自宅が1.5倍のオーバーローン状態での破産。不動産の「適正・高値売却」により、初期費用なくスムーズな整理へ。

佐藤 和也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人常磐法律事務所本厚木支店

所在地 神奈川県 厚木市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 自己破産を進める上での懸念点はご自宅（持ち家）の扱いでした。

通常、不動産を所有している場合の自己破産は、通常「管財事件（費用が高く、期間が長い）」になりがちです。ですがご本人のご状況は、実際には、住宅ローンの残債が不動産価値の1.3倍〜1.5倍（オーバーローン）に達しており、売っても借金が残る状態でした。

そのような状況ですので、「家を持っていると、破産手続きに『管財人』がつき、初期費用として数十万円の追加費用がかかるのではないか」と、費用の面でも大変不安を感じておられました。

解決への流れ 弁護士が不動産の査定を行ったところ、明らかなオーバーローン状態であることが確認できました。そこで我々は、管財人をつけずに手続きを終了させる「同時廃止」を目指す方針を立てました。

重要だったのは、「不動産に資産価値が残っていない（＝すべて抵当権者に配当される）」ことを裁判所に納得させることです。

そのために、特定の不動産業者1社だけでなく、複数の業者で相見積もり（あいみつ）を取り、市場における**「最大限の価格」**での売却（任意売却）を行いました。 これにより、「適正な高値で売却してもなお、余剰資金は出ない（全額が抵当権者への返済に充てられる）」という事実を客観的に証明しました。

この緻密な手続きにより、裁判所は「管財人による調査・換価の必要なし」と判断。 通常であれば20万円以上の予納金が必要な「管財事件」を回避し、費用負担の少ない「同時廃止」として手続きが完了。

ご依頼者様は速やかに借金から解放され、療養に専念できる環境が整いました。

佐藤 和也 弁護士からのコメント 本件のように、不動産の価値を大幅に超えるローンが残っている場合、適切な売却活動を行うことで、資産がないのと同等（同時廃止）の手続きに進めるケースがあります。その場合は、破産手続きに必要な初期費用が大きくカットできます。

当事務所では、複数の不動産業者の査定を活用し、公正かつ極力高値での売却プロセスを構築することで、スムーズな破産手続きを実現しています。