法人破産：「手元資金がなくなる前」の戦略的撤退。売掛金の入金管理で、従業員給与と申立費用を確保し、混乱のない倒産へ

佐藤 和也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人常磐法律事務所本厚木支店

所在地 神奈川県 厚木市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 ＜資金ショート寸前。費用捻出への不安＞
経営者様からのご相談です。資金繰りが急速に悪化。事業継続が不可能な状態に陥っていました。

進める上での懸念は、
-　倒産手続きをするための費用（弁護士費用や裁判所への予納金）さえ残らないのではないか
-　今まで支えてくれた従業員に、最後の給与すら払えなくなるのではないか

という点でした。

実際に、借金の返済を優先しすぎて手元資金が枯渇し、正式な破産手続きすらとれずに放置（事実上の倒産）せざるを得なくなる企業は少なくありません。

解決への流れ ＜入金スケジュールの「可視化」と優先順位の策定＞

ご相談を受け、直ちに「事業停止日」に向けた資金計画を、策定しました。

まず、今後入金予定の「売掛金（未回収の代金）」のスケジュールをすべて洗い出し、可視化しました。

その上で、「どの支払いをストップし、どの支払いを実行するか」の優先順位を厳格に決定しました。とりわけ以下を優先度の高いものとして合意し、着実に進めました。

-　従業員への未払い給与の解消（労働債権の優先）

-　破産申し立てに必要な費用

-　管財人への予納金

結果として、従業員に給与未払いの迷惑をかけることなく、また、適正な法的手続きに則って会社をたたむことができました。

佐藤 和也 弁護士からのコメント 法人破産において最も重要なのは、「決断のタイミング」です。

多くの経営者様は、責任感からギリギリまで借金の返済を続けようとされます。しかし、手元資金が完全にゼロになってからでは、我々弁護士も動きようがありません。

破産手続きには、裁判所に納める予納金や弁護士費用など、一定の「現金」が必要です。 これを確保できなければ、従業員は給与をもらえず、債権者への説明も行われないまま、会社が放置されるという最も不幸な結末を迎えてしまいます。

本件のように、売掛金の入金予定がある段階でご相談いただければ、「給与の支払い」や「法的費用の確保」を最優先にした資金計画（出口戦略）を立てることができます。 会社をきれいにたたむことは、経営者様の再出発のためにも不可欠です。資金が底をつく前に、勇気を持ってご相談ください。