【養育費の支払実現】

鈴木 麻文 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人長瀬総合法律事務所牛久本部

所在地 茨城県 牛久市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談になります。
元妻とはすでに協議離婚が成立し，男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが，元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は，元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い，養育費の支払請求を希望していましたが，元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。

解決への流れ 当事務所で受任し，養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。

養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要がありましたが，元妻と連絡がとれないために，このままでは元妻の収入が確認できる資料（源泉徴収票や給与明細）を入手することはできませんでした。
そこで，元妻が勤務していると思われる会社宛に調査嘱託の申立を行うことで，元妻の収入を確認することができました。
このように入手した資料をもとに，養育費の支払請求を実現することができました。

鈴木 麻文 弁護士からのコメント ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては，調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
もっとも，調停や審判手続では法的知識・経験が求められます。
このような場合，弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。