( きむ よんで ) 金 用大

依頼者の弟さんは、未婚で、ずっとお母様と一緒に生活していました。お母様の日記を見ても、一人息子のことのことを心配している様子が伺われました。おそらく生前のお母様が、弟さんに対して直接気持ちを伝えた部分もあったかとは思います。依頼者としても、弟さんの気持ちをできる限り尊重したいという思いはありました。とはいえ、お母様の遺産の全部を弟さんがもっていくという結論はあまりに不合理ですし、仮に裁判官の判断に任せるとすれば特段の事情がない限りバッサリと半分ずつになるのが濃厚です。しかも本件でのお母様の遺産は相当に多額で、容易に譲ることはできませんでした。

　しかし弟さんは、何度そのように説明をしても、ご自身の考え方に固執して、なかなか話が前に進んでいきません。弟さんの性格的になのかはわかりませんが、なかなか人の話を聞いてくれないところが多く、このまま裁判外での話し合いをしていても埒が明かないと判断して、遺産分割調停を申し立てることとしました。

当方としては、先にも述べた通り、ある程度弟さんの思いを尊重したいと考えていました。そのため、形式的に相続分で割り付けるという結末は、むしろあまり望んでいませんでした。金額の面なのかそれ以外なのかはわかりませんが、弟さんが不満なことを解きほぐした上での解決を図りたいと考えていたのです。

　そういった意味で調停という手続はある種うってつけです。裁判や審判よりも柔軟ですし、時間をかけてじっくりと取り組むということに向いています。特に、気持ちの面でこんがらがってしまっている離婚や相続などの案件では、まずその気持ちを吐き出させてからまった糸を少しずつほぐしていかなければいけません。そのためには、辛抱強く話を聞く必要があります。当事者やその代理人だけでは限界がありますし、証拠の有無で割り切るというわけにもいきません。最終的に合意が得られなければ手続が維持できないという欠点はあるものの、調停手続には大きなメリットがあると個人的には思います。また、そもそも一旦調停手続を経由しなければ審判手続に移行できないという制度上の問題もありました。

　本件では、結局2回目の調停で合意が得られて調停成立となりました。調停委員の先生方にはご迷惑をおかけしたようですが(弟さんはとても分厚い資料を自作してこられ、自身の考えを涙ながらに力説されたようです。)、最終的には相続分に応じた分配になってしまうこと、それならば早期に多少の妥協をした方が良いということを理解されたようで、比較的早期の解決となりました。

事情の聴き取りと滋賀二郎(依頼者、二男)の持参資料の内容を検討した結果、担当弁護士から滋賀二郎(依頼者、二男)には以下の方針を示しました。

　まず、滋賀一郎(長男)が隠匿していると思われる株については、生前の父がある時期まで保有していたことの証拠を収集し、それが譲渡されていることを突き詰めて、本人に認めさせることとしました。

　不動産評価額については、厳密に評価しようとすると不動産鑑定士への依頼が必要となるのですが、そうすると鑑定費用だけでも数十万円の負担となることから、まずは遺産のある土地の不動産価格に精通する地場の不動産屋さんに依頼して査定を出してもらい、その査定額を基準に交渉をすすめることにしました。

　また、滋賀一郎(長男)や滋賀花子(長女)が隠している生前贈与の事実については、幸いにも父が過去数十年にわたって書き残していた膨大な量の家計簿が残されていましたので、家計簿の記載をしらみつぶしに調べて、該当する記載を整理して、できる限り追求していくことになりました。

　こうした事件の解決方針について滋賀二郎(依頼者、二男)が納得してくださり、弁護士を変更して我々に依頼を希望され、新たに我々が代理人に就任することとなりました。

滋賀一郎(長男)、滋賀花子(長女)はあくまで争う姿勢でしたが、最終的には裁判所も滋賀一郎(長男)や滋賀花子(長女)への多額の生前贈与があったことは事実であると判断し、これらを特別受益として考慮したうえでの遺産分割案を相続人らに提示するに至りました。

　裁判所の分割案は、当方の特別受益の主張をほぼ事実として認めたうえで、滋賀一郎(長男)や滋賀花子(長女)への譲歩案として一部の生前贈与をあえて特別受益としないこととし、他方、滋賀二郎(依頼者、二男)側への配慮から不動産評価額については滋賀二郎(依頼者、二男)側の査定額を採用する(つまり、評価額上は不動産を取る滋賀二郎(依頼者、二男)に有利となる)というものでした。双方の主張への配慮と実際の分割のバランスが絶妙に調整された案であったため、若干の修正はあったものの全当事者が納得して合意に至り、調停成立により紛争の解決がなされました。

はじめに
相談を聞いて、まずは、他に財産がないかの調査をすることとしました。幸いなことに依頼者が、生前お母様が口座を持っていた銀行を1つ知っていたので、そこに問い合わせると、お母様が亡くなる直前に解約されており、数年前から毎月数十万円の出金があることが判明しました。他にも、めぼしい金融機関や生命保険会社に対して調査依頼をしましたが、空振りに終わりました。
また、お母様が亡くなるまでおられた施設に問い合わせて、施設費用の明細を求めるとともに、介護記録の開示を依頼しました。すると、どう考えてもお母様の口座から月々出金されていた金銭の方が多額であり、Aさんがお母様の預金を勝手に引き出していたのではないかという疑惑が持ち上がりました。

その後
この手の問題で高いハードルとなるのは、「立証」です。つまり、どの程度の証拠を用意できるかという問題です。Aさんに対して、お母様の預金を返すように請求するために(または損害賠償請求をするために)必要なのは、「Aさんが預金を使い込んだこと(隠し持っていること)」を立証することです。当然Aさんが素直に認めることはありませんので、こちらが証拠を用意しなければなりません。しかし、たとえば記録が古くて残っていなかったり、個人情報であることを理由に取り寄せることができなかったりと、一筋縄ではないかないのが実情です。
証拠が足りないと、事実が不明(わからない)ということになってしまいます。裁判実務上、「わからない」ということは、その事実は「存在しない」ということにつながってしまいますので、結局主張が認められず負けてしまうということになります。証拠が足りない部分は、「推論」に委ねるしかありません。できるだけ具体的かつ合理的な論理を積み重ねて、あるべき「事実」を導き出すのです。


本件でも、お母様の口座から多額の現金が出金されている「事実」は立証できますが、それをAさんが使い込んだ、ないしは今も持っているという「事実」を立証する証拠は直接的にはありません。施設費用や身の回り品の購入費用を含めてお母様が必要だったのはいくらくらいである、したがってこれを上回る分はお母様のためには用いられていないはずである、ということを主張して、事実上お母様の財産管理を行っていたAさんに合理的な説明を求めることとしました。

財産調査を行い、遺産分割を提案し遺言書の作成を行いました。 また、紛争を軽度に抑えるために遺言執行者を第三者に定めました。

▶︎はじめに
滋賀太郎が、どのように自分の財産を分けたいのか、なぜそのように分けたいのかを確認しました。すると、現在の妻と住んでいる家とその土地は、引き続き妻である滋賀花子が住む必要があるために、滋賀花子へ譲りたい。

そして、もう一つの家とその土地は、長男である滋賀一郎が、戻ってくることが想定されているために、滋賀一郎に譲りたいとのことでした。ただし、そうすると、長女である大津びわ子に何も残してやれず、不満が残り争いになるんではないかと、心配されていました。

▶︎その後
まず、それら以外に財産をお持ちになっているのか確認したところ、200万円程度の預貯金、生命保険(契約者滋賀太郎、被保険者滋賀太郎、受取人滋賀花子)がありました。現在残されている預貯金は、自分が死ぬまでに多分使い切ってしまう可能性が高いということで、残すことは難しそうでした。

現在のままで死亡した場合、生命保険金は滋賀花子に入り、かつ、生命保険金は相続財産とならないため、大津びわ子の遺留分を侵害していることは明らかでした。

そこで、生命保険金を相続財産に組み込み、滋賀花子に相続させることを提案しました。また、後々の争いを防止するため、遺言書を作成した上で、付言に思いをまとめておく提案もいたしました。さらに、予め、自己の意思を、子ども達に示しておくことをお勧めしました。

相続財産の調査を行うと同時に、裁判所にも協力いただき、弁護士照会による情報の洗い出しを行いました。

解決までの経緯
はじめに
当職らが、代理人になったこと、遺言の内容に関わらず公平に分割したいこと、特別受益を受けていること、を内容とした文書を、滋賀太郎に対して、送付しました。滋賀太郎と電話で話すことが出来ましたが、当方の

主張が全く伝わらず、相手の主張を一方的に述べるのみで話し合いになりませんでした。
それと並行して、相続財産の捜索を始めました。

その後
滋賀太郎は、そのまま、手続きを進めるため、遺言の検認手続きをしてきましたので、家庭裁判所へ行き、当職らも立ち会いました。遺言の内容は、遺留分を考慮したギリギリのもので、字はミミズが躍ったような字、しかしながら、表記方法は分数を使うなどかなりしっかりしたものと、滋賀花子の病状からは、整合性がとれないものでした。

引き続き、当職らは、滋賀太郎に対して、話し合いによる解決を試み続けましたが、あまり効果がなく、仕方なく裁判所の手を借りることにしました。

弁護士会照会によって、銀行口座の異動明細、証券会社の取引履歴、滋賀花子のカルテ(治療経過、痴呆症の程度を確認するため)等を洗い出しました。

治療の状況を確認したところ、整形外科では、打撲の診断のみであったことから、事故後1か月程度通院後、通院をやめてしまっていましたが、打撲だけではなく衝突時の負荷による頸部・腰部の痛みについて接骨院の通院を継続しておられました。
衝突時の状況から、打撲だけではなく、衝突時の負荷により頸部や腰部の痛みが残っていること、現在の症状内容等を保険会社に説明し、接骨院治療費の支払い及び治療延長の交渉、一括対応延長の交渉を致しました。
　結果として、整骨院治療費も含めて6カ月間、一括対応いただけました。
満足いただける治療を受けて頂いて、もちろんですが、慰謝料についても適正な計算で算出して示談しました。

82万5,030円(受取金額)

1　争点
　主たる争点は、依頼者の後遺障害の内容からして、後遺障害慰謝料及び逸失利益の金額がどれくらいになるのか、具体的には、慰謝料の金額、労働能力喪失率の割合、労働能力喪失期間の長さでありました。上記のとおり、たんなる10級ではなく、様々な後遺症を合わせての判断です。
　後遺障害等級による労働能力喪失率及びその期間は、赤い本、緑本、青本等、複数の書籍があり、一定の基準が存在しています。実務上も、この書籍の内容が重視され、裁判所もこれを基に判断しています。しかしながら、なんでもかんでも杓子定規で図ることは出来ません。依頼者は、若かったため、まだ40年以上働くことが出来るのですが、痛みがどのように改善・慣れがあるのか、脾臓という臓器の機能は完全に解明されておらず、今後の生活にどれ程の影響を与えるのかわからなかいという強い不安がおありでした。

2　相手方保険会社の主張
　後遺障害が10級の場合、相当程度重い障害であるため、喪失期間を労働可能な年齢(67歳)までで労働能力喪失率も少なくとも27%とするべきだと考えております。しかし、相手方保険会社は、脾臓はあまり機能していない臓器である、男性の顔面の線条痕は収入に関係ないなどの理由により(制限している裁判例がある)期間制限と喪失率を少なく主張してきたのです。依頼者の場合、若いこともあり、大きな金額の差が出てしまいます。
　その他、入通院慰謝料についても、赤い本基準に到底及ばない低い金額でした。

3　適切な損害賠償内容の提示
　上記反論とともに、適切な損害賠償を求めて、相手方に提示しました。

⑴　入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について
　　赤い本を基準に適切な内容を提示しました。

⑵　後遺障害逸失利益について
　　赤い本基準にしたがい、喪失期間を67歳までの全期間、喪失率を30パーセントということで提示しました。

4　示談
　何度かのやり取りで、赤い本基準のとおりで和解しました。
当事務所としては、もっと粘り強く交渉し、受け入れられなければ訴訟を視野に動きたい事案でした。しかしながら、依頼者が、早急にお金が必要という事があり、一定のバランスを取りながら、早期解決を図るために和解となりました。

1　事故態様
　依頼者が横断歩道を歩行中、左側道路から右折してきた相手方車が横断歩道上で依頼者と衝突しました。ブレーキはかけたようですが間に合わず、依頼者はすぐに救急搬送されました。
　幸い頭部外傷は甚大なものではなかったのですが、腰椎の圧迫骨折と左手に複数個所の骨折がありました。

2　相談内容
　依頼者は、ご高齢で、保険会社とのやりとりは主にご主人が行っていましたが、それもわずらわしく、また依頼者が治療に専念できるようにと、弊所で依頼を受けることになりました。
　不幸中の幸いで、怪我の箇所が明確でしたので、保険会社としてもしっかりと治療をしてもらえばというスタンスでした。しばらくの間は治療に専念していただき、適切な時期に症状固定を迎えてから、後遺障害の申請を行うという方針でいました。

解決までの流れ
1　後遺障害の被害者申請
　弊所の特徴の1つとして、後遺障害の申請を全件被害者請求で行うということがあります。
多くの交通事故案件では、相手方任意保険会社が一括対応を終了する(いわゆる打ち切り)にあたり、保険会社の方で後遺障害の申請を行います(加害者申請)。しかし、これにはいくつか問題点があります。
まず、必ずしも保険会社の方から積極的に後遺障害の申請を促されるわけではありません。場合によっては、後遺障害を得られるべき事案にもかかわらずその機会を逸したまま示談していることもあります。これでは適切な損害賠償は実現できていません。
次に、特に神経症状(痛み、しびれ)についての後遺障害は、最低でも6か月以上の通院が条件となることが多いのですが、保険会社は、通院期間が6か月以下の場合でも後遺障害の申請に誘導するケースがあります。後遺障害として認められる可能性を自らつぶしていることになります。
このような弊害は、すべての保険会社、すべての担当者に当てはまるものではありません。中には被害者に寄り添って丁寧に対応してくださる方もいらっしゃいます。しかしながら、保険会社はあくまでも相手方です。自ら信頼して選んだ弁護士に任せる場合と、どちらがより納得できる結果がでるかは明らかです。

2　示談交渉
　本件においても、私たちが適切な資料を添えて後遺障害の申請をした結果、併合7級という結果を得ることができました。それをもとに、示談交渉を行い、裁判基準よりは減額したものの、依頼者にも納得していただける賠償金を受け取ることができました。

1　刑事事件
　飲酒ひき逃げという悪質であったことから、起訴されたようです。相手から真摯な謝罪があったことから、依頼者は、宥恕の意思を示されました。

2　保険会社との交渉
　事故が大きかったことと飲酒ひき逃げということがあり、保険会社の担当者は、治療期間やその方法について、あまり制限することもなく、依頼者が納得する治療を納得する期間出来ました。もっと大きな後遺障害が残るかと思っていましたが、奇跡的に回復しました。併合8級ではありますが、日常生活に大きな影響はなく暮らせるということで、本当に何よりもそこが良かったです。
　しかし、その奇跡的な回復が、賠償金額を押し下げることになり、依頼者の思いとズレることにはなってしまいました。保険会社と粘りずよく交渉し、こちらの意図に合う賠償金額が得られました。

1　一括対応の継続交渉
　最終的には、打ち切りの通告を受けてから3か月の一括対応期間の延長が叶いました。この方の場合、通院日数がそれほど多くなかったということも影響しているかもしれませんが、結果的に、症状が大幅に改善するところまで治療を継続することができたのはよかったと思います。

2　保険会社との交渉
　本件では後遺症の問題は発生しなかったので、治療終了後、示談交渉を行うことになりました。しかし、相手方保険会社は、依頼者の症状が軽微と主張し、通院慰謝料の部分で全治療期間について裁判基準の70パーセントの計算で提示してきました。当方としては、決して軽微な症状ではなくだからこそ定期的に通院もしていたと反論しましたが、話は平行線をたどったため、やむなく訴訟に踏み切ることになりました。

3　訴訟上の攻防
　相手方はやはり症状が軽微として、特に整骨院治療の必要性がある時期以降はないと主張してきました。加えて、裁判においては、車両の損傷程度が軽いから事故の衝撃としても大きくなかったはずだという主張もしてきました。
　後者の点についてですが、確かに依頼者の車両は、写真を一見すると、バンパー部分がわずかにへこみ、塗装が少し落ちている程度でした。追突事故でもあり、写真を見た裁判官からすれば、もしかすると軽微な損傷と受け取られる可能性がありました。しかし、改めて証拠を詳細に見ると、依頼者の車両の損傷箇所を撮影した相手保険会社のアジャスターの見解として、「クロスシル」が折れており取替えが必要であるとの記載があったのです。
依頼者の車両はいわゆる軽トラでした。クロスシルというのは、軽トラのような車両において、衝撃が一点集中しないように逃がす働きをもつものです(私も今回初めて知りましたが。)。これが簡単に壊れてしまうようでは意味がありませんので、頑丈に作られているはずです。そうすると、これが壊れているということは、事故の衝撃も大きかったと言う事ができます。このようなことなどを主張した結果、裁判所にも事故がそれなりに重大なものだったと認めてもらうことができ、こちらの主張に近い形の判決をいただくことができました。

1　後遺障害の事前認定
　追突事故の場合、本件の依頼者もそうですが、いわゆる「ムチウチ」の症状が残存する方が多くいらっしゃいます。これの厄介な点は、レントゲンやMRI等の画像診断では判別できないことが多いということです。後遺障害として法律上損害賠償の対象となる(等級認定がなされる)ためには、画像診断がつくかどうかというのが1つの大きなポイントとなります。したがって、ムチウチの方で、画像診断がついていない方は、後遺障害等級が認められないことが多くなります。
　そのような場合、最重要ポイントは、神経学的検査の結果とご本人が訴えている症状(愁訴)とが合致しているかどうかということになります。
　本件の依頼者の場合も、その点が考慮されて、14級9号の後遺障害が認定されました。

2　保険会社との交渉
　保険会社との交渉では、粘り強く話し合いを重ねて、裁判基準のほぼ満額を取得することができました。

1　物損について
　当初、相手方任意保険担当者からは、過失割合を9対1ではどうかと提案がされていました。これは、四輪車が道路外に出るために右折して直進二輪車と衝突した場合(判例タイムズ220番)の基本過失通りの提案でした。
　もっとも、事故現場を確認したところ、現場は片側3車線と2車線の計5車線もある大きな道路でした。こうした道路状況からすると、今回の事故現場は「幹線道路」に該当する可能性があり、該当する場合には、過失割合が当方にとって5%程度有利になる可能性がありました。ちなみに、「幹線道路」とは、歩車道の区別があり、車道幅員がおおむね14メートル以上(片側2車線以上)で、車両が高速で走行し、通行量の多い国道や一部の都道府県道を言います。
そこで、今回の事故現場が幹線道路に該当するかどうかを判断するため、道路幅などの立証が必要となりました。幸い、依頼者は人身事故届け出をしていましたので、弁護士会照会により警察が作成した事故現場の実況見分図の開示請求をおこない、実況見分調書を取り寄せました。実況見分調書を確認したところ、車道幅員が17メートル近くあり、「車道幅員12メートル以上、片側2車線以上」という幹線道路の基準を大幅に超えていました。また、事故現場は、滋賀県民であれば誰もが知っている湖岸道路でしたので、「車両が高速で走行し、かつ、通行量が多い県道」という基準も十分に満たされるものと考えられました。そこで、これら当方の主張に証拠を添えて、相手方保険会社に送付しました。
このような調査、交渉の結果として、相手方も当方の主張を受け入れて、当初の過失割合よりも当方側に5%譲歩する形で、双方の過失割合を95対5とすることで決着することができました。

2　人損について
　依頼者は、首や肩の痛みについてその後も長期間治療を行いましたが、結局症状が残存してしまったため、後遺障害の申立をすることにしました。しかし、残念ながら非該当との結果になり、異議申立ても行いましたが、非該当との結果は覆りませんでした。
　もっとも、交渉の結果、傷害部分の損害賠償については、裁判基準でほぼ満額に近い額で賠償を受けることができました。

1　自賠責への後遺障害申立
　依頼者は、裁判を起こされた時点でいまだに腰痛に悩まされ続けていましたが、後遺障害の認定を受けていませんでした。
　そこで、裁判で相手方弁護士の主張に対して当方から反論することと並行して、当事務所から自賠責保険に対して、後遺障害認定の申立を行いました。申立準備に当たっては、依頼者から現在の症状を詳しく聞き取り、依頼者の症状を正確に反映した後遺障害診断書を医師に作成してもらえるよう、依頼者への指導を行いました。
　結果、自賠責からは、依頼者の腰部について14級9号(局部に神経症状を残すもの)に該当するとの認定が得られました。

2　反訴提起
　自賠責から後遺障害の認定が出たことを受けて、当方から反訴(債務不存在の訴えをしてきた加害者に対して、逆に損害賠償の支払いを求める訴訟)を提起しました。
　訴訟では、後遺障害についての主張・立証を行うとともに、依頼者が専業主婦(家事従業者)であったため、主婦業についての休業損害の主張・立証も行いました。具体的には、依頼者から普段の主婦業の状況や事故後の体調、通院状況などの詳細な聞き取り調査を行い、依頼者の休業状況について陳述書(当事者の言い分をまとめた書証)を作成し、裁判所に提出しました。

3　双方の主張
　本件事故の損害額について、加害者側の弁護士は、依頼者に休業損害や後遺症は認められず、通院慰謝料として約80万円程度の損害しかない、と主張していました。
　これに対して、当方は、休業損害約30万円、通院慰謝料約103万円、後遺障害慰謝料110万円、後遺障害による逸失利益約77万円、弁護士費用約25万円など合計約345万円もの損害が生じていると反論し、裁判所がどちらの言い分が正しいかを審理しました。

4　裁判所からの和解勧告
　裁判所は、審理の結果、ほぼ全面的に原告側の主張が正当であると判断しました。ただし、依頼者が事故当時70代と高齢であったことをふまえて、主婦休業損害と逸失利益の算定基準を賃金センサス全女性平均額ではなく、年齢別平均額を採用して損害額を計算し、損害額を327万円とする和解案を提案しました。

5　和解成立
　加害者側も、裁判所からの説得を受けたことを踏まえて、裁判所の和解案通りの損害総額327万円での和解に応じ、双方合意に至り裁判上の和解が成立しました。

1　物損について
　依頼者のご希望は、短期間でできる限り物損の賠償額をアップしてほしい、というものでした。
　そこで、短期間でかつ最大限に賠償をアップさせる方法として、時価額を争うのではなく、買い替え諸経費を最大限上乗せするよう求める方法を、ご提案しました。
　交通事故では、車両全損時の時価額は、通称「レッドブック」と呼ばれる時価額算定本を基に算出されます。中古車の時価を争った場合、たとえ裁判にもこんでも、レッドブックに同一の車種・型・年式が掲載されている場合には、裁判所の判決でもレッドブックの時価額を基礎にすることが一般的です。このため、時価額自体を争っても争いが長期化するだけで結局賠償額が上がらなかった、という結論に至ることも多いのです。他方、全損時に新車に買い替える場合の諸経費の中には、裁判例上、損害として認められている項目があります。こうした諸経費については、当事者による示談段階では保険会社からまったく提示されないことがほとんどで、弁護士が入って指摘し交渉することで、スムーズに賠償額をアップすることが期待できます。
　依頼者の方にこうした事情をご説明してご納得をいただいた上で、依頼者より新車購入時の注文書を証拠として送っていただきました。そして、この注文書を基に諸経費額の交渉を行った結果、以下の項目を、賠償に上乗せすることができました。

・自動車取得税　　　　　　5,845円
・リサイクル料金　　　　　9,790円
・登録届出代行費用　　　24,240円
・車両本体の消費税　　　78,880円
　—――――――――――――――――――――
・以上合計　　　　　　118,755円
　・過失相殺15%　　　100,942円(受取金額アップ額)

　結果として、ご依頼どおりに短期間の交渉で物損額を10万円以上アップすることができ、依頼者の方にも大変ご満足をいただけました。

2　人損について
　幸いにも怪我は打撲のみでしたので、およそ2カ月弱の治療で完治することができました。示談交渉の結果、通院期間に応じて裁判基準(弁護士基準)満額で慰謝料を獲得したほか、お仕事を休まれた日数に応じて休業損害も獲得しました。

1　争点
　主たる争点は、依頼者の後遺障害の内容からして、逸失利益の金額がどれくらいになるのか、具体的には、労働能力喪失期間の長さでした。依頼者が最もこだわっておられたのも、この点でした。
　後遺障害が10級の場合、相当程度重い障害であるため、喪失期間を労働可能な年齢(67歳)までの全部とするのが通常です。しかし、相手方弁護士は、特段の理由なく(制限している裁判例があるということだけで)8年間に制限すると主張してきたのです。依頼者の場合、この点だけで1000万円近い金額の差が出てしまいます。
　その他、慰謝料についても、赤い本基準に到底及ばない低い金額でした。

2　相手方弁護士に対する反論
　依頼者ご自身が交渉している際に、相手方弁護士から、上記争点に関する先方の主張の根拠として8つの裁判例を提示されていました。確かにすべて、先方の主張に沿った結論でした。
　しかしながら、私たちが各裁判例を精査した結果、事案が異なっていたり、満足のいく理由が示されていなかったりで、根拠となり得ないのではないかと思われるものばかりでした。
　そこで、各裁判例について詳細な反論を書面にして相手方弁護士に提出しました。

3　適切な損害賠償内容の提示
　上記反論とともに、適切な損害賠償を求めて、相手方に提示しました。

　⑴　入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について
　赤い本を基準に適切な内容を提示しました。

　⑵　後遺障害逸失利益について
　赤い本基準にしたがい、喪失期間を67歳までの全期間、喪失率を27パーセントということで提示しました。

4　示談
　その後、相手方弁護士と何度かやりとりをして、最終的には早期解決ということで、当方の主張する金額の9割を受け入れることで示談が成立しました。

1　物損について
改造が、その物の客観的評価を上げるものでないと、なかなか賠償してもらえないのが現実です。相手の保険会社担当者も、一般的に認められないものを請求して、賠償額を上げてくれません(相手の保険会社担当者もサラリーマンですから、裁量にも限度があり、上司の決裁がおりないのでしょう)。そこで、事故車両は、経済的全損でしたから、買換え費用(消費税、手数料、等諸費用)を上乗せするという形で、粘りずよく交渉をしました。結果、時価額に加えて、10万円の賠償金を勝ち取りました。

2　人損について
　⑴　後遺障害について
ア　左手首運動制限
左手首に運動制限が残ったものの、非該当でした。というのも、主たる運動にはほとんど制限がなく、回転運動に制限があったため、12級6号の範囲に入らず、非該当でした。運動制限に関しては、明確な基準が存在しているため、この判断を覆すことは出来ませんでした。

イ　左手首の疼痛
一番軽い後遺障害となる14級9号に大変ご不満をお持ちでした。粉砕骨折をして、痛みが残るのに、なぜ一番軽い後遺症なのかと。
まず、症状固定前に撮影した左手首のMRI画像を確認させていただきました。そして、専門医に画像鑑定をしてもらい、自覚症状に見合う、客観的所見を求めましたが、明確とまで言える所見は獲得できませんでした。そこで、再度、通院いただき、現状の自覚症状を裏付ける客観的所見の獲得をめざしましたが、いろいろな病院へ行くも納得のいく所見が得られませんでした。

ウ　事故態様について
加害者の刑事処分も確定したということであったので、実況見分調書を取り寄せました。事故直後の写真を見ると、本当に大変な事故であったことが一目見てわかりました。そこで、どれだけ大きな事故だったのかが、わかるような資料を作成しました。

エ　以上の点を考慮して、画像鑑定報告書、診断書、事故状況の報告書を作成し、12級13号であると異議申し立てをしました。しかしながら、残念なことに、結果は、事前認定と同じ14級9号でした。
オ　結果を踏まえて、一部突っ込みどころがあったので、資料をそろえて、再度の異議を申し立てました。しかしながら、結果は同じでした。
　⑵　傷害慰謝料について
下部に表示している赤い本別表Ⅰの基準は当然支払ってほしいと交渉するとともに、本件事故の状況態様を考えると、基準を超える賠償が必要であると、交渉に交渉を重ねました。また、その主張を補完するため、病院から全部の医療記録を取り寄せました。

　⑶　逸失利益について
14級ですと、労働能力喪失期間は、一般的に3年から5年と言われています。しかし、到底5年程度で解消されるとは思えない状況でした。そこで、さらなる期間の延長を求めて、交渉しました。また、労働能力喪失率は、5%ですが、これもさらに高い割合での賠償を求めて交渉しました。

来所頂いた後、半年程通院したところで、症状固定となりました。
腰痛、頸部痛の自覚症状が残り、腱反射等の低下も見られたため
被害者請求で後遺障害等級申請をしました。
頸部痛、腰部痛、ともに14級9号が認められ、併合14級となりました。

自営業でいらっしゃったので逸失利益が問題となりました。
大きくかい離がありましたが、その他慰謝料及び休業損害とを調整し
なんとか合意に至りました。

損害状況を確認し、当方無過失で交渉し解決しました。

過失割合に争いがありました。
そこで、物損の損害状況及び実況見分調書を取り寄せました。
過失割合を判断する修正要素がないのかを検討しました。

当事務所としての判断をし、依頼者様と話し合いました。

また、症状固定を待って
被害者請求をした結果、14級を獲得。

示談交渉のみのご依頼でした。
後部追突、一般的な事案であり
赤い本別表Ⅱに基づくのが相当だと判断しました。

赤い本基準による金額により合意し解決しました。

特に、治療終了、後遺症等について、争いはありませんでした。

慰謝料のみしっかりとってほしいということでした。

赤い本基準で解決でき、大変喜んでいただけました。

痛み、シビレについて回復の余地がありました。
しがたいまして、一定程度通院いただきました。
医師とご本人様の納得できるタイミングで症状固定とし
後遺障害診断書を記載頂きました。

可動域制限については、自賠責法上の後遺障害には認められないものでした。

しかし
神経症状については、可能性があったため
被害者請求を行いました

しかし、結果は非該当。
納得できない部分があり
画像を専門医に判断頂いた上で
異議申し立てをしました。

しかしながら
結果は同じでした。

依頼者様の納得を頂き、非該当として
示談交渉をし、解決に至りました。

時効との関係で、事件化した金額はそれほど大きくはなかったのですが、横領総額はかなりの額でした。
しかし、民事事件との関係もあり、総額の賠償をしたいところですが、出来る範囲で賠償したものの、ほとんどが浪費されており、全額の賠償はできませんでした。
これ以上詳細は述べられませんが、結果として、実刑を免れるに至りました。

しっかりと話し合った結果、本人も十分認識していたということになり、認めた上で謝罪するということになりました。被害者への全額の弁償が出来たため、我々の謝罪もあり、宥恕をして頂けて、執行猶予付きの判決となりました。