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山口 学弁護士

( やまぐち まなぶ ) 山口 学

弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

犯罪・刑事事件

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♦盗撮事件、不安防止条例違反、器物損壊、窃盗、傷害等ご相談ください。警察に一人で話しをする前に、弁護士と一緒に対策を立てて刑事問題を解決しましょう。
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

このようなご相談は弁護士にお任せください

  • 犯罪をしたので警察に呼ばれているがどうしたらいいか分からない。
  • 被害者の方に謝罪や弁償をしたい。
  • 釈放・保釈して欲しい。
  • 前科を付けたくない。
  • 職場に知られないよう対処したい。
  • 執行猶予にしたい。
  • 接見禁止を解除したい。
  • 示談交渉したい等。

お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

犯罪・刑事について

刑事事件は早めの対応が重要であり、弁護士以外の者との接見ができない逮捕されてからの約3日間は、当事者が不利にならないよう努めることが、弁護士として求められます。
当事務所には、犯罪分野について豊富な経験を持った弁護士が接見に参ります。
また当事務所には複数の弁護士が所属しておりますので、チームを組んでの刑事弁護も対応可能です。
弁護士にお願いしたい、相談したい際はお電話ください。
また、被害者がいる犯罪については、速やかに示談交渉に着手いたします。

立地・環境

天文館通電停駅から徒歩で1分。
提携駐車場有。

  • 完全個室での相談可
  • 全国へ出張可(要相談)
  • 無料法律相談あり
  • 後払い、分割払い、着手金無料化可能
  • 土日祝日対応可
  • 夜間20時まで対応可
  • 九州弁護士連合会刑事弁護連絡協議会委員(平成27年4月~)
  • 鹿児島県弁護士会の裁判員裁判に対応できる弁護士の養成委員会委員長(平成29年4月~)
  • その他、刑事弁護委員会、犯罪被害者支援委員会(いずれも鹿児島県弁護士会)所属

詳しくは下記URL(いずれも当事務所のHPです)をご覧ください。
★刑事弁護の法律相談
https://kagoshimacity-law.jp/individual_cl/criminal_lawyer

★不安防止条例改正(平成29年7月)について
(盗撮事件を起こしてしまった方向けの記事です)
https://kagoshimacity-law.jp/blog/297

犯罪・刑事事件

解決事例をみる

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,500円(税込)
着手金 当事務所規程によります。法律相談時に弁護士におたずねください。
報酬金 当事務所規程によります。法律相談時に弁護士におたずねください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【男性・強制わいせつ事件】一部否認事件で不起訴となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

ご依頼者様は、知人女性に強制わいせつ行為をしたとして、逮捕され、当事務所の弁護士が、ご依頼者のご親族から相談を受け、私選弁護を依頼されました。

相談後

依頼を受けた日に、ただちに事務所所属弁護士3名で、やや遠方の警察署まで接見し、ご依頼者様の言い分を聴いたところ、ご依頼者様は、事実関係について一部否認されていました。
ご依頼を受けてから、弁護士3人でチームを組み弁護人となり、弁護人が交代で連日警察署に接見し、ご依頼者様が誤ったの自白をすることがないよう勇気づけ、誤ったの自白がなされることを防ぎました。
また弁護人が被害者様と交渉し、示談成立の上、告訴を取り下げて頂き、ご依頼者様は不起訴処分となりました。

山口 学弁護士からのコメント

山口 学弁護士

捜査機関からの厳しい追及に、誤った自白をされてしまう方も少ないところ、弁護人がチームを組み連日接見することで、ご依頼者が誤った自白をすることを防ぎました。
示談が成立しなければ確実に起訴される事案ですので、検察官の処分が出る前に、示談が成立し、告訴を取り下げて頂けたこともよかったと思います。
私選弁護であることから、捜査段階で認められる最大3名の弁護人をつけることができました(刑事訴訟規則27条1項本文)。国選弁護の場合、基本的に弁護人は1人しか選任されませんので、私選弁護ならではの弁護体制を提供し、またそれが成果に結びついたと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【女性・窃盗事件】早期の示談で不送致となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 女性

相談前

ご依頼者様は、勤務先で同僚の所持品(財布など)を窃取したとして、被害者側から警察に被害届を提出されました。ご依頼者様は、被害者の方と話し合いをしていましたが、話し合いが折り合わず、ご自身では対応が困難として、当事務所に相談されました。

相談後

ご依頼を受けた後、当事務所弁護士がご依頼者様の代理人及び弁護人となり、ただちに被害者の方と話し合いを行いました。
そして被害者の方のご意向を踏まえ、ただちに被害弁償を先行させ、その後、さらに慰謝料等を支払うことで、ご相談者に対して刑事処罰を求めない形での示談を成立することができました。
当事務所弁護士は、被害者の方の意向に基づき、遠方にお住まいであった、被害者の方のところまで1日かけて赴き、ご相談者に代わって、直接謝罪も行うと共に、示談を成立することもできました。
示談成立の結果、警察当局は、ご依頼者様を逮捕しなかったのはもちろん、検察官に事件を送致することもありませんでした(不送致)。その結果、民事事件も刑事事件も解決することになりました。

山口 学弁護士からのコメント

山口 学弁護士

警察が捜査する刑事事件は、原則として検察官に送致されます(刑事訴訟法246条本文)。しかし、被害者の方が被害弁償を受けた上で、被害届を取り下げるなどして、加害者に刑事処分を求めなければ、事件は検察官に送致されることなく終結することもあります。
本件は、被害者の方と誠実に協議し、刑事処分を求めない形の示談を成立させることによって、不送致という早期の解決になったと考えられます。
被害者と加害者の間での示談交渉は困難を極めるものです。特に被害者の方は、加害者側と直接交渉することを拒否することが多いです。しかし、弁護士が間に入ることによって、前進することもあります。したがいまして、何らかの理由で犯罪をしてしまい、被害者の方との示談を望まれる方は、弁護士への早めの相談をおすすめします。
また示談にあたっては、示談書を作成する必要がありますが、そこでは支払う金額のみならず、清算条項(本件に関してこれ以上の権利義務がないことの定め)や、刑事処分を求めないなどの記載など、事細かに検討する必要があり、その点でも、法律専門家である弁護士の関与の必要性は高いといえます。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【男性・器物損壊事件】示談により不送致となった事例

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

商業施設に隣接する敷地内で、男性(「本件男性」)が、被害者所有物の一部を損壊し、被害者から被害届が警察に届けられました。
本件男性は、ご自分の行為を悔い改め、当事務所の弁護士に相談し、被害者に謝罪すると共に、弁護士の手助けを得て、被害者所有物に生じた被害を弁償したいと考えました。

相談後

当事務所の弁護士が本件男性の私選弁護人となり、被害者に連絡して謝罪すると共に、被害弁償をするための話し合いを行いました。
話し合いの結果、本件男性と被害者との間で示談が成立し、①本件男性が被害者に数十万円の示談金を支払うこと、②示談金の支払があったときには、被害届を取り下げて刑事処罰を求めないことなどを内容とする、当事務所の弁護士が作成した示談書が締結されました。

本件男性は、示談書で約束した示談金を被害者の方にすぐに支払ったので、被害届が取り下げられ、事件は検察官に送致されず、「不送致」で終結しました。
その結果、民事事件も刑事事件も解決することができました。
ご依頼から事件終結まで、約2週間のスピード解決となりました。

山口 学弁護士からのコメント

山口 学弁護士

被疑者段階にて、器物損壊罪(法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは過料です。)被疑事件の被疑者となった男性の弁護人となり、速やかに示談が成立した事例です。
犯罪となる行為を行っても、ご自分の行為を反省し、真摯に被害者に謝罪することにより、被害弁償や再犯の防止につながります。
特に、弁護士を弁護人とすることにより、被害者が示談協議に応じ、被害弁償や謝罪が受けられることがあります。

犯罪となる行為を行った方またはそのご家族の皆さまは、遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。
詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://kagoshimacity-law.jp/individual_cl/criminal_lawyer

犯罪・刑事事件

特徴をみる

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
所在地
〒892-0842
鹿児島県 鹿児島市東千石町14-10 天文館NNビル8階
最寄り駅
市電天文館通電停徒歩1分。
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

九州・沖縄

  • 沖縄
  • 鹿児島
  • 宮崎
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5280-3000

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
【土曜日法律相談会】
■7月
7月31日(土)10時~15時

上記日程で法律相談会を実施致します。
皆様のお役に立てればと思いますので、お気軽にご利用下さい。
※事前予約制となります。予約がない場合には実施致しません。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
対応言語
英語