相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得／養育費の増額

鈴木 麻文 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人長瀬総合法律事務所牛久本部

所在地 茨城県 牛久市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫からの暴力に悩まされてきた女性からの相談です。
女性は，夫との間に２人の子どもがいたため，長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが，ある日，夫が自分だけではなく，子どもにも手をあげていたことを知り，これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し，離婚に踏み切ることにしました。
ところが，女性から夫に対して離婚を切り出しても，夫は，暴力ではなくしつけである，妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた，夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し，女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は，１人だけではどうしたらよいか分からず，当事務所に相談に来られました。

解決への流れ 当事務所でお話をうかがい，これまでの経過を詳細にうかがいました。
その中で，夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方，夫側の暴力については診断書や写真，関係者の証言等の証拠を収集することができました。
当方でこれらの証拠を整理し，交渉に臨みましたが，夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため，調停に移行することになりました。
そして，調停において，これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果，最終的に夫側も解決金として１００万円を支払うほか，養育費を増額させることができました。

鈴木 麻文 弁護士からのコメント ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

離婚に伴う慰謝料請求が認められる，と一般的な文献等には記載されていますが，実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには，離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが，調停や交渉段階であっても，これらの資料の詳細な検討を行うことで，有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては，これまでの事実経過を整理するとともに，関係証拠の収集・整理も重要です。