分を獲得できたことで、結果的には、会社から解雇されることはありませんでした。

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

窃盗症を患っている依頼者の公判弁護を行い、前刑と同様の懲役に留めた事案

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者様は、過去5度にわたり窃盗事件を起こし、2度刑務所に入られている方であった。接見によって、窃盗症(クレプトマニア)を疑い、家族と面談を行うと過去に診察を受けたことがあるとのことであった。

相談後

被害店舗が窃盗について起訴前には示談に応じないという姿勢であり、示談交渉を行うことができず、公判請求をされる。公判請求後、すぐに依頼者様が自白をされていること、すでに示談交渉を行っていること、窃盗症(クレプトマニア)の治療を行う必要性が高いことを根拠に保釈を請求して、認められる。公判では、保釈中、同じ症状に苦しむ方々とのミーティングに依頼者様だけでなく、家族も参加してもらい、また、窃盗症(クレプトマニア)の診察のため、東京の病院に行ってもらい、裁判所の許可をもらって、短期の入院を行った。
残念ながら、裁判所から長期の入院のための期日を指定してもらえず、病院の意見書作成前に判決となってしまったが、判決中で、依頼者様自身の病状について一定の理解を示してもらい、判決の内容は、前刑と同じ量刑であった。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

警察の接見室でお会いした時から、ずっと泣いていて、自身の行為を非常に後悔していらっしゃいました。しかし、罪の内容については、一部覚えていない部分もあり、なぜ、窃盗をしてしまうのか、理解できていない部分もあり、窃盗症(クレプトマニア)を疑い、家族と面会すると過去にも窃盗症(クレプトマニア)の診断書が出ていたことがわかり、東京の病院とすぐに連絡をとり、保釈後すぐに病院に行ってもらいました。
治療は簡単ではありませんが、最後、微笑みながら先生ありがとうございました、と言っていただきました。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【当日・休日・夜間相談可】
お金とお子様のこと、ご相談ください。
複雑に考えてしまうことでも、ご相談でスッキリする方もいらっしゃいます。
是非、ご相談にいらしてください。
岡村法律事務所
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【案件への対応姿勢】
<1>相談等を含めれば、常時離婚問題を受けており、今後の見通し、事件毎のご提案が可能です。
<2>男性側・女性側両方の代理人をした経験があります。

【費用について】
・法テラスを利用させていただくことで、3回分については無料となります。
・着手金のお支払いが難しい場合は、法テラスや、後払いによる契約もお受けできます。

【取り扱い案件】
・公正証書の作成
 →改めて揉めることのないように、書面に証拠を残すことができます。
・不倫や婚約破棄などの慰謝料請求
 →慰謝料がもらえるかどうかの相談も是非お越しください。
・DV(家庭内暴力)
 →場合によってはシェルター(一時保護施設)のご紹介もします。

【よくあるご相談】
・約束していた子供との面会が行われていない。
・離婚前にお金の話をしていないが、何か方法があるか。
・自分の事情で、離婚が出来るのかどうかを相談したい。
・仕事をやめることになり収入が減ったため、支払う養育費を減額してもらいたい。

【事務所のサポート体制】
・できるだけ難しい用語は使わないよう、分かりやすい言葉でご説明をいたします。
・報酬算定表を示して、費用を明確化します。
・話をさえぎらず、事情じっくりお伺いします。

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■アクセス
烏丸御池・京都市役所前駅から徒歩5分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※初回の30分は無料でご相談頂けます。
着手金 依頼者様が求められる利益に対応して頂戴いたします。
例)300万円以下:8%(税別),300万円を超え3000万円以下:5%+9万円(税別)となっております。
報酬金 依頼者様が得られた利益に対応して頂戴いたします。
300万円以下:16%,300万円を超え3000万円以下:10%+18万円
備考欄 上記基準を原則と致しますが,費用については柔軟に対応させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

当初離婚の伴う財産分与400万円請求されていたが、500万円を相手方が支払う内容で調停が成立した事案

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 50代 女性

相談前

相手方との離婚を希望。しかし、相手方は離婚に合意せず、また、相手方は退職金等の財産を有しているにもかかわらず、土地・建物を渡すことで財産分与は解決しており、むしろ家屋の価値があるので、400万円を当方に支払うようにと主張。

相談後

調停を通して、相手方の財産の証拠を全て出させ、土地・建物の評価も鑑定を行い、相手方の主張がおかしいことを反論。そのうえで、緻密に依頼者様・相手方の財産一覧表を作成し、相手方の主張する財産分与の方法が裁判例に反すると主張。
結論として、離婚および財産分与として500万円を獲得した。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

当初は、離婚、財産分与について大きな隔たりがありました。しかし、相手方の主張に対し、裁判例等の調査を行い、期日ごとに反論を行いました。また、緻密な財産一覧表を作成し、調停委員、裁判官を説得し、こちらに有利な解決案を引き出すことができました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

不貞行為の慰謝料を約500万円減額のうえ、面会交流についても認める内容で調停が成立した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

相手方は代理人をつけて調停を申し立てており、当方に有責性が認められたため、相手方の当方への慰謝料請求は700万円であった。また、面会交流を当方から申し立てたところ、相手方が子どもへの悪影響を主張し、面会交流を一切拒否していた。

相談後

約1年にわたり、調停を行い、結果として700万円の慰謝料を200万円に減額することができた(200万円の支払のうち、100万円は一括であるが、残額100万円は、月額1万円の支払いで依頼者様のご負担を減らすことができた。)。
また、当初は面会交流について相手方は一切拒否していたが、粘り強く子どもの権利であること、子どもの意見を聞いたうえで、面会交流を実現できた。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

慰謝料を大幅に減額できたことで、依頼者様の離婚後の生活のリスタートをお手伝いできてよかったと思います。
また、面会交流については、当初相当難航いたしましたが、相手方自身が拒否をしているだけで、子どもは依頼者様に会いたがっていたので、粘り強く交渉し、面会交流を実現することができました。

離婚・男女問題

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労働問題

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後払いあり◆未払い残業代の請求実績多数◆
在職中でも退職後でも、あなたの権利の行使が可能な場合があります。
仕事は生活の基盤です。より快適に働くため、お悩みの方は是非ご相談ください。
岡村法律事務所
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【案件への対応姿勢と実績】
・現在まで、残業代請求、雇い止め、退職届の撤回、ハラスメントに関する相談を多数受けており、資料等をご持参いただければ、適切な回答、提案が可能です。
・ハラスメント事案で、一切支払いを拒否していた相手方に対し、交渉の末、一定額の解決金の支払いを得ることが出来ました。

【費用について】
・相談料 30分ごとに5,000円(税別)※未払い残業代のご相談は初回相談無料
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【取り扱い案件】
・残業代請求
 →退職後、タイムカードの記録など無い方もご相談ください!
・ハラスメント
 →セクハラ、パワハラなどあなたが嫌だと感じることがあればご相談ください。
・懲戒解雇
・雇い止め

【よくあるご相談】
・未払い残業、サービス残業が多いので、請求したい。
・前職の残業代を取り返したいが、証拠がない。
・上司からセクハラを受けているが、会社には残りたい。
・管理職はなったが、以前と仕事の内容が変わらないのに、残業代が一切支払われなくなった。
・たった一度の仕事のミスで、今まで一切行ってこなかった業務に配置転換された。
・求人票と違う内容で給与が支払われているが、言い出せない。

【事務所のサポート体制】
・できるだけ難しい用語は使わないよう、分かりやすい言葉でご説明をいたします。
・相談時、費用面の説明の際、書面を用いて行い、基準を明確にしています。
・話をさえぎらず、事情じっくりお伺いします。

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■アクセス
烏丸御池・京都市役所前駅から徒歩5分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 依頼者様が求められる利益に対応して頂戴いたします。
例)300万円以下:8%(税別),300万円を超え3000万円以下:5%+9万円(税別)となっております。
報酬金 依頼者様が得られた利益に対応して頂戴いたします。
300万円以下:16%,300万円を超え3000万円以下:10%+18万円
備考欄 上記基準を原則と致しますが,費用については柔軟に対応させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

労働審判で残業代150万円の支払を実現した事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

就業先を辞めて相談に来られた依頼者様が、残業代の請求を希望。会社側は一切支払いを拒否。

相談後

内容証明郵便を送付も、一切返信無し。そのため、依頼者様が、時間単価、労働時間を把握する証拠をしっかりと保管されていたため、労働審判を申し立てる。会社側は、雇用契約書、就業規則にも一切記載のない固定残業代の主張をしてくるものの、労働審判員、裁判所から認められないことを前提とした調停案が提示され、依頼者様も納得の様子であり、会社側も同意したため、調停成立。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

当初より会社の対応は誠実とは言いがたく、審判中も自らの主張を一切曲げないような状態でした。そこで、こちらは冷静に、書面で対応し、依頼者様の意見を聞いて、納得のできる範囲で調停を成立させました。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

不当解雇を争い、解決金として、1年分の給与を支払う内容で和解した事案

  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者様は、相手方に新卒として入社。しかし、相手方の勤務中、仕事ができない、ミスが多いなどと言われ、うつ状態になり、相手方に休職届を出して休職していたが、能力不足を原因として解雇予告手当も支払われることなく、普通解雇された。

相談後

相手方に対し、即時、解雇無効の通知を送るも、相手方からは、解雇は正当であるとの回答のみであったため、訴訟手続に移行。裁判中で、普通解雇の理由について、反論、主張を継続して行い、裁判所から和解案の提案があり、依頼者様も納得されたので、和解となった。

岡村 政和弁護士からのコメント

岡村 政和弁護士

相手方の対応は、当初から相手方ではこれが普通である、というもので、法律に基づく労働者の権利について非常に希薄でした。
そのため、相手方に理解を促すことが大事だと思い、丁寧にこちらの主張を理解してもらうように進めていきました。そのような姿勢が裁判所に好印象だったのか、こちらに有利な和解の提示があり、相手方もついに和解に応じることとなりました。

労働問題

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岡村法律事務所
所在地
〒604-8155
京都府 京都市中京区錦小路烏丸西入占出山町308 ヤマチュウビル2階
最寄り駅
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電話で問い合わせ
050-5284-7258

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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