【被害者側】大学生の休学・留年による損害を認めさせる。

山崎 真也 弁護士が解決

所属事務所 クラージュ法律事務所

所在地 茨城県 つくば市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 大学生だったＸは、交通事故によって足の骨を折るなどして入院したため大学を休学し、そのため１年留年した結果、就職時期が遅れてしまいました。そこで、Ｘは、加害者側の保険会社に対し、留年にともなって必要となった学費の追加分や就職が遅れたことによる休業損害などを請求しました。

これに対して、保険会社は「休学・留年する必要はなかった。」と主張し、学費や休業損害の支払いを拒否した上で、示談金として１０３万円を提示してきました。

解決への流れ 保険会社による「休学・留年の必要なし」という主張は強硬であったため、当事務所の弁護士は、示談による解決は困難と考え、Ｘと相談の上で裁判所に損害賠償を求める訴えを提起することにしました。

裁判では「休学・留年の必要性があった（仕方が無かった）」ことを証明するために、取り寄せたＸの入院記録などを検討したり、Ｘの通っていた大学に照会を行い、これらを証拠として裁判所に提出しました。
その結果、裁判所からは「休学・留年の必要性があった（仕方が無かった）」ことを前提とした上で提案された

提示額１０３万円　➡　和解金３５０万円

という金額で和解が成立し、当初の提示額から３倍以上の増額に成功しました。

山崎 真也 弁護士からのコメント 被害者の苦しみをきちんと賠償額に反映させることができるよう、全力で対応いたします。
諦めずに、当事務所までご相談ください。