まつしま たつや

松島 達弥 弁護士 プロフィール

所属事務所: いろどり法律事務所
所在地: 京都府 京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637 インターワンプレイス烏丸6階
烏丸(四条)駅徒歩5分
受付時間
松島 達弥弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 調停離婚

    【相談の背景】
    別居期間3年です。この度、有責配偶者(主人)から離婚調停を申立たいと言われたのですが、私は離婚する気がありません。
    その旨を伝えて調停申立をやめて欲しいと伝えたにも関わらず絶対申立するようでしす。
    主人の不倫の時効は過ぎ、代償はしてもらいましたが有責配偶者からの別居3年での離婚申立は認めらないとお聞きしました。

    【質問1】
    やはり調停に出ないとこちらが不利になりますか?
    出席して離婚したくないと主張すれば不成立になりますでしょうか?
    以上2点ご教授願います。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    調停に出席しなければ、調停不成立となります。
    その後、相手方は、離婚訴訟を申立てなければなりません。
    その意味では調停を無視してもかまわないとは言えます。
    もっとも、単純に無視することはお勧めできません。調停後に行われる裁判で、相手方に「調停無視」を「不誠実な態度」などといった形での主張として利用されてしまう場合もあります(※1)ので、最低限、相談者様の離婚意思がない旨を書面で明確に主張したうえで、出席についても何等かのそれなりの理由をつけて「出席できないのでしない」とされるべきでしょう。

    また、調停に出席して、口頭で離婚の意思がない旨の意見を述べることでも、当然に調停不成立を目指すことができます。
    もっとも、調停を不成立にするためだけの目的で出席する場合でも、上記と同様(※1)の事態が生じる可能性がありますので、相談者様の意見は書面で提出したうえで出席し(あるいは出席した際に、書面を提出し)、不成立をめざす方がよいでしょう。

    なお、有責配偶者からの離婚請求とのことですが、「どのような事案でも絶対に離婚拒否側が強い」というわけでもありません。
    そのため、具体的な事情によっては、離婚調停でよい条件を勝ち取っておく方が、将来予測的に合理的な場合もあります。
    そのため、離婚問題を注力分野とする弁護士による無料相談等を利用して方針を決めることを強くお勧めします。

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  • 症状固定

    【相談の背景】
    事故後、治療を続けるが、改善せず、一年近く経って新たな原因(後十字靭帯の緩み)が見つかりました。
    主治医は、手術を考えていいと言いつつ、症状固定をする時期だと迷っているようです。万一手術をするにしても、仕事の関係で来年の4月以降になります。
    弁護士は、このまま対処療法を続け、手術時期を先延ばすことは、保険会社が納得しないであろうとのお考えです。そして症状固定をしても、よくて14級の後遺障害認定になるであろうと。
    こちらでは、後遺障害に該当する可能性があると教えていただきましたが、弁護士には、その知見はなく後遺障害診断書の内容次第で上記の結果になるかもしれないと慄いています。

    【質問1】
    1.やはり一般的には、保険会社は、上記の事情を認めないと考えられ、交渉する(手術後に症状)余地はないのでしょうか。
    2.弁護士の知見で後遺障害認定の結果や今後の示談に、影響が出るものなのでしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     「交渉の余地」という意味で言えば、現時点で保険会社が納得しようがしまいが、相談者様の納得のいく限りの治療を続け、その治療が終了した時期を「本件の正しい症状固定時期」と主張して交渉し、交渉がまとまらなければ訴訟をするという方法はあります。
     その交渉や訴訟が相談者様の納得いく形でおわることができるかは個別具体的な事案によって結論が変わるため、少ない情報のなかでは予測ができません。

    質問2
     後遺障害等級認定を受けられるかどうかは、①実際の症状の状況、②実際の治療経過、③その内容が医学的資料にきちんと反映されているか、④適切な請求手続が行われているか等という点が重要です。
     そのため、①~④がきちんとクリアされているのであれば、弁護士の知見・専門性の低さはあまり問題ありません。しかし、逆に①~④がきちんとクリアされているかが不安で、そこのフォローを依頼したいということであれば、弁護士の知見・専門性は極めて重要なポイントとなります。
     続いて、賠償交渉に関して言うと、交通事故に詳しい弁護士に依頼するほうが圧倒的に安心でしょう。その詳しさを推し量る材料として、後遺障害に関する知見というのは重要なチェックポイントといえます。

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  • 示談交渉

    【相談の背景】
    交通事故、被害者の方が音信不通です。

    先月交通事故を起こしてしまいました。
    過失割合はこちらの方が大きく、私が加害者の立場になります。
    お相手の方の車両修理にあたり、私が傷つけてしまった部分とは別に、現場検証の際気が付かなかった所に傷が見つかったとの報告を受けておりました。
    私が傷つけてしまった所はバックドア左下部分、新しい傷は車両右側。
    現場で撮った写真では確認出来ませんでした。また工場への入車までに1週間以上期間があいております。

    その後再度監査を行うことになり、その結果、やはり今回の事故でついた傷とは認められないとの判断になったそうです。
    打ち合わせの際、被害者の方が「加害者(私)と電話やメールでやり取りをしている。その際、傷を認めるとの発言をした」と仰ったそうです。
    勿論、個人的な示談交渉はしておりませんし、否定したのですが、
    以降保険会社の方がお相手に連絡しても繋がらない状態になってしまっております。

    今後なにかトラブルに繋がらないか懸念しております。

    保険会社の方とは念の為今後の対策として、弁護士を立てることも検討して委任状の提出をしております。

    【質問1】
    このように被害者の方と連絡が取れない場合、何もせず保留という形になるのでしょうか。

    【質問2】
    また、当方側が訴訟される可能性などもあるのでしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     加害者側から、「●円以上支払う義務が無いことを確認する」という判決を目指す、債務不存在確認の訴訟や、損害額確定に関する調停を行うような事案もあります。

    質問2
     大変珍しいケースではありますが、一切の交渉なく、いきなり被害者側から訴訟提起される事案もあります。

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  • 借金

    【相談の背景】
    自己破産前の携帯代金につきまして。ソフトバンクで購入したiPhoneを利用していて分割払いにしております。弁護士の先生にはすでに自己破産手続きの依頼をしていますが、法テラスを通してくださるのでその手続きを先にして、法テラスの結果待ちですので、自己破産手続きで動き出すのはまだあともう少しかかります。
    自己破産直前にiPhone代の分割を一括で返すのはだめとのことで別キャリアで新回線を契約しました。格安スマホと新電話番号も手元にあります。
    現在ソフトバンクの支払いが毎月2万円弱で、iPhoneの分割の残りは5万円ほどです。自己破産が決まっているのに利用料金を支払うのは必要かどうかわかりません。解約まで数か月はあるかもしれまんが毎月2万が苦しく・・・。使用料未払いで携帯ブラックと呼ばれる携帯会社独特のブラックになるのでしょうか?自己破産で分割5万もあると強制解約は決定と思われるので仕方ないのですが・・・

    【質問1】
    自己破産し、携帯の分割5万円分もあることから強制解約は決定と思われます。携帯使用料(+iPhone分割分)をこれから滞納するのはよくないでしょうか?解約が決定しているのに支払うのが辛く・・・

    【質問2】
    自己破産時に滞納し、携帯ブラックと自己破産のブラックは違うのかと思うのですが、ソフトバンク系列の利用不可と、別キャリアでの携帯分割不可ぐらいでしょうか?その他通信関係で不利益はありますでしょうか?

    【質問3】
    手元にあるiPhoneは没収はないかと思いますが、SIMロックもないのでキャリアを変えて使うのは印象が悪いでしょうか。免責決定してからの方がいいでしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

     この種の問題は、最近多くの方が直面しております。
     SIMロックが無い携帯の場合、当事務所では二つの方法をお勧めしております。

     ① 受任通知発送前に格安キャリア等に乗り換えて、携帯を使用し続ける方法

     ② 携帯の引き上げが行われる場合に備えて、格安スマホや安価な中古スマホを購入した上で、受任通知発送前に格安キャリアに乗り換える方法

     ただし、最終的にどの方法がベストかは、事案にもよりますし、申立予定の裁判所によっても変わります。
     そこで、最終的な方針決定については、しっかりと担当の弁護士と協議して決定するようにしてください。

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  • 脅迫・強要

    【相談の背景】
    以前、同僚から同意のないキスをされました。
    その人はそれ以前から執拗に交際を申し込んでこられ、脅迫のようなことも言われた事があります。

    私はキスをされた後、精神的に病み、それが原因で仕事もやめました。
    今でも恐怖が拭えないでいます。
    うつ病と診断され、現在も闘病中です。、

    【質問1】
    裁判で損害賠償請求をしたいです。
    結果として、どの程度の賠償金が得られるのでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    賠償請求額は個別具体的な事案によって大きく変わります。
    そのため、少ない情報での予測は大変難しいといえます。
    そこで、一度、お住まいの地域で、弁護士による正式な法律相談を受けることをお勧めします(みんなの法律相談のような公開の相談はお勧めできません。)。
    相談者様の案件であれば、日弁連の犯罪被害者支援制度を利用できる可能性がありますので、一度お住まいの地域の弁護士会に制度利用の可否を確認してみてはいかがでしょうか。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
     財産開示制度にて債務者に質問をする予定です。

    【質問1】
     債務者は離婚をし父親も亡くなった様です。財産分与や相続財産について質問することは可能ですか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     可能です。
     あらかじめ、裁判所書記官と打ち合わせをしておくと円滑に手続を進めることができます。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    ある事で双方の弁護士を交えての話し合いを行いましたが、相手方の弁護士が突然キレて怒り出し、まくしたてられ十分な話し合いができずに終わりました。「文句あんのかコラァ」みたいな感じで滅茶苦茶怖かったです。

    【質問1】
    このような人でも弁護士になれるものなのでしょうか?

    【質問2】
    弁護士が原因で問題解決できなかった場合どうすれば良いでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士は事案を解決に導くことが仕事です。
    そのため、その弁護士の行動が戦略に基づくものでなく、感情に任せているだけであれば、良い弁護士とは言えないのではないでしょうか。
    ただ、弁護士によっては、依頼者のために戦略的に暴言を吐いたり場をかき乱すような弁護士もいますので、現在の情報だけでは判断できません。

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  • 準備書面

    【相談の背景】
    尋問にて、準備書面で主張してきた事と全く違うことを
    尋問で答えた時は、どのような考え方になるのでしょうか?

    【原告側】
    例として 原告準備書面&陳述書では。
    Aと言う事があった。
    Bと言う説明があった。
    Cと言う指導があった。
    などとの、記載があります。

    【原告側】
    尋問で原告は
    Aと言う事は、ありえない、そんなことはやってない。
    Bという説明は受けたことがないし聞いたことがない。
    Cと言う、指導など受けたこともない。

    などと、自分の準備書面の内容を、自分で否定するような尋問です。
    このような時は、どのような考え方がよいのですか?

    ※尋問とは記憶に基づいて事実を話す場所だとおもいますが、上記の内容でも、記憶違い程度や誤認程度の認識なのでしょうか?

    【質問1】
    尋問の考え方について教えてください。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

      裁判では、主張する事実が存在するか、その主張する事実からどのような法律効果が認められるかが審理されます。
     そして、当事者は、各自の主張する事実が存在することを証明したり、相手の主張する事実の存在を否定するするために証拠を提出します。
     
     そのうえで、尋問での発言内容は、「主張」ではなく「証拠」です。

     そのため、「主張」を裏付けるための「証拠(尋問での発言内容)」が主張と矛盾していたり・相反していたりすると、その主張は、証拠に裏付けられない主張=信用性の乏しい主張として扱われることになります。

     

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  • 債務整理

    【相談の背景】
    4社からの借金を債務整理にて支払い続けているのですが、そのうちの1社は10万円だったのでいくらなんでも支払いが終わってると思うのですが完済証明書が来ないし、弁護士からも連絡が何もきません。

    【質問1】
    債務整理での完済証明書は借りてる1社ごとに来るのか、それとも全ての債務整理での支払いを終えてからなのか。

    【質問2】
    もし1社ごとなら弁護士事務所に確認したほうが良いですか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

     そもそもですが、任意整理の手続の場合、自動的に完済証明が発行されるという貸金業者の方が少ないといえます。
     
     それだけに、ご自身で返済管理している場合には、しっかりと自分で残額の確認を行い、最終回が近づいた時点で債権者と連絡を取りあい、最終返済に向けた確認や証明書発行に関する協議を行う必要があります。

     他方、弁護士や司法書士が返済管理を行っている場合には、上記のような作業も本来弁護士や司法書士が行うべき作業となります。ただ、返済が問題なく行えている場合であれば、完済証明書の発行等のやり取りまでは行わないことも決してイレギュラーではありません。
     いずれにせよ、弁護士や司法書士が返済管理を行っている場合に自身の返済状況が分からないのであれば、依頼した弁護士等に確認をする必要があります。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    質問です。

    異性から下着を購入するのは不貞行為にあたるのでしょうか?

    【質問1】
    不貞行為とは肉体関係のがある事だと思いますが、異性から下着を購入するのは不貞行為に当たらないと考えて良いのでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不貞行為には該当しないものと考えます。
    一方で、不貞行為でなくとも、慰謝料請求が認められる場合はありますので、その点はご注意ください。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    建物の中に入ろうとした際に他の人が並んでいた様子だったので、歩いている道の左側に移動しようとしましたが、左側の後ろから女子学生が歩いてきたので、そのまま左側に移動せず、並んでいた人の後ろに移動しました。その際に後ろ向きで移動したので、歩いている人や待っている人に当たっていないとは思うのですが、心配になりました。その後は、建物の中で用事を済ませて移動しました。

    【質問1】
    この場合、何か罪に問われますでしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご相談のような事案ではまず何か罪に問われるようなことはないものと考えます。
    ご安心ください。

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  • 行政事件

    【相談の背景】
    今現在4ヶ月前に書いた念書に対して悩んでおります。

    相手から手書きで書いて送ってと言われ手書きで書き写したものに私のサインをしました。
    でと相手方のサインは無く
    こちらにも控えがありません。

    約束を破った場合は100万円の賠償責任があります。

    このような場合効力はあるのですか?

    【質問1】
    念書についての質問になります。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そもそも、民法上の合意の多くは、書面を取り交わさなくても効力があります。
    そして、念書はその合意を裏付けるための、あくまでも証拠でしかありません。
    そのため、基本的には、相手方のサインの無い、一方的な手書きの念書でも証拠としての効力はあります。

    一方で、法律に詳しくない方が自分なりに調べて作成した文案の場合、その文案で念書が完成したとしても意味を持たないような事案もあります。
    また、違約金100万円については、事案によっては、例外的にその効力が無効になるような場合もないわけではありません。

    そうした例外的な事案に当たるか否かについては、かなり踏み込んだ具体的な情報を把握しなければ意見を差し上げることはできません。そのため、みんなの法律相談のような公開の相談ではなく、お住まいの地域の弁護士による非公開の面談型の相談で情報を収集されることを強くお勧めします。

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  • 恐喝

    【相談の背景】
    職場の更衣室で着替えていた姿を動画で盗撮されました。
    設置していたスマホを見つけ確認したところ、すぐに同僚のものとわかり問い詰めました。
    その日は仕事にならなく上司には体調不良を理由に早退しました。

    その後、LINEが来てやり取りをしましたが、私の事が好きすぎてついやってしまった。2回目だった。
    妻や職場にはバレたくないのでお金で解決して欲しいとお願いされました。

    奥さんも同じ職場で家族ぐるみで仲良くしていて小さな町という事もあり、私としては大事にはしたくないのですが、信頼していただけに裏切られた気持ちと、怖くて気持ちも悪いしほぼ二人部署なので毎日隣で仕事をしなくてはならなく仕事に行けないと同僚に訴えました。

    同僚は自分の都合の良いように終わらせようとしていて、大事にしたくない気持ちと、なぜ被害者である自分だけダメージが大きいのかと納得できない気持ちが両方あります。
    私としては当人同士でのやり取りは、もし今後のトラブル等の事を思い、同僚には第三者を挟んだり弁護士に相談したほうが良いとは伝えましたが、どうしてもバレたくないので、仕事も辞めるし、私がどうしてもと言うなら住んでいる町も出て行くし、お金も私の望む金額を一括で払うとのことです。

    【質問1】
    この場合、お金で解決する事を承諾し、金額を提示して受け取ったりしたら恐喝罪に問われる事はありますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     先方が示談交渉を希望している状態に対し、これに応じて交渉を始めても恐喝罪に該当することはありません。
     ただし、交渉の過程であまりに乱暴な物言いをしたり、異常に厳しい条件を突き付けたりすると相談者様が問責されることもないわけではありません。
     そこで、今後どのように対処すべきかについては、一度は、正式に弁護士による相談を受けるべきと考えます。

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  • 医療

    【相談の背景】
    先日歯科で治療中に舌下にタービンで穴を開けられ激痛はもちろん出血もして縫合された際に
    唾液腺を巻き込んで縫合されたために蜂窩織炎を発症し
    腫れにより気道が圧迫され呼吸困難になり救急搬送されました。
    来るのがもっと遅かったら生死にかかわる状況になっていたから
    早めに救急車を呼ぶ判断をして良かったですよと搬送先で言われました。
    そしてそのまま入院して1日4回抗生物質の点滴をする羽目になり…という経緯でこちらでご相談させて頂きましたが
    損害賠償の話が少しずつ進んできたので再度ご相談させて頂きたいです。

    【質問1】
    休業損害に関して入院期間が日曜~木曜の5日間でしたが
    退院翌日の金曜も体調が万全に戻っておらず休んだのですが
    その分が除かれ入院4日分のみになっているのですがこの場合補償はされないのでしょうか?

    【質問2】
    生死にかかわる状況に陥らされたにもかかわらず
    精神的慰謝料としての金額提示が8万だったのですが
    あまりに低すぎて唖然としましたがこれは妥当なのでしょうか?(自賠責基準に上乗せしてあると記載あり)

    【質問3】
    この慰謝料の金額に不服なためここから先の交渉は弁護士さんに依頼した方がいいでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    これはやはり私との交渉をしている事になり違法ですよね?
    → 保険代理店の行為は違法な非弁行為にあたる、または、極めてグレーな行為であるといえます。

    そうなると歯科医院へその旨伝えて金額交渉は直接交渉した方がよいですか?
    → 直接交渉すべきと考えます。

    また、弁護士基準で算出した金額提示してみてと昨日言われましたが
    正式に弁護士さんに依頼していませんが大丈夫なのでしょうか?
    → 弁護士基準というのは、単なる通称です。そのため、弁護士基準で算定して請求すること自体はなんの問題もありません。

    ところで、相談者様のこちらでの相談がかなり詳細になっております。
    こちらの相談は、公開されており、相手方関係者が目にする可能性があることを十分にご注意ください。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    数年前に電車のホームを歩いている時に不注意で小さなワイヤレスイヤホンの片側を電車とホームの隙間に落としてしまいました。
    落としたことには気づいたのですが、予定が差し迫っており、本来であれば駅員さんに告げた方が良かったんだとは思いますが、駅員さんに落とし物をしたことを告げずに電車に乗ってしまいました。
    ふと思い出してしまい、こういった場合罪になるのかなと気になり質問させて頂きました。

    【質問1】
    上記のようなケースの場合何かしら刑事的、もしくは民事的に罪or責任が問われるような状況になったりしますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    特に罪にはなりません。
    ご安心下さい。

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  • 借金

    【相談の背景】
    先日実家の弟が急逝しました。その後クレジット残債や奨学金の未納が発覚したのですが、奨学金に関しては滞納していたようで、奨学金の事務局に問い合わせたところ、滞納分90万を支払わなければ残りの残債分の、死亡による免除は認められないといわれました。実家の両親は自営業で倒産寸前、私も経済的に余裕がなく、未納分の支払いが難しい状況です。

    【質問1】
    死亡による免除がうけられるよう、救済措置につきご教示いただきたいです。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

     保証債務が残存してしまいますね。
     一度、正式にお住まいの地域で弁護士による面談型法律相談を受けることを強くお勧めします。

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  • 釈放・保釈

    【相談の背景】
    傷害罪、監禁罪、強盗未遂で勾留中の知人。示談で被害届を下げたら釈放になりますか?

    【質問1】
    示談が成り立っても出て来れないという事はあるのでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    3つの罪について全て示談できれば比較的早期に釈放される可能性は極めて高いといえます。
    しかしながら、余罪があるような場合や、過去に同種前科があるような場合には、示談の成否にかかわらず釈放されないという場合もないわけではありません。

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  • 訴状

    【相談の背景】
    裁判所が金曜日に訴状を発送した場合、相手方にいつ頃届くのでしょうか?

    【質問1】
    裁判所が金曜日に訴状を発送した場合、土日に相手方に届くのでしょうか?

    【質問2】
    月曜日が祝日の場合は火曜日に届くのでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

     郵便事情によって変わります(最近少し時間がかかる傾向にある)ので、一度、最寄りの郵便局に確認してみてはいかがでしょうか。

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  • 贈与税

    【相談の背景】
    借用書の作成について教えてください。
    親から400万借り借用書を作るのに10年で月々2万円支払いでボーナスで多めに返済する予定なのですが、ボーナス支払については明記しないとしたら返済期間が10年だと240万という事で借用書として法的に効果ないものになってしまいますか?
    17年とかだと親が高齢になってしまいます。
    ただボーナス時返済の金額は変動すると思います。
    どのように記載すればいいのでしょうか?

    【質問1】
    贈与税が掛からないようにしたいです

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    返済期限を10年としつつ、毎月の【最低】返済額を2万円とするという形にしてはいかがでしょうか。

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  • 相続分

    【相談の背景】
    家を売りたいから、相続の手続きを進めてくれと叔母の代理人から父親あてに書面で連絡ありました。(法廷代理人でないです 叔母が施設入居時に契約した代理人です)

    父親の相続分は26分の3です。

    【質問1】
    26分の3と分母が大きいのは何が原因ですか?

    【質問2】
    父親が放棄したら、家は売ることができないのですか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相続における法定相続割合は、相続が複数からむことで大変複雑になります。
    その結果、【●分の● × ●分の● × ●分の●】といった状況が生じ、26分の3といった一見するといびつな割合になることがあります。

    そのうえで、現在示されている割合が正しいかは、正しい相続関係図を見ながら検証するしかありません。そのため、本件でなぜ26分の3になるのかについて説明することはできません。

    また、相続放棄に関しては、その可否と効果が事案によってまちまちです。

    そこで、一度、相続関係図を持参する形で、お住まいの地域の弁護士による正式な(面談型の)法律相談を受けておかれることをお勧めします。

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  • 休業損害

    【相談の背景】
    怪我をさせられ仕事を休んだ期間があり、相手に医療費などを請求したいとおもいますが、休業していた間の給与的な費用も請求したいです。

    【質問1】
    どのような資料、証拠を相手に提出すればよいでしょうか。休業補償も責任問えますか?

    【質問2】
    相手が応じなければ弁護士に依頼することも考えますが、費用もかかることから、まずは自分でやってみようとおもいます。

    【質問3】
    ただ、私の主訴で医師が診断書は書いてくれそうですが、それだけ証拠になりますか?

    【質問4】
    病院でのやりとりに、他人に怪我させられたと話すタイミをングがなく第三者行為の書類を書いていませんが、今からでも可能でしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    治療行為があったこと自体は回数に関わらず認められます。
    もっとも、初診時に受傷経緯がきちんと記録されていなければ、受傷と治療の因果関係が否定される(=単なる私病の治療として扱われる)リスクはあります。
    そのリスクの発生を抑えるために、医師と予め打ち合わせをしておいてはいかがでしょうか。

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  • 盗撮・のぞき

    【相談の背景】
    先日、高校生の息子が盗撮をしたと警察から連絡があり、大変申し訳なくショックを受けております。

    相手の精神的な苦痛を避けるため、被害届けは、出ませんでしたが、事情聴取され、今現在、在宅で警察からの連絡待ちです。


    息子が言うところによるのと、その他、習い事などでの撮影もあり、かなりの数の画像があるようです。

    当然ですが、警察から習い事にも連絡が入り、習い事からも通うことをストップされおります。
    相手の顔が映っているものもある可能性があるようで被害届けも出るかもしれません。

    【質問1】
    学校(私学)からの連絡はまだなく、退学になる事を恐れています。退学の可能性は高いでしょうか?

    【質問2】
    家庭裁判所がその先、どのような判断をする可能性があるのでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    余罪も多数あるということであれば、家庭裁判所が観護措置(鑑別所で過ごさなければいけない状態)の決定を行う可能性は十分にありうるものと思います。

    また、家庭裁判所が選任した調査官により学校への調査・照会が行われる可能性も否定できません。それが退学に繋がってしまう可能性もあるでしょう。

    一方で、最終的に家庭裁判所が下す審判内容としては、今回が始めての少年事件であり、営利目的で画像を公開しているなどでなければ、少年院送致にまでなる可能性は低いのではないかと考えます。

    いずれにせよ、御子息への影響を最小限にとどめるためには、早めに少年事件の経験が豊富な弁護士による正式な法律相談を受けることを強くお勧めします。

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  • 家族の借金

    【相談の背景】
    昔私の母は、母の姉(私の伯母)にお金を借りた事があったそうです。その時叔母はもうお金は返さなくても良いと言ってくれたそうです。しかしその時、借用書や返済しなくても良いと言う書類などは無く、口約束だけでした。 叔母の子(私のいとこ)は母がお金を借りた事は叔母から聞いていたらしいのですが返済しなくても良いと言った事を知っているか知らないかは分かりません。最近、そのいとこが借金の事を私にそれとなく話してきます。今の生活が安定して子供も大学に行くなら、借りたお金も返せるのではないかと言う感じの事をそれとなく話してくるようになりました。

    叔母が生きている間にしておいた方がいい事があればそれも教えて頂けると有難いです。長くなりましたがよろしくお願い致します。

    【質問1】
    いつか、叔母が亡くなり、叔母の家族からそのお金を返して欲しいと言われた時に、叔母からは返済しなくて良いと言われていても証拠が無いので、返済をしないといけないのでしょうか。

    【質問2】
    もし借りた事だけが何かに記されていてそれを証拠に返済して欲しいと言われたら返済しないといけないのでしょうか。

    【質問3】
    私の母も叔母も亡くなった場合は、私や私の子供にまで返済の義務が生じて来るのでしょうか。

    【質問4】
    もし借金の義務が生じた場合、それはどの代まで返済義務がかかってくるのでしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1・質問2
     まずは、「返済しなくてよいといわれた(=債務免除の合意)」との主張を展開することになります。
     また、仮に、それが認められなくても、借りてからの全く返済していない期間が長期間経過していれば、消滅時効を主張して、請求権を消滅させることができる場合があります。

    質問3
     原則として、債務は法定相続人が相続することになります。

    質問4
     請求者側が消滅時効の成立を阻害する措置を取り続ければ、永続的に何代にもわたって債務の返済をし続ける必要があります。
     もちろん、どこかで相続人が相続放棄をすれば、債務の承継は防げます。しかし、その場合にはプラスの財産の承継もできなくなります。

    根本的対策
     上記のような状況となるため、叔母様が生きているうちに、債務免除に関する合意書を取り交わすことが理想的な対策となります。
     また、既に消滅時効が主張できるようであれば、時効援用を主張して債務を消滅させておくことも有効でしょう。
     ただし、それが引き金で事態がこじれるようなこともありますし、消滅時効制度に関しては、最近大きな法改正がありましたので、何かことを起こすのであれば、より詳しい情報を収集すべきといえます。
     その場合、こうした公開の法律相談ではなく、お住まいの地域で正式な法律相談を受けて情報収集することをお勧めします。・

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    【相談の背景】
    以前何かのニュースで見た出来事について質問です。
    精密機器等急ブレーキを踏むとそれらの荷物がほぼ確実に壊れてしまう大型トラックを運転しているという状況下で、前方から走行方向の車道の真ん中を逆走+ながら携帯+Bluetoothイヤホンしてる自転車に乗った高校生と思しき者を発見し、トラックに気づかないままお互い距離を縮めたという場面だったと記憶しています。
    これらの出来事はドライブレコーダーに録画されていたそうです。

    【質問1】
    そのまま人身事故を起こさないためにトラックが急ブレーキを踏み、中の機材は壊れてしまった場合、その高校生に損害賠償を求めることができるのでしょうか。

    【質問2】
    もし賠償請求が可能な場合、刑事裁判の場合はどのような罪になりますか?

    【質問3】
    もしこの出来事がきっかけで取引先に損害を与えたとしてトラック運転手が減給等の処分になった場合、その高校生相手に賠償を求めることは可能でしょうか。

    【質問4】
    又、もし質問3にあるような処分が下りた際、減給処分はおかしい(高校生が悪いため)として会社に減給処分取り消し等を求めることは可能でしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     可能であると考えます。
     ただし、現実の損害が大きい事案の場合には、自己破産等をされてしまい回収困難に終わる可能性が高いものと考えます。

    質問2
     刑事処罰としては、怪我などが発生していない物損のみの事故のであれば、道路交通法違反程度の罪になるものと考えます。

    質問3
     可能であると考えます。
     ただし、ここでも自己破産のリスクがあります。

    質問4
     可能であると考えます。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    先日(数週間前)、とあるライヴ会場の前にて、祝花が飾ってあったのでしたが、真夏の直射日光の下にあったというのもあってか、大分しおれかかっていた状態だったので、「もう花も限界かな」といった趣旨の発言をしました。
    その直後、その祝花の飾ってあったエリアのすぐ近くに警備員(あるいはスタッフ)の姿が見えたのに気づいたのですが、その場では何事もありませんでした。

    【質問1】
    ライヴ会場にての私の発言が、今後問題視される可能性はありうるのでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    独り言のように本件のような発言をした程度で営業妨害として問題になることはまずありません。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    今朝、自宅マンション駐車場にて、妻が助手席に座る際に、隣の車にドアパンチをしてしまいました。その時は傷は付いてなさそうだったので出発しました。ただ、外出先で不安になり、昼間に帰宅後、入念に観察したところ小さな点の傷がございました。

    その後の流れは下記の通りです。

    ①被害者が誰か分からない状態で、まずは警察に連絡する。
    ②交通事故の事案として処理して頂く。
    ③警察官の調べで相手方(奥様)とお話する事ができ、警察官に促され、お互いの連絡先を交換する。
    ④奥様が旦那様に相談してから連絡するとの事で、一旦は解散になりました。
    ⑤約30分後、奥様からご連絡を頂き、今回の件はお許し頂ける旨の連絡を頂きました。(小さいキズなのに、しっかり連絡した事を評価して下さったようです。)

    【質問1】
    奥様からお許しのご連絡を頂きましたが、その旨を録音などで記録を残せておりません。証跡を残すにはどうしたらよろしいでしょうか。そもそも必要でしょうか。

    【質問2】
    証跡を残す意味で、念のため警察に結果を報告しておいた方がよろしいでしょうか。

    【質問3】
    お許しを頂いたので、保険会社には連絡していません。保険会社に報告義務はございますか。ネガティブな情報が保険会社に記録される事を危惧しております。(警察官から事故証明は出ないと言われました)

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

     債務不存在確認の合意書を作成するというのが最も合理的であるとは思いますが、仰々しくなりすぎてしまい逆効果になってしまうかもしれませんね。
     許しの言葉を録音するということであれば、例えば「先日お許しいただきましたが、やはり、何もしないまま終わるというのは心苦しいので、心ばかりではありますが謝罪の品を持っていきたいのですが、甘いものはお嫌いでしょうか」というような連絡をするのに対し、「そんなのいらないですよ、気にしないでください」といった反応があれば、自然な流れで証拠化することができるのではないでしょうか。
     もちろん、それが逆効果になるような場合もあるため、良し悪しはありますが。

     質問2・3
     証拠に残しておくという意味では、警察に顛末を伝えたり、保険会社に顛末を伝え「保険不使用」という状況を一応記録しておいてもらうという方法も考えられます。

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  • 親権

    【相談の背景】
    こんにちは。

    現在子供が連れ去られており、子供(幼児)と面会交流で会っています。

    その際は不自然な痣があったり子供が相手がした(録音とれず)と言ったため、児相にも何枚もアザの写真を持参し、同じ写真をみた医師が虐待を強く疑うし、危険だと思うと言ってくれてるのにもかかわらず、児相にそのことを含め相談に行くも、また今度あったら教えてね。というだけでろくに動いてくれず困っています。

    相手はこちらが児相に相談したことを非常に怒っており、面会も強く制限してきている中で今後アザがあっても相手方が写真の撮影を妨害してきそうです。

    【質問1】
    今後アザの有無関係なく、子供に近況を誘導する形でなく尋ねた際に、万が一子供から相手方より暴力をふるわれているということが録音できたら、再度児相に相談しようと思いますが、効果的でしょうか。

    【質問2】
    またその録音は親権や監護権を争う上で十分な証拠として認められますでしょうか。認められるならどのようなものでしょうか。(あくまで幼児が自ら語ったことがわかるものなど)

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    児相に対する対応をお願いしたらよいのか、何に対する対応をお願いさせていただいたら良いのでしょうか。

    弁護士に相談するのは
    ①児童相談所対応、②刑事告訴等の警察・検察対応、③どちらも
    といろいろなパターンが考えられます。

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  • 労働

    【相談の背景】
    5月頭〜6月末にかけて上司からセクハラを受け、本人も大筋で認めたため会社から処分を受けたが私が適応障害になったため1ヶ月近く休職しました。上司に慰謝料や治療費を払って欲しいです。

    被害内容:①緊急連絡先から勝手に得た携帯番号でLINEを追加。業務中もLINEをしてくる。(社内は別のチャット有)②勤務中にサランヘヨと言ってきた③業務後の飲み会に誘われた際LINE電話で下着を履いてきてねと言われた④③の飲み会の帰り家まで送ると言い最寄り駅まで着いてきた(上司の家は私とは真逆)、電車内で手を握ってきた⑤恐怖を感じたため最寄り駅の近くにある常連の店に一旦行き、冷静になるように促した。全額出すから一緒に旅行へ行こうと何度も誘われた(拒否済み)⑥タクシーに乗るように強く促したが自宅の100m近くまで来た。その間も手を握られた。(何度も帰ってくださいと言った)
    恐怖を感じ会社に報告。
    会社の処分:降格(副部長→待遇)、出勤停止7日、部署異動、ハラスメントがあった事を社内に通知
    会社からは私の引越し費用全額出すとのこと。これらが決まった直後に適応障害と診断され8月から1ヶ月近く休んでいます。(7月中旬に抑うつ状態の診断書も有り)給与明細を確認した際、傷病手当を受け取るためとはいえかなり減ってしまった手取りを見て生活できないと思ったため復帰を早めることにした。

    【質問1】
    会社から処分は下されてるとはいえ、治療費や給与補償(傷病手当は受け取る予定)、精神的苦痛に対する慰謝料、弁護士費用は受け取れるのでしょうか。また慰謝料等を受け取れる場合いくらもらえるのでしょうか。

    【質問2】
    刑事告訴するレベルの話なのでしょうか?した方がいいのでしょうか?

    【質問3】
    現在、会社を訴えるつもりはないですが訴えた方がいいのでしょうか?
    適切以上によく対応していただいているとは思っているのですが対応としてはどうなのでしょうか?

    【質問4】
    もし仮に訴えた場合会社に居づらくなる可能性はありますか?同僚もすごく私の味方になってくれていますが居づらくなるのなら躊躇います。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     例えば、本件が民事裁判となった場合
    ①必要相当な治療費は実費
    ②必要相当な治療期間中の休業損害については実損分
    ③慰謝料
    ④後遺障害といえる状況も続くのであればそれに対応する慰謝料や労働能力喪失に対する補償分、
    ⑤弁護士費用相当の損害として①~④の合計に対する10%
    が認定される可能性があります。

     もっとも③や④等は、どのような金額を算定するかについて個別具体的情報に踏み込んだうえでの判断が必要になるため、一概に相場をお伝えすることが難しいといえます。
     また、本件のような事案の場合、交渉段階では、本件を大事にしたくないと考える相手方が、裁判で認定されうる金額以上の示談に応じてくるような場合も多々あります。
     そのため、面談型の法律相談を受けてより緻密な情報収集することを強くお勧めします。

    質問2
     それによって、加害者が有罪を回避したいと考えて、交渉が円滑化する場合が比較的多いとは言えます。
     一方で加害者を追い込むことで、加害者がいろいろなものを失い、開き直られ、かえって賠償金の回収が困難になるような事案も一定数あります。

    質問3
     絶対に会社を巻き込まなければならないわけではなく、必要止むを得ない場合にのみ使用者責任を検討するというパターンも多々あります。

    質問4
     そのあたりは、会社の体質次第です。
     ただ、弁護士に相談しながら、極力大事にしない形で交渉を目指すことは可能です。

    本件のような事案の場合、こうした公開の法律相談を利用するよりも、非公開面談型の法律相談を利用して情報収集されるほうがよいものと考えますので、お住まいの地域の都道府県弁護士会に問い合わせ「犯罪被害者の相談を無料で受けることができないか」をきいてみてはいかがでしょうか。


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  • 安全配慮義務

    【相談の背景】
    現在労災認定を受け労災にて休業補償をうけています
    会社に安全配慮義務違反の訴訟を考えておりますがこの場合は労災をもらい切ってから行うのか、もらい切る前にしてもいいのかわかりません周りはもらい切ってからでは?といいますが完治が全く未定の1年以上をかかると言われています。

    【質問1】
    訴訟は労災が終わってからなのか終わる前なのか
    訴訟は早い方がいいのでしょうか
    ご教授お願い致します。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    労災給付請求の時効は以下のHPをご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154480.html

    次に、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求の時効は現行民法では下記のとおりです
    第七百二十四条 
    不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
    一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
    二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
    第七百二十四条の二 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

    また、民法の一般的な安全配慮義務違反に基づく損害倍書請求権の時効については現行民法では義務違反行為時から5年となります。

    ただ、後遺障害に関しては異なる考え方があったり、近年の法改正により改正前民法が適用されるか否かによって事案によってまちまちとなるため、一度、お住まいの地域で正式な法律相談を受けることをお勧めいたします。

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  • 相続

    【相談の背景】
    1週間前、父が亡くなりました。死因は熱中症で、他人の新築一軒家の持家の敷地内で遺体が発見されました。その家主から精神的苦痛のため、庭のタイルの交換費用を負担してほしいと希望がありました。庭の若干の汚れ等はあるかもしれませんが、破損等はなく、持家に対し大きな損害は与えていないと思います。

    【質問1】
    相続人である質問者は損害賠償金や慰謝料として希望されている費用を全額払う義務はありますでしょうか?支払い義務が発生したが、支払いをしたくない場合、全額相続金を放棄するしかないでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     相談者者様が相続放棄する場合には支払い義務はありません。
     相続放棄しない場合には、具体的状況次第で、損害賠償義務に応じる必要が生じます。
     本件のような場合、相手方は、不法行為による損害賠償請求を行うものと考えます。
     不法行為による損害賠償請求では、他人の敷地進入について加害者(お父様)に過失や故意があるか否かが問題となります。故意や過失が認められるのであれば、賠償責任を負うことになります。その場合に支払うべき賠償額については、具体的な状況に応じて千差万別となります。
     逆に完全に意識がもうろうとしている状態で、判断能力をうしなっている状況下で他人の敷地に偶発的に入ってしまったような事案であれば、賠償責任が否定される場合もあります。

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  • 債務整理

    【相談の背景】
    債務整理を弁護士に依頼していますが、父親の知り合いなど借金があり、小生を勝手に保証人されていると伝えた時から手続きが進まない状況です(債務総額が不透明なところがあります)。また、特定の借入先から債務整理承諾書の提出を依頼されたと言われ、提出しないと提訴されると脅されています(複数の借入先がありますが一社からしか捺印依頼は無いようです)。どうしたら良いでしょうか?因みに、不明な借金の部分の対応について質問しても回答がありません。

    【質問1】
    債務整理手続きを進めたいのですが、弁護士が対面やリモートでないと対応してくれませんし、現象の総額の債務金額(遅延利息含)を問い合わせしても、いつまで待っても連絡が一切ありません。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    日弁連ではなく、都道府県弁護士会の相談窓口に苦情を言えていただければ、弁護士会が間に入ってくれる場合があります。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    債務整理中なのですが、生活が不安定で、収入も不安定なので、毎月の弁護士事務にお支払いもとどこうたりします。双極性障害で、散財のクセがあり、この病気に多く医師からもアドバイスを頂いてます。(散財と言っても3万円位です。)一緒に暮らしてる彼がいるのですが、彼も債務整理中。生活に困る日々が続いてます。債務整理中ですが以前からメルペイスマートとエポスカードを使用しており、現在も返済している状態です。メルペイスマートとエポスカードは、支払える金額なのですが、毎月のお支払い5万5千円がとてもキツいです。自己破産にしたいのですが、一緒に暮らしてる彼も調べられるのでしょうか?それと、自己破産の手続きはお願いしてからいつから始まるのでしょうか。自己破産拒否になる可能性もありますでしょうか?貯金は、全く無いのです。資産もありません。どうしたらいいのかが分かりません。

    【質問1】
    債務整理を自己破産にしたい場合、同居人の資産状況を確認されますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

     債務整理から自己破産に移行させることは可能です。

     自己破産の場合、同居人については、原則として資産を開示する必要はありません。
     ただ、家計が混在しているような場合には、一定の範囲で同居人の財産関連情報を開示しなければならないような場合もあります。その点は、破産手続を依頼する弁護士に相談しながら対策されるとよいでしょう。

     自己破産の手続は、自己破産に関する契約を締結してから始まります。
     自己破産には、免責不許可事由というルールがありますが、悪質極まりない免責不許可事由違反等がなければ、免責が認められることが多いといえます。そのあたりの見通しも、破産を依頼する弁護士に、個別具体的な状況を説明したうえで、ご相談いただければと考えます。

     いろいろと不安も多いでしょうから、まずは、お住まいの地域で自己破産取扱件数の多い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。借金問題であれば、多くの事務所が無料相談に対応しているはずです。

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  • 傷害

    【相談の背景】
    ①加療2週間の傷害で前歴あり(自主であったことと処罰を望まなかったため起訴猶予)
    ②①以前にも複数回被害相談をしており聞き取りの結果本人も認め厳重注意を受けている
    ③①の取り調べ終了の翌日に再犯し被害相談→保護→別居(怪我による受診は無し、その後PTSD様抑うつ状態の診断書あり)
    ④2年間継続的な暴力を受けており、その間ほぼずっと妊娠中

    という経緯です

    【質問1】
    告訴した場合、逮捕の可能性はどの程度でしょうか?

    【質問2】
    起訴の可能性はどの程度でしょうか?

    【質問3】
    起訴された場合罰金と懲役、どちらの可能性が高いでしょうか?

    【質問4】
    身元引受人がいなくても執行猶予はつきますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1~質問3
     可能性を予測することはできませんが、身体拘束の可能性・起訴の可能性・懲役の可能性を上げるために工夫する方法はあります。
     相談者様が被害者の立場であれば、一度、お住まいの都道府県弁護士会で、犯罪被害者支援制度の利用の可否を確認してみてはいかがでしょうか。

    質問4
     個別具体的な事情によって変わりますが、執行猶予が付く場合もあります。

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  • 相続

    【相談の背景】
     夫と私の二人家族なので、任意後見人契約を考えています。

     ただ、夫は不動産投資による多額借金があります。(ローンは団体信用生命保険に入っています)
     夫が認知症等になり団体信用生命保険がおりない場合、私が任意後見人として夫の財産借金を管理することとなったとしたら、マイナスの財産が多くなるので破産等の手続きも考えています。


     

    【質問1】
    任意後見人として行動できるようになった場合、被後見人の多額借金を任意後見人の判断で破産等手続きすることは可能でしょうか?

    【質問2】
    被後見人の多額借金が、任意後見人の判断で自己破産等の手続きができる場合、自己破産等者に該当する人は被後見人ということになりますか?任意後見人は単なる自己破産等の手続きをする人となりますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     可能です。
     ただし、現実問題としてご自身で行うのは難しいと思いますので、通常は任意後見人が弁護士に依頼するということになるでしょう。

    質問2
     破産者になる方は被後見人(本人)となり、後見人はあくまでも代理人として手続を行うという立場です。

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  • 傷害

    【相談の背景】
    取引先のアルバイト従業員の逆恨みで腕に全治3ヶ月の怪我を負わされた被害者です。
    加害者には前科もあり悪質なので警察でも傷害事件として被害届を出す様に言われています。
    加害者は罪を認めてはいるらしいのですが謝罪は受けていません。
    警察からは加害者側に住所など極力伝えない配慮はすると言われましたが、加害者がすぐ近所に住んでいるので報復が怖いです。
    ①被害届を出す前にアパートなどを借りて住所変更すれば新住所での裁判になりますか?(実際には引っ越さない)
    治療費なども自費で100万以上は払っているので民事で慰謝料請求(医療費だけ)もしたいのですが加害者は自己破産しているようです。
    ②かかった医療費は取り返せますか?
    弁護士費用を出して裁判した所で加害者は自己破産しているので取り返せないのであれば刑事裁判のみで自分の保険証を使い泣き寝入りするしかないのでしょうか。

    【質問1】
    家族や勤め先、住所など加害者に知られたくない。
    一時的にアパートを借りてその住所で被害届を出せるのか。

    【質問2】
    自己破産している加害者を民事で訴え自腹で払っている医療費だけでも取り返せるものなのか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    一時的にアパートを借りてその住所で被害届を出せるのか。
    住民票を移転させるということですよね。これは可能です。

    【質問2】
    自己破産している加害者を民事で訴え自腹で払っている医療費だけでも取り返せるものなのか。

    犯罪被害者給付金制度は利用できませんか?
    それが難しい場合には、刑事責任追及過程での交渉や訴訟などをやってみなければわかりません。回収できることもあればできないこともあります。
    ただ、前科がある場合、不起訴を目指すために示談をしようという傾向になりやすいため、交渉でまとまる可能性は十分にあります。

    補足
     相談者様の場合、日弁連の犯罪被害者支援の制度が利用できる可能性がありますので、一度、お住まいの都道府県の弁護士会に制度利用の可否を確認してみてはいかがでしょうか。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    交通事故の被害を受けてしまい、治療中です。
    間もなく3年経過するのですが、労災で治療を受けております。

    ①労災に関して、時効延長をしたい場合、どうすればよいでしょうか?
    ②自賠責の時効延長手続きもしておいた方がよい、という意見を耳にしたのですが、その点はいかがでしょうか?
    ③また、労災なので先方の任意保険会社にはあまり関与がないのですが、先方保険会社にも何らかの時効のアクションはすべきでしょうか?

    【質問1】
    ①労災に関して、時効延長をしたい場合、どうすればよいでしょうか?
    ②自賠責の時効延長手続きもしておいた方がよい、という意見を耳にしたのですが、その点はいかがでしょうか?

    【質問2】
    ③また、労災なので先方の任意保険会社にはあまり関与がないのですが、先方保険会社にも何らかの時効のアクションはすべきでしょうか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ③ 
    「相手方保険会社」あるいは「相手方及び相手方任意保険会社」に対して、必ず、「債務承認書が欲しい」と要請し、債務承認書を入手してください。
     その際、まずは相手方保険会社と協議したうえで、相手方本人との関係でも必要かを検討してください。

    ①② 
     まずは、【A】時効期間満了までに現時点で請求できるものを全て請求してしまってください。そのうえで、基本的には、上記③と同様に債務承認書の発行を求めるのが安全ですが、【B】債務承認書の発行を要請するに先立ち、労災や自賠の担当者に「消滅時効成立回避のために別途、債務承認書の発行要請まで必要か」を確認をしてみてください。その回答によっては不要な場合もあります。
     そもそも【A】をする時間さえないという場合であれば、即刻債務承認書の発行を求めてください。
     

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  • 近隣トラブル

    【相談の背景】
    私の子供が被害者なのですが、
    ストレスがあれば殴り、お金を取られ、無いと言われると、殴る又は子供を脅し家に入り空き巣紛いなことをされてきて、
    学校で親御さんと話しとりあえずは許すとの話になったのですが、
    母親が色々なおや、子供達にデマな情報、私たちの家庭のお話などを言いふらし避けられるようになる。それが嘘だとばれてその家族は距離を持たれるようになる。私と子供がうらまれ、SNSなどに色々な暴言などが書かれる。にらみつけられるなどが続いています。

    【質問1】
    1、どちらがが引っ越す際に私が引っ越す場合費用を請求できますか?
    2.今後何かあった際全てに対し慰謝料などの
    請求を起こす確約はできますか?
    3.被害届はだせますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 請求は可能です。しかし、例えば相手方が請求を争い、裁判に進んだ場合にその請求が認められるかは個別具体的事情に応じて結論は別れるものと考えます。

    2 こちらが請求行動を起こすことは自由であり、特に、確約等を行う必要はありません。
     なお、予め、「何か事が起これば、賠償請求を行う」ということを通告することも問題ありませんが、その場合、文面や口調によってはかえって脅迫を受けた等主張される場合があるため注意が必要です。

    3 暴行や恐喝等が成立する状況のようですので、被害届や告訴状については、加害者があまりに幼いような場合を除いて提出可能です。

    2・3に関しては、実際に行うのであれば、必ず事前に正式な(公開型相談ではなく非公開の個別の)法律相談を受けてから行うようにしてください。自己判断で行ってしまうとかえって問題が大きくなってしまう場合もあります。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    福岡県北九州住み。
    自己破産時の親の名前と年収書く欄がありますが、年収は不問でOKでも名前は書かないといけないとのこと。
    特に不利益になる訳でもないのに書くことをごねてる(勝手に書くことも許さない等)なので名前書かなくていいところってないですかね?
    宜しくお願い致します。

    【質問1】
    自己破産時親の名前書かなくていい市や県はありますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    私が知る限りはありません。また、私自身は次のような対応をとったことはありませんが、自己破産手続は、比較的柔軟な手続きであるため、上申書で、相応の理由を付して親の名前を記載しない形にすれば記載なしでも認められる可能性があるかもしれません。
    そういった対応ができないかを予め管轄裁判所に問い合わせて雰囲気を探るというのも有効な方法です。

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  • 盗撮・のぞき

    【相談の背景】
    職場で更衣室の盗撮をしバレてiPhoneから削除したのは上司に確認してもらいその後被害届を出されており今現在取り調べの日程調整中です。また、その間に別件で公務執行妨害で逮捕→略式で罰金払って10日で出てきました。

    【質問1】
    元カノなどとハメ撮りが多数あり見られたくないので削除したのですが全て復元されて見られるのでしょうか?また、よく筋トレや何でもない動画を撮って消したりしています。

    【質問2】
    続きです。
    余罪の確認なども含めて全て復元し、一つずつ見られるのでしょうか?膨大な量になると思いますが、、どうなのでしょうか。

    【質問3】
    ネットで見ていると何年前のでも復元される
    ◯日以上前のは復元が難しいなど色んな情報が飛び交っていて分かりません。
    実際どうなのか知りたいです。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1・2
     基本的な考え方としては、復元可能なものは復元されて確認される可能性が高いと考えておいた方がよいでしょう。

    質問3
     最終的にどこまで復元されるは、各機種や動画保存システム等に応じた技術的な問題、コスト的な問題、立証や余罪捜査の必要性との兼ね合いで決まりますので、一概に「どこまで遡られるか」についての回答は難しいといえます。

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  • 任意整理

    【相談の背景】
    ひとり親で給料16万+養育費5万、家賃と公共料金以外に借金返済が月4万弱あります。
    任意整理も考えましたが、おまとめローンをしようと思っています。
    ひとり親でも無理なく返済ができる銀行系おまとメローンを教えて下さい

    【質問1】
    借金についておまとめローン

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こちらの法律相談で、借入可能先の情報を収集することはむずかしいでしょう。
    基本的には、インターネットで情報をあつめていただき、あとは各金融機関において直接審査を受けていくという形になります。
    なお、本当に負債が厳しい状況であれば、おまとめローンよりも一般的には任意整理の方が経済的には合理的な解決に導きやすいと考えます。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    2年前に当時自分が19歳、相手が18歳の時に家に呼ばれて性行為をしました。
    そして今となり2023/08月になりインスタの通話が急にかかってきてレイプで訴えると言われました。
    どうすればよろしいでしょうか。
    LINEなどの証拠などがなくこのままだと捕まってしまうのでしょうか

    【質問1】
    このままだと捕まってしまうような気がしてどうしたらよろしいですか

    【質問2】
    今21となり成人もしてますし
    刑事裁判となってしまうのでしょうか

    【質問3】
    今すぐに弁護士を雇い示談交渉した方が良いのでしょうか
    被害届出される前に

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     弁護士を雇う雇わないは別として、お住まいの地域で、できるだけ早い時期に、正式な面談型の法律相談を行うことをお勧めします。

    質問2
     最終的に捜査機関が「犯罪の立証が可能である」と判断すれば、刑事裁判になる可能性もあります。

    質問3
     いますぐ弁護士に依頼した方がよいかどうかは、個別具体的な事情によって変わってきます。
     そこで、質問1記載のとおり、まずは正式な面談型の法律相談をうけるようにしてください。

     なお、こちらの法律相談は公開の相談ですので、具体的な情報を追記して情報収集することは控えておいた方がよいでしょう。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    以前相談を投稿しましたが、内容が愚痴っぽくなり回答してもらえずらかったかと思い簡潔な例を作りました



    理由なく
    AはBに10年間で1200万円払う(無利子)
    支払いは毎月10万円
    足りない場合はAのその月の別の支払いや生活費を引いた残金全部を支払う
    払えなかった分はずらしていく(つまり待つ)
    終了は支払い終わるかAが死亡するまで
    この支払いは自己破産対象外

    【質問1】
    例の、契約のように

    Aにとって普通意味のない契約でも合意で契約書を作れば、法的にAは途中でィヤになっても払わなくてはならないのか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    理由なく

    AはBに10年間で1200万円払う(無利子)
    支払いは毎月10万円
    → 有効な贈与契約に該当するものと考えます。

    足りない場合はAのその月の別の支払いや生活費を引いた残金全部を支払う
    払えなかった分はずらしていく(つまり待つ)
    終了は支払い終わるかAが死亡するまで
    → 特に過酷な条件ではないため、条件としても有効性が認められるものと考えます。

    この支払いは自己破産対象外
    → この合意については効力が否定されるものと考えます。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    度々のご相談ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

    有責配偶者の夫から離婚を強要されており、来月から経済的DVも行うと宣言されました。夫とは婚姻期間20年以上です。
    夫の不倫やDV、モラハラに長年悩み、不貞発覚の際にはうつ病を患い、現在も通院中です。
    また、2度目の不倫発覚時に逆ギレした夫から暴行され、怪我を負わされました。
    うつも暴行についても夫の「自分が原因である」との自筆の念書があり、怪我は医師の診断書と怪我の写真があります。

    現在は生活が立ち行かないので離婚を拒否していますが、この度夫とのやり取りで我慢の限界を感じており、夫を傷害罪で訴えたいと考えるようになりました。
    そこでどうか質問させてください。

    【質問1】
    私は現在、離婚を拒否していますが、生活に困らないようにしてもらえれば応じてもいいと思っています。
    夫を傷害罪で訴えた場合、今後の離婚調停や財産分与などに支障が出るでしょうか?

    【質問2】
    身体的DVを受けてから8年経つので、起訴はされない可能性の方が高いと思いますが、訴えない方がいいでしょうか?

    【質問3】
    離婚慰謝料を拒否されていますが、鬱に追い込まれた精神的苦痛とDVによる怪我の慰謝料をもらいたいです。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     傷害罪で訴えるというのは、刑事的に告訴をするという意味でしょうか。 
     その場合、相手方が、身体拘束や有罪判決を回避したいと考える場合には、良い条件で解決できる場合があります。
     その反面で、相手方が開き直った場合で、かつ、身体拘束により仕事に支障が出た場合には、かえって金銭的な解決条件が不利になるような場合もあります。

    質問2
     どちらの選択をするのかは、メリットやデメリットを考慮して対応を決める必要があります。

    質問3
     慰謝料請求自体は可能であると考えます。

    補足
     いずれにせよ、離婚紛争は戦略が重視される紛争類型です。
     また、みんなの法律相談は公開の法律相談のため、相手方が相談者様の相談内容を目にすることもあります。
     そのため、一度、お住まいの地域で正式な(非公開型の)法律相談を受けておかれることを強くお勧めします。
     離婚問題であれば、弁護士ドットコムで検索していただければ、初回無料で話を聞いてくれる弁護士も見つけられるのではないでしょうか。
     

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  • 退職届・退職願

    【相談の背景】
    会社側に提出した、退職願について撤回を考えております。

    【質問1】
    退職の承認権限を持つ人事部長とは、どのような方を指すのでしょうか。
    総務部長or管理本部長でしょうか。或いは取締役や社長でしょうか。
    また提出書類の承認欄の一番最後に判子を押す人でしょうか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まず、間違いなく会社代表者は承認権限を有します。
    問題は、その他の従業員についてですが、会社の代表者からその権限を与えられている人物に承認権限があります。そのため、肩書等は関係なく、会社によって個別具体的に判断する必要があります。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    3歳の子供が保育園の帰宅中に我慢できずに同じ公園の隅っこで数回にわたって小便をしたことがあります。

    【質問1】
    親と子供は、民事・刑事で訴えられる可能性ってありますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    刑事・民事問わず、幼児が責任追及の対象となることはありません。
    親についても、刑事責任を追及される可能性は極めて低いといえます。
    民事責任に関しては、小便により損害が発生したような場合であれば、損害賠償請求を受ける場合がありますが、そもそも損害発生の状況が考えにくいためやはり請求される可能性は低いと思います。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    法テラスを通して、自己破産の申立てをしています。債務の全てがそうではありませんが、子供のギャンブルや浪費によって借金を親が抱えてしまいました。

    【質問1】
    この場合、免責不許可事由に該当し、自己破産は認められませんか。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    具体的な事情次第ではあるものの、一般論として免責が認められる可能性は十分にあると考えます。
    一度、正式に弁護士による面談の法律相談をうけて、そのあたりの見通しを確認してみてはいかがでしょうか。

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  • 債務整理

    【相談の背景】
    友人にお金を貸してます。友人は闇金やカード会社など他にも多額の借金があり返済が滞り気味だったので債務整理を開始しましたが、まとまった収入があったのでその収入で闇金の借金と滞納していた家賃を全額返済しました。その半年後に弁護士から自己破産の受任通知が届きその半年後友人は免責になり私が貸したお金は返ってきてません。

    【質問1】
    債務整理中に一部の債権者だけ、特に闇金の借金を全額返済する事は偏頗弁済にあたりますか?

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    家賃の滞納の解消については、偏波弁済としては問題にならない場合もありますが、闇金への返済は、偏波弁済として問題になる可能性が高いといえます。

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  • 被害届・告訴・告発

    【相談の背景】
    浪費家の主人のことです。
    私の母から譲り受けた高級ブランド物のバッグが2つ、なくなりました。主人が勝手に売ったとしか考えられませんが、問い詰めても嘘をつくと思います。
    数年前に1個、最近1個、気付かない間になくなっていました。
    最近、主人は自分の為に20万以上のブランドバッグやキャリーバッグを2つ購入していました。その他、浪費がすごいです。
    いつ、また私の物がなくなるか不安で仕方ないです。

    【質問1】
    警察に被害届を出せば、古物商の取引から調べて頂けるものでしょうか。
    調べる方法はありますか。
    宜しくお願い致します。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    窃盗罪は、刑法235条に規定されているのですが、刑法244条1項は 「配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、(第二百三十五条の二の罪)又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。」と規定しています。

    そのため、相談者様を被害者として警察に被害申告をしたとしても警察がまともに取り合ってくれない可能性が高いといえます。

    この状況で、配偶者を罪に問いたいのあれば、種々工夫する必要がありますので、一度、お住まいの地域で、刑事事件を注力分野とする弁護士による正式な(非公開型の)法律相談を受けることを強くお勧めします。

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  • 示談交渉

    【相談の背景】
    私が車で交差点を右折したところ、直進してきた無灯火のバイクと2週間前に人身事故を起こしてしまいました。

    保険会社の割合だと75:25とのことです。お相手方は重症で、弁護士を立てるとの事です。

    今後の対応はどのようにするのがよろしいのでしょうか。

    【質問1】
    考えられる今後の流れと対処法をお願いします。

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ① 対物・対人賠償に関しては、任意保険に加入されているのであれば、加入の保険会社に任せることになります。
    ② そのうえで、被害者に対して誠意ある姿勢を示したいという場合、保険会社の担当者と相談しながらどのようにふるまうかを決めていく必要があります。
    ③ また、相談者様にも損害がある場合で、相談者様に弁護士費用特約を利用できるのであれば、早めに信頼できる弁護士を見つけて相談者様も弁護士を依頼し、②を含めその弁護士による相談を受けながら進めるようにしてください。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    地元の祭りに遊びに行っていたところ、交通整理をしていた警察官の警棒が目にあたりケガをした。目のすぐ横が腫れている。すぐに祭実行委員会の本部へ行き事情を説明。どの警官かは特定済。病院に行った後の対応として正しいものは何か教えてほしい

    【質問1】
    警察官の行為は過失であるが、この場合、被害届は出せるのか。また被害届を出した時のメリットやデメリットはなにか。

    【質問2】
    被害届を出す場合、警官のミスを警察署に届けることになるが、現時点で既に対応の歯切れが悪く先に進まない。どうすればよいか

    松島 達弥弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1
     被害届を出すことは可能です。

    質問2
     まずは、お住まいの都道府県の弁護士会に「犯罪被害者支援制度の無料相談を利用できないか」を問い合わせてみてください。
     これが利用できれば様々な情報を収集することが可能になります。
     また、事案によっては、着手金無料で被害届の提出等も含め、弁護士に種々の刑事的な対応を任せることができる場合もあります。

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