公正証書による養育費の支払い

白澤 章子 弁護士が解決

所属事務所 相模大野法律事務所

所在地 神奈川県 相模原市南区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 　夫と離婚することになりました。離婚するにあたり、まだ小さい子どもたちの今後の養育費を確保したいと思い、ご相談に来られました。

解決への流れ 　算定表に基づき、支払っていただくべき養育費の額を計算し、夫と交渉をしました。夫と正式に離婚の合意ができ、養育費について公正証書を作成しました。

白澤 章子 弁護士からのコメント 　養育費は子どもを育てていく上で、重要なものです。原則として子どもが成人になるまでもらうことができますが、途中で、一部しか支払われなくなったり、支払自体がとまってしまうということが少なくありません。
　養育費の支払が滞ったときのために、公正証書という書面を作成し、給料の差押えなどの強制執行をスムーズに行えるようにしておいたほうがよろしいと思います。