建設業一人親方：500万円の借金を0円に。「実質的労働者」の主張で管財人費用20万円以上をカットし、負担最小限での破産に成功

佐藤 和也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人常磐法律事務所本厚木支店

所在地 神奈川県 厚木市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ＜個人事業主ゆえの「費用の壁」。破産したいのにお金がない＞

依頼者様は建設業の「一人親方」として現場で働かれていましたが、生活費や経費の補填等で借金が500万円まで膨らんでしまい、返済不能の状態でした。

自己破産を検討されていましたが、ここで大きな壁が立ちはだかります。

通常、個人事業主の破産は、財産調査のために裁判所が選任する「破産管財人」がつくケース（管財事件）となることが一般的です。

この場合、弁護士費用の他に、初期費用として「管財人への予納金（最低20万円以上）」が別途必要となります。 「借金をなくしたいのに、そのための高額な費用が用意できない」という状態でした。

解決への流れ ＜勤務実態を証明し「同時廃止」へ。初期費用なしで免責許可＞

弁護士が依頼者様の働き方を詳細にヒアリングしたところ、形式上は「個人事業主（請負契約）」となっていましたが、実態は特定の会社の指揮命令下にあることが判明しました。

-　勤務実態： 実質1つの会社からのみ仕事を受け、指示命令に従っていた

-　拘束性： 勤務開始時間が厳格に決められていた

-　設備等： 業務に使用する道具は会社から支給され、住まいも社宅であった

これらの事実を積み上げ、「形式は個人事業主だが、実質は給与所得者（労働者）と同等である」と裁判所へ強く主張しました。

その結果、裁判所は依頼者様を労働者扱いとして認め、高額な予納金が必要な管財事件ではなく、安価で済む「同時廃止事件」として手続きを進めることが決定しました。

追加の管財費用の負担を回避し、無事に500万円の借金全額の免責（0円）が許可されました。

佐藤 和也 弁護士からのコメント 建設業界において、実態は雇用されている労働者であるにもかかわらず、形式的に「一人親方（個人事業主）」として扱われているケースは少なくありません（いわゆる偽装請負の問題）。

破産手続きにおいて、この区分は非常に重要です。個人事業主扱いのままだと、事業の清算手続きが必要とみなされ、費用と期間がかかる「管財事件」になりがちだからです。しかし、今回のように社宅や道具の支給状況、指揮命令系統を丁寧に主張・立証することで、一般の会社員と同じ「同時廃止」の手続きで進められる可能性があります。

「自分は個人事業主だから破産費用が高くなる」と諦める前に、まずはご相談ください。あなたの働き方の「実態」を法的に正しく評価し、経済的再生への最短ルートをご提案します。