遺言書で全部他の相続人に相続させるという文言があっても，最低限の取り分（遺留分）を取得できる場合があります。

西村 隆雄 弁護士が解決

所属事務所 川崎合同法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 夫が亡くなった後に，遺言書が見つかりました。
遺言書には，子どもに全部の遺産を相続させる内容が書かれていました。
私は，遺産をもらえないのでしょうか。

解決への流れ お話を伺うと，遺留分（最低限の相続分）が侵害されていることがわかりました。
そこで，相手方に対し，遺留分減殺請求（新民法では，遺留分侵害額請求といいます。）を行い，交渉の末，遺留分として適切な金額を取得することができました。

西村 隆雄 弁護士からのコメント 遺言書があっても，場合によっては，本件のように，遺留分として，一定の金額が得られる場合があります。
また，遺留分がないと思っていても，不動産，有価証券（株式，国債，社債等）の評価方法，評価時点によっては，遺留分が生じる場合もあります。
専門的な知識が必要ですので，まずは，お気軽にご相談下さい。
※当事務所の解決事例です。