板垣 真吾 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 執行猶予

  

  不同意わいせつ？初犯は執行猶予？

  【相談の背景】
  一緒に住んでいた交際相手が娘にわいせつなことをして被害届をだしました
  監護者わいせつと言っていたのですが不同意わいせつになるとのこと。11歳だと監護者でも不同意わいせつになるんでしょうか？また初犯の場合、示談不成立でも執行猶予で終わることが多いんでしょうか
  
  【質問1】
  寝ている間に服や下着を脱がし局部の撮影
  、それをTwitterに保存(違う日に2回犯行)
  これはなんらかの児童ポルノでわいせつにはならないんでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  11歳であれば、そもそもわいせつ行為に対する同意ができない年齢なので、不同意わいせつ罪が適用されます。
  監護者わいせつ罪は、「同意できる年齢ではあるが保護者には逆らえない」といったケースを想定した罪なので、不同意わいせつ罪が適用できる場合には適用されません。
  
  執行猶予が付くかどうかは、初犯かどうか、示談しているかどうかのほかにも、行為自体の悪質性（被害者の年齢、わいせつ行為の内容、期間、頻度、経緯等）や被害弁償の有無・程度、反省状況、更生可能性なども考慮する必要があるので、一概には言えません。
  
  下着を脱がし局部を撮影する行為は児童ポルノ製造等罪に該当すると考えられます（児ポ法7条4項又は5項）。
  他方で、下着を脱がし局部を露出させる行為自体も、不同意わいせつ罪に該当すると思われます。
  この場合、それぞれ別に罪になるという考え方と、1個の行為がどちらにも該当し得るので重い方で処罰するという考え方があります。
  細かい事情にもよりますが、今回の場合は前者の考え方になるのではないかと思われます。

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• 離婚・男女問題

  

  離婚裁判とイヤガラセ

  【相談の背景】
  妻から離婚の他慰謝料１００万円請求をされてます｡
  現在､調停３回目です｡
  調停委員の押し付け追い込みで受け入れました｡
  
  しかし妻は嫌がらせもしています｡
  腐った魚を玄関前にばらまいて動物も寄ってきて迷惑をかけてます｡
  なので妻の嫌がらせに対して１５０万円の慰謝料請求したいと思います｡
  
  【質問1】
  簡易裁判所から地方裁判所へ提起したいのですが｡
  どうでしょうか?
  (理由　簡易裁判所の調停委員を避ける為です｡)
  調停裁判官からは「では本件は離婚に限るをいれましょう」
  と言われています｡
  
  【質問2】
  「調停調書は１０日くらいかかります」といわれています｡
  疑問です｡通常は当日でも発行されるんではないでしょうか?
  
  
  
  裁

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  簡易裁判所は原則として140万円以下の請求しか取り扱わないので（裁判所法33条1項1号）、150万円の請求であれば、そもそも簡易裁判所は選択肢に入らないと言えます。
  
  【質問2について】
  調停調書の作成は10日程度と言われるのが通常です。

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• 顧問弁護士

  

  個人相手の顧問弁護士契約？

  【相談の背景】
  　　児童養護施設で生活している子がいるのですが、定期的に子供の様子等を伺いに行き報告してくれるような依頼を受けるようなことを弁護士さんはしているでしょうか？
  
  顧問弁護士というのは法人のみなのかなぁ〜というイメージを持っているため、このような質問で失礼します
  
  【質問1】
  　定期的に他所で生活している子供の様子等を、見に行って頂けるような顧問弁護士契約などはありますでしょうか？
  
  【質問2】
  又、あるとすれば月額おいくらくらいになるか教えて下さい

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  ホームロイヤーと言われる契約類型がご希望に近いと思います。
  一般的には，高齢者や障害者について，財産管理や安否確認等を内容とする契約です。
  日本ではそれほど一般的ではないので，ホームロイヤー契約を大々的に掲げている事務所は多くないと思いますが，相談すれば応じてくれるところもあると思います。
  弊所でも，ウェブで公開している料金表などには載せていませんが，ご相談があれば個別に対応しています。
  
  【質問2について】
  比較的最近の契約類型なので，費用は弁護士によってまちまちです。
  月1万円程度が多いとも言われますが，具体的な要望に対し，所要時間がどの程度になるかによると思います。
  対象施設の近くにある事務所に問い合わせてみると良いと思います。
  
  【参考】
  日弁連サイト
  https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/homelawyer/index.html
  東京弁護士会サイト
  https://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/koureisya/homelawyer.html

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• 起訴・刑事裁判

  

  器物損壊と業務について

  【相談の背景】
  仕事柄、物を破損させる可能性があります。破損したことに気付いたら補修します。破損したことに気付かずに、後日警察が取り調べにきた際は、
  
  【質問1】
  仕事であった旨、破損したことに気付いてたら補修してた旨を伝えれば、告訴されてても、起訴まで至らないでしょうか？
  なお、補修費は一万円ほどです。

  

  回答

  ベストアンサー

  刑事事件の問題として考えるのであれば，「気付かなかった」「補修するつもりだった」ということよりも，「通常気付かないような破損しか生じていない」「過去に同様の破損について報告・補修を行っている」といった事実が，それぞれ器物損壊の故意を否定する事情と評価できると思います。
  ただ，そもそもその部分について業務として打診を行っていたという事実さえ明らかにできれば，それで十分だろうと思います。

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• 残業代

  

  運送業の割増賃金について

  【相談の背景】
  運送業に勤めていますが、独特の慣習や賃金支払い規定があり合法なのかわからないので下記の点について回答お願い致します。
  
  【質問1】
  週40時間以上勤務した際の割増賃金ですが、例えば5日目まで8時間労働で40時間、6日目に有給休暇を取得し、7日目から12日目まで8時間労働となった場合の7日目以降は割増賃金の対象となりますか？
  
  【質問2】
  残業代を売上に対する業績給（月にその乗務員が売上た金額の数％）に含める事は出来ますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  7日目は週40時間を超えるので，8時間分全て時間外労働となり，割増の対象となります。
  8～12日目は，翌週の労働で1日8時間・週40時間の範囲内なので，割増の対象とはならないと思われます。
  なお，労基法35条では①週1日以上または②4週で4日以上の休日を与えなければならないとされているので，もしも①を採用しているなら，7日目までに休日がないので違法となる可能性があります。
  たとえば6日目が法定休日にあたるなら，そもそも労働日ではないのに有給休暇を消費した扱いにしていることになり，かなり問題があるように思います。
  
  ただ，労働時間の定め方によっては結論が変わってきます。
  就業規則を精査してみないと正確な回答は難しいと言えます。
  
  【質問2について】
  「残業代を売上に対する業績給に含める」ということの正確な意味が理解しかねるところですが，固定給に対する残業代は，固定給に対し割増率を乗じて算出する（労基法37条1項）ので，業績給とは計算が別です。また，業績給に対しても残業代はつきます（その月の時間単価を算出し，それに割増率を乗じて計算します）。

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• モラハラ

  

  夫の主張は裁判にて離婚を認めてもらえない要因とみなされるか、判決まで期間はどのくらいと想定されるか

  【相談の背景】
  婚姻期間　2年7ヶ月
  同居期間　1年7ヶ月
  別居期間　半年
  夫婦ともに30歳
  
  夫のモラハラと性格の不一致により精神的に疲れ、私が離婚をしたく別居に至りました。夫は離婚を拒否しており、近々調停が始まります。
  モラハラの内容は、私の携帯を除く、私がその場にいるいない関係なくロックナンバーを解除しようと何度も取り組む、私にロックナンバーを教えるよう求めてくる、私が職場の男性(上司先輩後輩)の話をすると「その人のこと好きなの？」と聞かれる、怒ったときに壁を蹴る、ドアを強く開閉する、平日に深夜まで私を座らせて説教する(夫婦共働きで平日勤務)、風呂やトイレにまでついてくる、家事分担の提案をしたら「そんな事言わない人だと思ったから結婚した」と言われる、夫がコロナワクチン反対派で私が私自身の接種予約をすると伝えると考え直すようにと強く言われる(結局黙って接種しました)、など他にもあります。また、夫は発達障害のようなところがあります。病院で診断はされていませんが、本人は自覚があるそうです。精神的にかなりきつく、この先婚姻生活を続けることが難しいと思い離婚したいです。
  別居後、外で話し合いをしましたが夫に離婚を拒否されています。また、今後裁判となったとき、夫の主張が正当とみなされ、離婚を認めてもらえなかったことを想像するとかなりきついです。
  夫の主張についてご回答頂けますと幸いです。
  
  【質問1】
  協議のときに夫が「離婚すると、職場での信用を失ってしまうので離婚したくない」といった主張をしていましたが、これは裁判にて離婚を認めてもらえない要因となるでしょうか。
  
  【質問2】
  「(私が夫へ)生活費を払っていない」と言われましたが、夫の方が私より年収が50万以上は上です。子供はいません。裁判にて不利になるのでしょうか？
  
  【質問3】
  モラハラは証拠がなく、性格の不一致という理由も裁判ではなかなか認めてもらえ辛いと思います。お互い呼び出された日に必ず出廷するとして、どのくらいの期間で判決が出るのが平均でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  特に影響はありません。
  訴訟で離婚が認められるかどうかは、離婚事由（の立証）があるかどうかによります。
  
  【質問2について】
  どういう趣旨での主張なのか明確ではありませんが、単に質問者様を非難しているだけであれば、離婚自体の成否には特に影響はないと思われます。
  むしろ、捉え方によっては、婚姻の破綻状態を裏付ける点で、離婚自体には有利に働く可能性もあります。
  慰謝料請求もする場合には、離婚に至る原因が一方的ではないという意味で、金額等に影響があるかもしれません。
  
  【質問3について】
  請求内容や争点によりますが、仮に離婚のみを問題とするなら、ざっくり半年から1年程度ではないかと思います。
  親権や養育費、財産分与に争いがあると、それらに関する主張立証や調査に時間がかかるので長期がしやすいですが、離婚しか争わないのであれば、比較的早めに結審すると思われます。
  とは言え、裁判期日の指定は互いの都合にも影響されますし、争点によっては意外と反論・再反論が繰り返されたりして時間がかかることもあるので、正確にはなかなか見通しがつかないのが正直なところです。

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• 離婚・男女問題

  

  親権をとらずに離婚できますか？

  【相談の背景】
  10年ほど前に、主人のモラハラ、不倫、浪費で夫婦関係が破綻、別居6年です。16歳の息子が不登校、家庭内暴力でもう育てるのが限界です。
  息子は主人の事は嫌いではないようで、電話で話したり会った時は楽しそうです。
  主人も私には辛く当たりますが、子供には優しく接します。
  主人は生活費は最低限しか送金してくれないので、不足分は私が働いて生活費の足しにしています。
  主人には別居をしていてもモラハラをされ、子供にも暴言や暴れられたり振り回されてもう私が死んでしまいたいくらい辛いです。
  パート勤務なので、離婚して子供を育てていける収入は見込めません。
  主人は収入は1000万は超えています。
  主人は学校に行かないやつは親子の縁を切ると言っているので、もしかしたら親権を拒否する可能性もあります。
  
  【質問1】
  離婚した場合、親権を主人に渡すことは可能ですか？
  それとも離婚をせずにこのまま我慢するしかないですか？
  主人が拒否、または息子が私から離れないと言ったら離婚しても育てないといけないのですか?

  

  回答

  ベストアンサー

  協議離婚の場合、親権者の指定は夫婦で決めるので、夫婦が合意すればどちらを親権者にすることも可能です。
  離婚届には親権者の記載が必要なので、親権について合意できないと、離婚自体ができないことになります。
  
  お子さんのDVが耐えられないレベルなのであれば、警察や児童相談所に相談してみてください。
  
  また、「生活費を最低限しか送金してくれない」「離婚して子供を育てていける収入は見込めない」という点については、婚姻費用（生活費）の分担や養育費の問題になります。現在受け取っている生活費が算定表の基準を大きく下回るようなら、弁護士に依頼して婚姻費用分担請求の調停を申し立てることも検討された方が良いでしょう。
  根本的な解決にはなりませんが、金銭的な余裕があるに越したことはないですし、「多額の婚費や養育費を払うくらいなら」と夫がお子さんを引き取るということもあるかもしれません。
  
  【算定表】
  https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
  ・婚姻費用（離婚前）：https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/konpi-12.pdf
  ・養育費（離婚後）：https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/youiku-2.pdf

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• 借金

  

  疎遠の親の医療費請求

  【相談の背景】
  縁を切りたく、疎遠になっている親の医療の請求が届きました。
  7日以内にと法律事務所から来ました。
  
  我が家は、子供の頃から借金取りがくるような家庭で、私は18歳で家を出ました。
  それからも何かしらで電話や対面など関係は続き、その度にお金をせびられてきました。
  
  結婚したら、もう相手に迷惑はかけられないと、完全に連絡も経ちました。
  10年以上経ちます。
  
  債務者に、二つの病院が書いてあります。
  支払いも令和4年5月5日までとあります。
  
  もう親や兄弟に振り回されたくありません。
  
  【質問1】
  縁を切りたい疎遠の親の医療費は支払わないといけないのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  原則として，親の債務を子が負うことはありません。
  しかし，弁護士が弁済義務のない人間に請求通知を送るとは考えにくいので，何らかの事情があるのだろうと思います。
  考えられるのは，①質問者様が病院との関係で保証人になっているか，②親が既に死亡して相続が発生しているかです。
  ①の場合は，保証契約の時期や内容，書面の有無等を精査する必要があります。
  ②の場合は，死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば，債務の承継を拒否できます。
  
  いずれの場合も，請求通知の書面から分かる可能性があるので，実物を弁護士に見せて相談した方が良いでしょう。

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• 医療

  

  子供がケガをさせられた場合の賠償金の相場が知りたいです。

  【相談の背景】
  先日学童で、男の子が本棚から飛び降りて遊んでいたところに、息子がたまたま通りかかりぶつかってしまいました。
  その結果、息子は股関節を脱臼し3週間強の入院となりました。(加害児童は無傷)
  
  入院後、コロナ禍ゆえに直接面会はできませんでしたが、窓越しに電話などはできたので、ほぼ毎日のように夫婦交代で病院へ行きました。(洗濯物受け渡しもしていました)
  
  相手の親御さんは、今回の事故に関して保険を使って賠償金を支払いたいとのことでした。
  
  【質問1】
  今回のような場合な時の賠償金の相場が知りたいです。
  
  【質問2】
  子供の入院に伴い、私たち親が仕事を早退して病院へ通った分は請求できるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  一般的に，過失によって怪我をさせた場合の損害賠償は，①治療費，②慰謝料，③休業損害，④その他交通費や入院諸雑費等，から算定します。
  
  ①治療費は，実際に治療に必要となった金額となります。
  
  ②慰謝料は，入院や通院の期間，日数で算定されるので，治療終了までの詳しい入通院状況が分からないと，判断できません。特に，股関節脱臼となると，退院した時点で完治というわけにはいかず，その後もしばらく通院が必要となる可能性もあると思われるので，現時点での算定は困難です。
  たとえば，入院3週間で完治まで6か月とすると，保険会社の基準（裁判で完全勝訴した場合よりも低め）で90～100万円強になってくると思います（保険会社によって基準に差があるので，目安としても精度は低めとお考え下さい）。
  
  ③ご両親の早退分の休業損害については，お子様が小学生と思われることから，請求できる可能性が高いと思われます。
  ただ，保険から支払われる場合，早退分を時給換算するというよりは，入院一日当たり一律いくらという形で提示される可能性が高いと思われます。交通事故だと大体一日4200円で提示されるので，これを目安として良いでしょう。
  
  更に，万が一お子様に後遺障害が残った場合などは，その点につき別途慰謝料及び逸失利益の請求が可能となります。他方，状況的にお子様にも非があったとなれば過失相殺により減額される可能性もあるなど，考慮すべき事項が多岐にわたるので，この場で具体的な金額を回答することは不可能です。
  
  保険で対応してもらえるならば，とりあえず保険会社から治療費を出してもらって治療を行い，治療終了の目途が立った時点で弁護士に依頼又は相談されることをお勧めします。

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• インターネット

  

  名誉毀損と侮辱の違い。時効の考え方。

  【相談の背景】
  名誉毀損罪の時効は「名誉毀損行為と犯人を知ってから3年」
  侮辱罪の時効は「侮辱行為のときから１年」
  
  こちらについて教えてください。
  
  【質問1】
  20年後に「あなたの名誉毀損してました」と相手に伝えたら、そこから三年後が時効ということでしょうか？
  侮辱罪は、例えばネット上で侮辱と相手が感じた投稿をした１年後には時効成立ということでしょうか？
  
  【質問2】
  刑事罰になる程度はどの程度なのでしょうか？有名人でない一般人に対して行った場合は民事裁判、もしくは示談などで済むものでしょうか？
  
  【質問3】
  「誹謗中傷の罪で訴える」と言われましたが、「誹謗中傷罪」というものが見当たりませんでした。
  （一般的に）名誉毀損罪のことでしょうか？
  
  【質問4】
  「名誉毀損行為」とは例えば相手の迷惑行為を公然の場で指摘する…ということも該当するのでしょうか？迷惑行為は目撃したのみで写真などは残っていない前提です。

  

  回答

  ベストアンサー

  「犯人を知ってから」というのは，民事における不法行為の時効（民法724条1号）と混同しているものと思われます（民事の方も，行為の時から20年間で時効が成立しますが）。
  
  【参照】
  第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
  一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
  二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

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• 労働

  

  10年以上前の国民年金未払分について

  【相談の背景】
  国民年金の未払期間が以下分ありました。
  ・H20年　1ヶ月（3月）
  ・H21年　6ヶ月（1〜5月、12月）
  ・H22年　6ヶ月（1〜2月、9〜12月）
  の計13ヶ月分です。
  当時は無知で免除申請なども知らずで、特に何もしていません。
  
  【質問1】
  この未払分はどうすることもできないのでしょうか？
  
  【質問2】
  このままだと何か問題になりますか？どうしたら良いでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  現在の制度では，10年以上前の未納分を納めることはできません。
  その場合，納付期間が少なくなるので，その分将来の年金支給額が少なくなります。
  納付期間は受給資格自体にも影響しますが，質問者様の場合は，ここ10年間は年金を納めていたようなので，この点は特に問題にならないでしょう。

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• 国際・外国人問題

  

  外国人女性との結婚について。

  【相談の背景】
  ベトナム人女性とお見合いがあり結婚したいのです。
  
  【質問1】
  お見合いして結婚するには日本北海道で一緒に暮らす事になりますが、、入管法があり、審査があるそうです。過去に犯罪歴や自己破産等不名誉な傷があると外国人女性と結婚できないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  質問者様が海外に行く場合に関しては、行き先の国の制度に従うので、何とも言えません。
  まず、公然わいせつでパスポートの発行が制限される可能性はほぼないと思われます。
  行き先の外国で入国が許可されるか、目的の資格でのビザを取得できるかは、その国の判断によります。
  ビザの取得や入国審査の際に犯罪歴を問われることもありますが、審査基準は国によって異なりますし、ある程度裁量的な判断になってくると思われます。残念ながら、私には中国やベトナムの実務運用は分かりかねるため、正確なご回答はできません。
  
  ところで、公然わいせつ罪の法定刑は6月以下ですが、強制わいせつ罪の誤りでしょうか？
  一般論として、犯罪重いほど、渡航先での審査も厳しくなると思われます。

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• 相続財産 分割方法

  

  遺産の分け方について

  【相談の背景】
  義母が1年前、夫が先月死亡しました。
  義父は13年前に亡くなり遺産分けは終わっています。
  
  義母の遺産分けをせずに夫が亡くなりました。本来なら義母の遺産を夫がいくらかもらえたと思います。
  
  夫には兄、弟がいます。
  
  これから遺産分けをするのですが、義母の遺産を私ももらう権利ありますでしょうか？
  
  【質問1】
  誰がどれくらい遺産をもらえるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  夫には子がおらず，夫の祖父母も他界しているものと仮定します。
  その場合，義母の財産は，夫，義兄，義弟が各1/3ずつ相続します（民法900条4号）。
  夫の財産については，質問者様，義兄，義弟が各3/4，1/8，1/8で相続します（民法900条3号）。
  したがって，義母の財産のうち，1/3×3/4＝1/4が質問者様の相続分となります。
  義兄，義弟は，それぞれ，1/3＋1/3×1/8＝9/24＝3/8ずつが相続分となります。
  割合としては，質問者様：義兄：義弟＝2：3：3となります。

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• 相続 借金

  

  死後の借金の時効成立に関して

  【相談の背景】
  2011年に父が他界しました。父は連帯保証人として知人の借金を数千万円背負っていた為、残された家族は皆相続放棄をしました。
  亡くなる数年前から督促通知が来ても父は支払わなくいいと言ってそのまま放置していたのですが、恐らく時効を狙っていたのだと思います。父の亡き後、預金口座には僅かながら残高が残っていたのですが(80万程)、法定単純承認の理由から手をつけられずにいました。
  
  【質問1】
  取引終了から10年以上は経過しているのは確かですが、この場合も時効の成立はするのでしょうか？
  そして金額は少額ですが、税務調査の対象になる可能性はありますか？
  
  【質問2】
  最近銀行支店間の統廃合が多く、不安を感じるので取り敢えずゆうちょ銀行に移したいと考えています。

  

  回答

  ベストアンサー

  相続放棄をされたのであれば、プラスの財産もマイナスの財産も相続されません。したがって、時効の成否以前に、借金についても残された預金についても、質問者様には一切権利義務がないことになります。
  この状態で預金に手を出すと、詐欺罪にあたる可能性もあるので、やめておいた方が良いでしょう。

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• 借金

  

  養子縁組の解消と借金問題について

  【相談の背景】
  幼少期に両親が離婚後一度母の籍に入り、その後父方の祖父母と特別養子縁組しています。金銭的な理由から進学せず、実家で出来ることはしてきました。その片腹、進学し家も出て自由奔放な兄がいます。結婚して、やっと家を出ることが出来、しばらく平和に過ごしておりましたが、祖父の死後、やはり兄は自由に過ごし、祖母の私への束縛が始まりました。
  そんな中、兄が商売を始めるにあたり連帯保証人を依頼され、断ると「薄情者」と祖母から罵られ、疲弊し、金銭的な事ではないとの説明だけを受け、サインをしてしまいました。
  その後、やはり怖くなり、保証人を外してもらうよう依頼をして、外したとの連絡を受けました。しかし、実際は外れておらず、現在800万近い違約金が発生しています。兄を恨み、強制した祖母を恨んでいます。かろうじて兄が支払いをしておりますが、いつ消えるともわからない兄の借金に怯える毎日です。現在ほぼワンオペで子供を2人抱えての、週6日のフルタイム勤務であり、心身ともに疲弊しております。祖母はそのことについて知らぬ存ぜぬを通し、自分の都合で連絡をしてきては、冷たくあしらう私に暴言を吐く・・・の繰り返しです。
  
  【質問1】
  養子縁組を解消して、実家との縁を切りたいです。相続もしたくありません。母と面識はありませんが、母方の籍に戻るのでしょうか？また、兄の借金がこちらに来てしまった場合回避、減額する方法はありますか？
  
  【質問2】
  また、祖母は同意しないかもしれませんが、もう会いたくありません。
  代理で手続きをしてくださる場所はあるのでしょうか？どのくらいの費用が掛かるかも知りたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  「養母」との記載があるなら、普通養子縁組であろうと思います。特別養子縁組であれば、「民法817条の2」との記載があるはずです。
  
  普通養子縁組の場合は、離婚と同じように、①協議、②調停、③裁判の方法で離縁することが考えられます。
  裁判による場合は、質問者様のケースだと「縁組を継続し難い重大な事由」を立証する必要があると思われますので、事実上の絶縁状態が数年程度続いていた方が認められやすくなります。
  なお、裁判をするには先に調停をしておく必要があります。
  
  離縁が成立した場合、原則は元の戸籍に戻りますが、現在の戸籍の状態によりパターンが分かれます。
  たとえば、質問者様が結婚しており、配偶者が筆頭者となっている（結婚の際に質問者様の方が改姓した）場合は、特に戸籍は変動しません。
  
  離縁について代理人を立てる場合には、弁護士にご依頼される必要があります。
  料金は弁護士によって違うので何とも言えませんが、成功報酬まで含めると50～100万円程度が目安でしょうか。調停でうまくいかず訴訟に移行するといった場合は、それぞれの手続に費用が生じてきます。
  金銭的に厳しければ、法テラスを通じて、その扶助制度を利用できる弁護士を紹介してもらうと良いでしょう。

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• 不動産契約

  

  祖父の土地と家の売買について。

  【相談の背景】
  祖父の土地と家を売りたいと考えています。ですが、祖父は寝たきりで自分で意思表示ができない状態です。
  
  【質問1】
  この場合、代理として売買を行うことはできますでしょうか。また、そのために必要な書類などはありますでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  本人が意思表示できない状態であれば、代理権限を与えることも不可能なので、そのままでは売買はできません。
  どうしても必要な場合は、成年後見の申立てをして、成年後見人に売却をしてもらうことが考えられます。ただ、居住用不動産の売却には裁判所の許可が必要となり、本人にとって特に必要性が高い場合でなければ売却はできないと思われます。

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• 地目・用途地域

  

  田んぼ（農地）の私的な使用について。

  【相談の背景】
  今年から、叔父が高齢のため管理できない田んぼを借り受けました。
  3枚2反の田んぼで、元々1枚は耕作放棄しており残りで米を作っていました。
  借りるにあたり水利権・固定資産税は払って貰い、代わりにできた米を１俵ほど届ける＋土地の管理をする事が条件でした。
  米１俵でよいとの事だったので、
  元々耕作放棄していた一枚を畑＋果樹園、
  一枚を田んぼ、
  最後の一枚をあぜを高くし水を深し、蓮・セリ等の栽培＋金魚・鯉等の飼育する事で了承してもらいました。
  年明けより新しいあぜを作り始め、先日完成したので水を張りました。
  そうしたところ市役所より、「農地法に違反している可能性がある。事業計画を説明するように」と呼び出しを受けました。
  
  私も叔父も農家ではなく、先祖から受け継いだ土地で米や野菜を育てるだけだったので法律に接触するとは思ってませんでした。
  さすがに農地に家を建てれない事ぐらいは知っていましたが上記の事もできないのでしょうか？
  
  【質問1】
  市役所からは池が問題であると言われています。
  田んぼを蓮・セリ等の栽培＋金魚・鯉等の飼育に使うことは違法でしょうか？
  
  【質問2】
  また池で飼育している生物を、子供達に釣り等で遊ばせるのは違法でしょうか？
  
  【質問3】
  最後に、池に単純に釣り目的でニジマス等を放つのは違法でしょうか？
  上記は商売ではなく、全て個人的な趣味です。
  どうぞよろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  農地を耕作以外の目的で利用するには許可が必要で（農地法4条1項、5条1項）、違反した場合の罰則もあります（農地法64条1項）。
  蓮やセリの栽培については、耕作と考えることもできそうですが、池にして魚を飼育することは、耕作と考えるのは難しいように思います。子供の遊び場や釣り場を目的としているとなると、明確に耕作の目的から外れていると言えるでしょう。
  なお、金魚やニジマスを放つことについても、地域によっては条例等で禁止されている可能性があります。

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• 犯罪・刑事事件

  

  捜査の可能性について

  【相談の背景】
  麻雀の用語を調べ、それが賭けマージャンに使われている用語だった場合に、ただネットで調べただけでは捜査に至りませんか。
  
  【質問1】
  調べただけで捜査されますでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  問題ないと思います。
  少なくとも，用語の意味をネットで調べただけで違法となるような法律は思い当たりません。

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• 認知・親子関係

  

  叔父の荷物が一切無い場合の賃貸解約と相続放棄、および債務の継承について

  【相談の背景】
  3ヶ月前に亡くなった叔父の市営住宅からの退去要求があったので遺品整理のために家に入ったところ、荷物が一切ありませんでした。
  別の市の施設で亡くなった際に施設の側からの依頼に基づいて荷物が全て処分されたとのことでした（おそらく、叔父が亡くなった際に私に連絡があり、叔父に関することに一切関わらないと移った市の福祉課に伝えた関係があるかもしれません）。
  
  相続人の私の母は重度の認知症を患ってるため叔父が他界したことも認識してないので、息子である私が確認しております。
  
  【質問1】
  荷物が一切無い場合でも賃貸契約を解約すると単純相続をしたことになるのでしょうか？
  
  【質問2】
  督促書類も数点見つかり、中には裁判を起こすと書かれたものもありました。
  これは将来的には相続放棄をする際には何も連絡等せずに放っておいても大丈夫なのでしょうか？
  
  【質問3】
  別のサイトで、相続放棄をしても次の順位の人に債務が移動し続けるというのを見たのですが、叔父の相続を私が放棄した場合、私の子供や孫まで引き継がれ続けるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  お母様がご存命である以上，そもそも質問者様は亡くなった叔父様の相続人には該当しません。したがって，単純承認以前に，質問者様には，賃貸借契約を解約できる権利がありません。
  本来の相続人であるお母様が重度の認知症で判断能力を欠くのであれば，その旨説明し，市営住宅側で一方的に解約してもらうしかないと思います。確認書等が欲しいと言われたら，あくまで事実上のことに過ぎないと断って，確認書を作成しても問題はないでしょう。
  
  【質問2について】
  相続放棄をするのであれば放っておいても問題ありません。
  ただし，前述のとおり相続人はお母様なので，放棄をするのはお母様となります。そして，重度の認知症であるなら，相続放棄をするには成年後見の申立てが必要になると思います。
  
  【質問3について】
  相続人が相続放棄をした場合，その相続人が最初からいなかった前提で次順位の者が相続人となります。
  相続人の順番は，①子，②直系尊属（親，祖父母…），③兄弟姉妹で，配偶者は常に相続人となります。
  兄弟姉妹は順番的に最後なので，お母様が相続放棄をしても，それによって新たに相続人となる者はいません。
  質問者様に債務が移ってしまうのは，むしろ相続放棄をしないでお母様が亡くなられた場合です。その場合は，お母様からの相続において，同時に叔父様の債務も相続してしまうことになります。

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• 訴状

  

  訴訟費用はなぜ、被告に原因があるのに、双方が負担なのか？

  【相談の背景】
  採点ミスによる留年取り消し事件ですが、弁護士に依頼する前にも、三度、設問が間違ってると担当教員に要求しましたが、教員は採点見直しを正当な理由がなく拒否しました。その後、弁護士に相談し交渉依頼を有償で受けていただき、採点の見直しと留年の取り消しを内容証明でお願いしましたが、学校は、採点見直しもせず、留年は覆せないと
  学院長名で回答が送られてきました。その後、訴訟に至り。被告学院からの証拠書類（試験用紙）が送られてきて、原告が採点ミスを指摘し、被告が留年を取り消ししました。しかし、訴訟費用や弁護士受任費用は原告は被告に支払うよう訴状に書きましたが、地裁支部の裁判官は訴訟費用は各自の負担の判決を出しました。被告が、再点確認をすれば弁護士費用も裁判費用も必要なかったはずです、被告は裁判に至るまで五か月間採点を見直しませんでした。なぜ、今般のような、被告に怠慢による事案でも、裁判所は訴訟費用や弁護士費用は、各自の支払いになるのでそうか？５か月間に及ぶ試験の見直をしなかったことはい異常です。原告が被告との穏便な解決が得られず、専門家の弁護士や訴訟を提起したからと言って、被告が試験を再確認しておれば留年もなかったはずです。原告が被害を受けて弁護士に相談したり裁判することは世間一般的に考えても逸脱した行為ではないと思います。なぜ裁判所は弁護士費用や訴訟費用を原告に払わす根拠がしりたい。
  
  【質問1】
  被告に重大な過失があるのに、なぜ原告が訴訟費用や弁護士費用の請求を判事補は認めないのか？

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士費用を原則として各自負担とするのは，訴訟提起に委縮効果を生じさせないためとされています。
  たとえば，大企業が非常に高額な報酬を取る弁護士に依頼していたとすると，その企業を訴える者は，「万が一負けたら莫大な弁護士費用まで負担しなければならない」というリスクを負わなければなりません。100万円の未払残業代を請求したくても，負けたら0円どころか500万円の弁護士費用を負担させられる，となれば，ほとんどの人が二の足を踏むでしょう。
  
  訴訟費用については，原則として敗訴した側が負担します。
  質問者様の場合，判決ではなく訴訟上の和解で終結したのではないでしょうか？

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• 最低賃金

  

  労働問題 最低賃金について

  【相談の背景】
  パートで最低賃金で勤務しています。昨年10月に最低賃金が改訂されましたが、未だに以前の最低賃金のままです。
  
  【質問1】
  会社に対して、賃金に改訂を求めることはできますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  実際に最低賃金を下回る賃金しか支払われていないのであれば，最低賃金法に違反するので，契約内容の変更を求めるべきでしょう。違法行為なので，労働基準監督署に相談した方が良いかもしれません。
  また，最低賃金を下回る労働契約は，その限度で無効であり，最低賃金の定めがなされているものとみなされます（最低賃金法4条2項）。したがって，最低賃金の改定が施行された時点以降は，差額分の賃金未払い状態となり，契約上の金額に関わらず，差額分の支払いを請求できます。
  
  過去の差額分も含めて請求できる可能性があるので，契約書や給与明細等を弁護士に見せて相談することをお勧めします。

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• 相続放棄

  

  疎遠だった父親の相続放棄と、建物の所有者、管理責任について教えてください。

  【相談の背景】
  何十年も疎遠になってた父親が先週亡くなりました。
  生活保護を受けていて借金の有無は分かりません。
  父親が住んでいた所は、土地は借りているもの。
  建物は祖母が建てたもの（何十年前に亡くなっていました）でした。
  その建物を祖母の死後、父親が住居としていたようです。
  土地に関しては何十年も貸料を未払いのようです。
  土地の賃借契約は誰がしてるのか不明です。
  また、登記簿謄本では建物の所有者は祖母の名義になっていました。
  
  父親に兄弟はいません。
  父親の両親は共に亡くなっているとの事でした。
  父親の両親に兄弟がいるのかは不明です。
  
  相続放棄をしようと思っています。
  たとえ、借地権や少しの預金が残っていても全て放棄します。
  また大家さんから建物の解体料を払って欲しいと言われましたが、
  顔もろくに覚えていない父親にお金は一切払いたくありません。
  
  どうかご回答宜しくお願い致します。
  
  【質問1】
  ①父親の相続放棄だけをすれば、建物の所有者が祖母になっていても全て相続放棄が出来るのか。（父親と祖母、両方の相続放棄をしなければならないのか）
  
  【質問2】
  ②上の質問の続きですが、登記簿謄本の所有者が祖母だとしても、祖母が亡くなった時点で、父親が建物を相続したことになるのでしょうか？
  
  【質問3】
  ③相続放棄をしたあとに管理責任が残ると目にしますが、管理責任は発生しますか？管理責任が負うべき責任とはどんなことでしょうか。
  
  【質問4】
  ④相続放棄をすれば解体費用は請求されなくなるのでしょうか？
  また、土地の賃貸未払い料も請求はされませんか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ①父親の放棄だけで問題ありません。
  祖母の財産は一旦父親が相続しているので，祖母の分だけ別個に処理することは不可能です。
  
  ②おっしゃるとおり，祖母の死亡時点で，父親が相続したことになります。
  
  ③現行法上は，以下のような管理義務の定めがあります（民法940条）。
  「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」
  具体的な管理義務の内容には争いがあり得るところですが，国土交通省の通達等を前提とすると，「次順位の相続人や相続財産管理人に引き渡すまで，財産価値を損ねるようなことをしてはいけない」という程度の義務であり，周辺住民や地主に対する義務ではないと解されます。
  未払い地代のある借地上の建物であれば，基本的に価値はゼロと言えるので，あまり重く考える必要はないように思います。
  
  ④正式に裁判所に相続放棄の申述が受理された場合には，解体費用も地代の未払分も支払い義務を負いません。

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• 退職 有給休暇

  

  有給休暇使用を会社側が拒むのは違法では?？

  【相談の背景】
  有給休暇について
  今月、同じパートさんが退職しました。
  やめる前に残っている有給休暇を
  消化(全て)したいと会社に伝えたら
  全部は出来ないと言われたようです。
  
  有給休暇が14日残っているので
  全て消化したいと伝えた所、7日しか
  消化出来ないと言われたようです。
  この場合、何故？全て消化出来ないのでしょうか？普通で考えて全て消化出来るんじゃないのか？と思ってますが何故出来ないのでしょうか？
  
  他の人は有給休暇を使おうとしたら
  急に「コロナに感染した場合に有給休暇は残してた方がいい」と言われ使わせてくれなかったそうです。
  会社側が有給休暇使用を拒むのは
  有り?なのでしょうか？
  「4月になればまた有給休暇入ってくるし」とも言ってたそうです。
  有給休暇使用を拒んで使わせずに
  切り捨てるんじゃないか？と
  個人的に思ってます。
  
  そう言った事は可能なのでしょうか？
  
  よろしくお願いします。
  
  【質問1】
  有給休暇が14日残っているので
  全て消化したいと伝えた所、7日しか
  消化出来ないと言われたようです。
  この場合、何故？全て消化出来ないのでしょうか？普通で考えて全て消化出来るんじゃないのか？と思ってま
  
  【質問2】
  他の人は有給休暇を使おうとしたら
  急に「コロナに感染した場合に有給休暇は残してた方がいい」と言われ使わせてくれなかったそうです。
  会社側が有給休暇使用を拒むのは
  有り?なのでしょうか？
  
  【質問3】
  「4月になればまた有給休暇入ってくるし」とも言ってたそうです。
  有給休暇使用を拒んで使わせずに
  切り捨てるんじゃないか？と
  個人的に思ってます。

  

  回答

  ベストアンサー

  会社側の言い分が分からないので断言はできませんが，時季変更権を行使できる場合以外は，原則として会社は有給休暇の取得を拒否できません（労働基準法39条5項）。
  そして，退職予定者については，「別の時期に取得する」ということが不可能なので，時季変更権を行使することもできません。したがって，退職日までの日数が有給休暇の残り日数以上でさえあれば，全部消化することは拒否できないと思われます。
  
  同様に，時季変更権の行使以外では原則として有給休暇の取得は拒否できず，正当な理由なく拒否した場合は刑事罰の対象になる可能性もあります（労働基準法119条1号）。
  ただ，ご質問の内容だと，形式上は「拒否したのではなく助言しただけ」とも取れなくはないので，はっきりと申請してその証拠を残しておくことが望ましいと言えます。
  
  有給休暇の取得は労働者の権利ですが，未消化のまま期限切れで消滅したり，退職してしまった場合には，取得はできません。したがって，有給休暇は取れる時に取っておく必要があります。
  会社が有給休暇の取得を拒否する場合には，まずは理由を明示してもらってください。

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• 裁判離婚

  

  離婚訴訟の状況について

  【相談の背景】
  離婚訴訟となりましたが家庭裁判所での訴訟裁判を自身で対処を検討しています。
  
  【質問1】
  離婚訴訟の裁判はお互いの書面を交わすだけ？それもと実際に話し合いをするのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  基本的に書面で主張立証を行うだけです。
  相手方が代理人をつけているなら、顔を合わせることもほぼ（あるいは全く）ありません。

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• 相続財産

  

  弟が相続した不動産の売却に関する相談

  【相談の背景】
  父の遺産分割の際に借地権と貸店舗については、家賃収入がある事から共同名義での相続を希望しましたが、弟側から個人で相続したい旨の強い意向があり揉めたのですが、最終的に私側が折れて弟が相続する事になりました。その結果、私側は借地権相当の現金と家賃収入の半分を相続する事を条件に、借地権と貸店舗を弟側が相続する事を承諾しました。この際、家賃収入の分割相続に関しては念書を作成しております。ところが先日弟から、借地権と貸店舗を売却したい、家賃収入がまだある状況で売却されてしまうと、私側に損失が発生するため承服することが出来ません。尚、遺産分割の際に発生した30年分の借地権の更新料と、毎年の借地料および貸店舗の火災保険料の半分は私側が負担しています。
  
  【質問1】
  弟が借地権と貸店舗の売却や、現在ある賃貸契約を解約する事は、私の相続権や財産権を侵害している事にならないのでしょうか？売却を止めさせる、或いは売却により私側に発生する損失を補償させ事は出来ますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  家賃収入は、あくまで店舗物件の所有権あるいはその賃貸人たる地位から生じる派生的な利益であるため、少なくとも、遺産分割後に発生する部分については相続財産にあたりません。
  そうすると、借地権や店舗物件はあくまで弟さんが単独で相続した形になるため、それらの売却について止めることは難しいと思われます。
  
  売却によって想定していた家賃収入が得られなくなる点について賠償請求できるかは、弟さんとの合意の内容次第と思われます。
  たとえば、「いつ時点での家賃収入何年分」など金額を具体的に特定できる形で合意していたのであれば、単に特定額の代償金を家賃収入から分割で支払う合意だったと言えるでしょうから、残額を請求することも可能と思われます。
  合意の内容がそこまで具体的でない場合は、念書の内容、借地権の更新料を負担したという事実のほか、遺産総額とのバランス、協議の経緯等、諸事情を考慮して、どこまで合意を具体化できるかの問題になってくるでしょう。
  
  明確に書面化されていない合意の立証はかなり困難な場合が多いので、念書はもちろん、詳細な経緯をまとめたものとそれを裏付ける資料等を用意し、改めて弁護士に相談された方が良いと思います。

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• 財産分与

  

  親からの新築祝い金の財産分与

  【相談の背景】
  結婚後しばらく妻と賃貸に住んでいましたが妻両親より妻が土地の贈与を受けその土地に妻名義で家を建てました。※土地も妻名義
  数年後離婚となりました
  夫である私の両親より新築祝い金として100万円もらいました。
  現在財産分与で話をしています
  
  【質問1】
  ①この100万円は間違いなく共有財産になってしまうものでしょうか？
  ※預金があれば50万返してもらえる
  
  【質問2】
  ②家の頭金に使いましたが私は出ていきもちろん妻は住み続けるため妻の資産形成の協力を行ったようで腑に落ちません。返してもらうことは可能でしょうか？法的解釈ではどのようになっているのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ①共有財産にならない可能性があります。
  贈与によって得た財産は、共有財産には含まれず、贈与を受けた人の特有財産となります。
  妻の両親が妻に土地を贈与し、夫の両親が夫に居宅の頭金を贈与したということなら、土地は妻の、頭金100万円は夫の特有財産であると考えることができます。
  
  ②家の財産分与において考慮することが妥当と考えられます。
  上記のとおりに考えると、家については、頭金の100万円は質問者様の特有財産から支出し、残りは共有財産から形成されていると言えます。そうだとすると、家の財産分与において、頭金の100万円の分だけ、質問者様の割合が増えると考えるのが妥当です。
  たとえば、家の新築費用が1500万円、ローン残高を差し引いた現在の価値が150万円だったとすれば、通常は家を取得する妻から質問者様に半分の75万円を渡すことが基本になります。しかし、元々の1500万円のうち100万円が質問者様の特有財産であるなら、1400万円の部分だけが半分となり、質問者様は家の価値の15分の8について権利があることになります。よって、80万円をもらって出ていくことになります。

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• 消費者被害

  

  取下の被告の同意について

  【相談の背景】
  いいがかりで損害賠償請求訴訟を起こされ現在被告の立場です。全面的に争う旨をまとめた答弁書を作成後、第一回口頭弁論前に原告が取下を提示してきました。こちらとしては再訴の可能性もあり判決が欲しいため、取下に対して同意を拒否しようと思います。
  
  【質問1】
  調べたところ同意しない場合、取下を認めるかは裁判所次第ということですが、裁判所は何を判断基準に訴訟継続、取下を決定するのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  裁判所が判断するのは、法律上の要件を満たすかどうかだけです。
  日本の民事裁判は当事者主義であるため、訴訟を続けるべきかどうかについて裁判所は原則として関知しません。
  
  被告が答弁書を出すか、期日で主張を述べる前であれば、取下げは原告が一方的にすることができます（民事訴訟法261条1項、2項）。
  したがって、もしも答弁書を出す前に正式に取下げの手続が取られていたのであれば、質問者様が同意してもしなくても訴えは取下げられます。
  逆に、単に事実上取下げの意向を伝えてきただけで正式に取下げをしていないのであれば、答弁書の提出後は、質問者様が同意しない限り取下げはできません。この場合に、被告が同意していないのに裁判所が取下げを認めるということはできません。

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• 差し押さえ

  

  差し押さえ予告通知書

  【相談の背景】
  入院している生活保護受給者の父宛に差し押さえ予告通知書という手紙が届きました。
  この手紙が来たと言うことは通帳の生活保護費用が差し押さえられるのでしょうか？
  家財道具などとも書いてありますが、退院することも難しい状況の父です。
  自己破産手続きをする予定でしたがなかなか難しくまだできていません。
  一言、生活保護受給者で破産予定と言うことを手紙で送った方がいいのでしょうか？
  
  【質問1】
  差し押さえ予告通知書が入院中の父宛に届いた。一言、生活保護受給者で破産予定と言うことを手紙で送った方がいいのでしょう

  

  回答

  ベストアンサー

  原則として，差押えには債務名義（裁判の判決など）が必要です。これまでに裁判所から書面が届いたことがなければ，少なくともすぐに差押えを受けるということはないでしょう。
  抵当権付きの不動産を持っている等であればまた話が変わりますが，生活保護受給者がそのような資産を有しているとは思えません。
  
  仮に差押えが可能な状態であったとしても，生活に必要な家財道具は差押えが禁止されているので，これらが差し押さえられることはありません。
  同様に，生活保護費についても差押えはできません。ただ，一旦銀行口座に振り込まれて「預金」になってしまうと，生活保護費かどうか判別ができないので，「口座」の差押えをされると事実上差押えを受けてしまう可能性はあります。
  
  現状を伝えることで債権者が配慮してくれる可能性はありますが，債権者次第といったところです。
  特に対応をしなくても，すぐに実際上の問題が生じる可能性は低いと思いますが，可能なら早めに弁護士に依頼して，破産手続を進めるのが良いでしょう。

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• モラハラ

  

  恋人をモラハラで訴えるのは難しいでしょうか。

  【相談の背景】
  気に入らないことがあると暴言を吐かれ、自分が悪かったとしても私が悪いと言われるなど、恋人のモラハラで不眠症、激痩せなどしました。
  LINEでの暴言の証拠は沢山残っています。
  恋人を訴えるのは可能なのでしょうか。
  検索してもモラハラで訴えられるのは夫婦としか出て来ません。
  
  ※質問に対して個人的なご意見ではなく法律的なお話で答えて下さると助かります。
  
  【質問1】
  証拠を出すのが難しいから、訴えるのが難しいのですか？
  
  【質問2】
  慰謝料が少ないから、弁護士さんも受けて下さらないからというのもありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  一般論でいえば、恋人でもモラハラで訴えることは可能です。
  モラハラで訴えるという場合、通常は不法行為（民法709条）に基づいて損害賠償請求をするということになり、これに婚姻しているかどうかは直接関係ありません。不法行為については、ざっくり言うと、①相手の故意・過失、②加害行為、③損害、④加害行為と損害の因果関係といったことを立証する必要があります。
  
  モラハラの場合、おっしゃる通り証拠の関係で立証が難しい面があります。暴言（②）の証拠があったとしても、不眠症等（③）が本当に生じているかは、診断書等の客観的資料がなければ裁判官には判断困難です。また、その症状がモラハラによるものかどうかといった点（④）も、徹底的に争われると立証が大変になってきます。暴言についても、その内容や頻度、文脈等を細かく検討していく必要があります。
  
  その上で、モラハラによる精神的な苦痛を金額に換算するといくらになるのか、というのが慰謝料額の問題です。慰謝料額については、たとえばうつ病や適応障害になって日常生活に支障を生じたとかでないと、あまり高額にならないことが多い印象です。事情によっては、勝訴しても弁護士費用を支払うと赤字、といったこともあり得ます。
  
  いずれにしろ、実際証拠を確認して詳細な事情を聞かなければ具体的な判断は不可能ですので、訴訟を検討したいのであれば、証拠や経緯をまとめ、弁護士に見てもらった方が良いでしょう。

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• 婚姻費用

  

  婚姻費用を請求されています。

  【相談の背景】
  別居中の主人から婚姻費用を請求されました。
  私は16歳の息子と現在親戚宅で仮住まいです。自宅に戻るつもりはなく、新居を探しています。
  警察が入る形で別居となりました。ひとりでは自宅に戻らないように、携帯電話の着信拒否、転居先住所は閲覧制限をかけるよう言われています。
  私の昨年度の年収は180万円ほど。
  主人は双極性障害で障害年金受給、今年の1月からは無職で、5月まで失業保険が支給されるそうです。
  
  以下、届いたメールの内容です。
  「婚姻費用について請求します。
  (詳細省略)
  光熱費、管理費、携帯電話代(本人のみ)等　116340円
  『婚姻費用』とは、家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。 具体的には、居住費や生活費のことです。
  婚姻関係が続いている限
  『婚姻費用』とは、家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。 具体的には、居住費や生活費のことです。
  婚姻関係が続いている限りは、収入の多い方から少ない方へ支払う義務があります。
  相手が婚姻費用の支払いに応じない場合、相手の居住地を管轄する家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります」
  また、翌日には「支払遅延となった日から遅延損害金、強制執行もありうる」
  とメールがきました。
  
  【質問1】
  この場合、私に支払義務はあるのでしょうか？
  
  【質問2】
  また、申立てされてから対応するかたちでもよいのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  原則のみで言えば、婚姻が継続している以上、収入に応じて婚姻費用の分担は必要です。
  ただ、別居の理由が専ら相手方にある場合は、支払い義務を負わないとする裁判例もあります。質問者様の場合、警察が介入する形で別居となったということですが、たとえば相手方の暴力から逃れるために別居することになったのであれば、婚姻費用を負担しなくても良い可能性があります。細かい事情によるので、正確な見通しは改めて弁護士に相談された方が良いでしょう。
  
  また、仮に質問者様に婚姻費用の分担義務が生じる場合であっても、相手方の生活費全部を負担するわけではありません。
  今回の場合、質問者様の年収を180万円、相手方の年収を0円として概算すると、質問者様が支払うべき婚姻費用は、月額2万2600円程度となります。
  相手方は失業保険を受給しているとのことなので、実際にはもっと少ないでしょう。むしろ、相手方の年収が84万円を超えるあたりから、わずかながら質問者様が婚姻費用を受け取る側になります。
  この点も、詳細が分からない状況での概算のため、あくまで目安程度にお考え下さい。
  
  質問者様の方で離婚を検討されているのであれば、相手方の動きに対応するよりは、早めに弁護士に相談し、ご自身の方から離婚に向けて動いた方が良いように思います。

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• 不倫

  

  不倫の時効について教えて下さい

  【相談の背景】
  ダブル不倫で付き合い始めたのが21年程前で別れたのが8年前です。
  付き合っている間に今15歳になる子供が出来ました。
  その当時、彼女の方から
  私の子供が欲しい
  誰にも迷惑をかけないから産ませて欲しいと言われ子供を作る結果となりました。
  彼女とその旦那から慰謝料や裁判を起こされなくなる時効は、いつになりますか。
  別れ時から、性行の最後から、付き合い始めた日等と時効までの期間を教えて下さい。
  
  【質問1】
  不倫相手の子供について民事の時効を教えて下さい。

  

  回答

  ベストアンサー

  不法行為（民法709条）の時効と考えると，以下の期間で時効が成立します（民法724条）。
  ①被害者が損害及び加害者を知った時から3年間
  ②不法行為の時から20年間
  
  相手の女性は当然不倫の事実を知っているので，①により既に時効が成立していると考えていいでしょう。
  相手の女性の夫については，不倫を知られているなら①知られた日から3年，知られていないなら②最後の性行為から20年と考えられます。
  不法行為に当たるのは原則として性行為（類似行為を含む）ですが，それ以外の行為も事情次第では不法行為に該当する場合があるので，確実なのは別れてから20年でしょう。
  
  不倫相手の子についてお聞きになりたいのは，認知等の親子関係確認を求める手続がいつまで可能かということでしょうか？
  認知訴訟自体には期間の制限はありませんが，嫡出否認の訴えは子の出生から1年以内なので，相手の女性の夫と法律上の親子となっているなら，認知の訴えがなされる可能性はほぼないと思われます。

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• 離婚・男女問題

  

  コンビニのトイレについて男女兼用と女性専用

  【相談の背景】
  昨日コンビニで女性専用トイレを使いましたがつみになりますか？男女兼用が空いてなくて
  
  【質問1】
  質問で女性専用と男女兼用がありますが性差別な気がしますどう思いますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  コンビニには客にトイレを提供する義務があるわけではなく、基本的にコンビニの管理者（店主）の判断で提供しています。したがって、その利用についてはコンビニ側の意向に従う必要があります。
  コンビニ側が女性専用としているトイレに男性が立ち入る場合、立ち入り禁止のエリアに正当な理由なく侵入したことになるので、建造物侵入罪（刑法130条）が成立する可能性があります。
  ただし、どうしても漏れそうで、自分や周囲の物への汚損を避けるには他に方法がなかった、という場合には、緊急避難（刑法37条1項）により刑が減免される余地があります。
  
  女性専用と男女兼用がある点については、そもそも男女ともに使用させないことも可能であること、一般的に女性の方が使用時間が長く混雑を生じやすいこと等からすると、不合理な差別とは言い難いと思います。

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• 敷金・保証金

  

  賃貸の契約について教えてください。

  【相談の背景】
  いつもお世話になっております。
  引越しに伴い賃貸アパートを借りて住んでるものですが、敷金なしの契約をする時の書類に退去時に部屋にある襖の新しい物への取り替え、畳の表、裏の入れ替え等は入居者負担と説明がありました。
  この時は一般的にそーゆー物だと思ってたのですが暮らしている中で入居者のミスや故意で破損や汚した場合は支払う義務があるみたいですが経年劣化による物は支払い義務がないと聞きました。
  こう言った場合でも支払う義務はありますか？
  
  【質問1】
  この場合は支払う義務はありますか？
  
  【質問2】
  契約時に説明があった以上支払う義務はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  特約がない場合は，通常の使用により生じる損耗を賃借人が原状回復する必要はありません（民法621条）が，書面上明確になっている場合には，支払い義務が生じる可能性があります。
  ざっくり言うと，以下のような場合には，支払い義務が認められます。
  ①契約書等で負担の範囲が具体的に明記されるか，口頭で説明している
  ②賃借人が特約による負担について認識した上で合意している
  ③特約の内容に客観的・合理的理由が認められる
  
  今回の場合，①②を満たしている可能性はそれなりに高いと思われます。
  問題は③ですが，襖や畳の修繕がどの程度の費用になるのか，これを賃借人負担とする必要性（たとえば，その分賃料が相場より安い等）があるのか等の事情から，総合的に判断されます。
  この点は限定的に判断すべきと考えられるので，単純に賃借人に過大な負担を課しているだけであれば，特約を無効と解する余地は相当程度あると思います。とは言えケースバイケースなので，実際に請求を受けた段階で，弁護士に相談してみるのが良いと思います。

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• 治療費

  

  自転車同士の事故について

  【相談の背景】
  子供が自転車で周りを見ずに進路変更をして、後ろから走ってきた自転車とぶつかりました。
  相手に怒鳴られ一方的に連絡先を書かされ、相手は急いでいるようでその場を立ち去りました。子供はその足で警察に行き状況を聞かれたようです。
  子供に怪我はありませんが、自転車が車輪を交換しないと使えない状態です。
  その後10日して警察から連絡が入り、相手からも届けがありこちらが届け出をした事故の相手だと確認できたとのことで、双方での実況見分を行うことになりました。相手は怪我をしているとのことです。
  自転車保険には入っておりませんでした。過失割合が決定したら治療費などは払らわなければいけないと思います。
  
  【質問1】
  相手がその場から立ち去ったことについて、過失割合に影響はありますか。
  
  【質問2】
  実況見分を受けるにあたり、相手にはどのようなスタンスで接したらよいのでしょうか。
  (一方的に怒鳴られたとのこと、こちらが全面的に悪いと感じていらっしゃると思います)

  

  回答

  ベストアンサー

  警察は損害賠償については関知しません。
  
  実況見分の際には，事故状況について，お互いの指示説明を聞いたりした結果から，実況見分調書を作成します。一筆書いてもらいますというのは，それに確認のサインしてもらうという意味ではないでしょうか。自転車で相手をケガさせたら人身事故（刑事事件）なので，警察としては怪我についても触れておきたいのかもしれません。
  
  いずれにしても，何かにサインを求められたら，よく内容を確認してください。警察が作成した調書の内容は，民事で争う場合にも証拠となり得るので，変に気後れして不利な内容になるのは避ける必要があります。
  一度サインしたら，その内容を否定するのはほぼ不可能なので，内容に納得がいかなければサインしないという選択もあり得ます。明確に違うと感じる場合はもちろん，「分からない・覚えていないけど多分そうだろう」といった場合でも，そのニュアンスを正確に表現してもらう方が良いです。

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• 相続放棄

  

  相続について。妻の従兄Ａが亡くなりました。

  【相談の背景】
  妻の従兄Aが亡くなりました。
  
  Ａは妻にとって血縁的には伯母（故人）の子で、従妹ですが
  家督を継ぐために、Aは曽祖父の養子になったため、
  戸籍的には、妻の母がAの姉に、妻は姪となります。
  
  Ａには負債があるため、
  Ａの実子、Ａの実兄（戸籍的には甥）は、相続放棄します。
  
  Ａの親族で生存者は
  　妻の母Ｂ（Ａにとって叔母、戸籍上は姉）、その子の妻Ｃ、と妻の姉D
  　Aの従妹E (Ａにとって従妹、戸籍上は姪)
  がいます。
  
  　
  
  【質問1】
  ＢＣＤＥは、相続人となり、負債を引き継がないために相続放棄の手続きをする必要がありますか？
  
  【質問2】
  相続放棄の手続きは、Ａの実子やＡの実兄が行った後でしょうか？先に済ませる事も可能ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  相続関係が複雑なので、ご質問の内容だと正確に理解できているか分かりませんが、とりあえずAが曾祖父の養子になったというのは、（Aの）祖父の間違いでしょうか。そして、その祖父及びそれより上の世代も既に死亡しているということでよろしいでしょうか。
  また、Aに配偶者はおらず（離婚または死亡済）、Eの親も死亡済として考えます。
  その場合、Aの相続人の順位は、以下のとおりと思われます。
  ①Aの子
  ②Aの実兄、B、E
  CとDは、Bが存命のため相続人となりません。
  
  ①について相続放棄が認められるまでは、②の3名は相続人ではないため、相続放棄する立場にありません。したがって、①②の順で相続放棄の手続をする必要があります。
  逆に①の相続放棄さえされていれば、②の3名について順番はありません。
  
  正直、複雑な相続関係は図にしてもらうか実際に戸籍を見るかしないと正確な把握が難しいので、図示できるように対面で弁護士に相談された方が良いと思います。

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• 借金

  

  自己破産をしたいが奨学金について

  【相談の背景】
  消費者金融や銀行などからの借金をしている為自己破産したいが、奨学金もあり保証人が親などでそのことについて相談したい。
  
  【質問1】
  借金があり自己破産を検討しています。
  しかし、奨学金の保証人が父親になっており一括での支払いは不可能です。
  分割払いが可能なのか知りたいです。
  親も債務整理しなきゃいけなくなるのは避けたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  主債務者である質問者様が自己破産をした場合、原則としては連帯保証人であるお父様に一括弁済が求められます。
  ただ、お父様が、分割であれば安定して弁済していけるという状況なのであれば、債権者としても分割弁済の申し出に応じてくれる可能性は十分にあると思います（訴訟をしたり破産されたりするよりはマシであるため）。
  実際に分割弁済に応じてもらえるかどうかは、お父様にどの程度弁済能力があるかによると思います。

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• 借金

  

  夫婦の一方が自己破産をした場合の日常家事債務について教えてください。

  【相談の背景】
  たとえば、妻が家計の管理を行っており、生活費が不足したため夫に内緒で借金をしていた場合は、日常家事債務により夫も返済義務を負うかと思います。
  
  しかし、主債務者である妻が自己破産によって免責許可決定を受けた場合はどうなるのでしょうか？
  
  【質問1】
  契約の連帯保証人や保証人になってはいないため、免責許可決定を持って夫の返済義務もなくなるのでしょうか？それとも、日常家事債務が認められる部分については、夫が返済義務を負うのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  日常家事債務に含まれるかどうかは、契約の内容、金額、使途、世帯収入等、個別の事情によって決まってきます。
  たとえば、クレジットカードで食品や日用品など日々の買い物をした代金であれば、日常家事債務の範囲に含まれる可能性がありますし、その場合は奥様が自己破産をしても質問者様が返済を求められる可能性があります。
  しかし、消費者金融から借りている場合には、高金利で使途の限定がないこと、業者側の個別の与信に基づいている（「いちいち夫婦のどちらが責任を負うのか確認せずに済むようにする」という日常家事債務の趣旨が妥当しない）こと等から、日常家事債務の範囲外とされることが通常です。破産せざるを得ないような状況であることも考えると、奥様の債務が日常家事債務に含まれるとは考えにくいと言えます。
  
  個別の事情を細かく見る必要があるので、正確な見込みについては、改めて弁護士に相談に行かれた方が良いと思います。

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• 行政事件

  

  任意整理の裁判、一括請求

  【相談の背景】
  消費者金融に１００万
  クレジットカードのショッピングに１００万
  クレジットカードのショッピングに８０万の借り入れがあります。
  借りては、返しての繰り返しですが滞納はしてないです。
  
  【質問1】
  任意整理したら裁判になったり、月々の支払い希望ですが、問題あれば一括返済になりますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  借りている側にも期限の利益（弁済期日までは返さなくて良い）があるので、滞納がなければ、任意整理を申し出ただけで即訴訟とはなりません。
  また、訴訟の手間と費用と回収リスクを考えたら、任意整理交渉に応じる方が合理的な場合がほとんどなので、経済的観点からもすぐ訴訟をするとは考えにくいです。
  任意整理の交渉のために相手の会社に行くことはあまりないと思います。少なくとも、弁護士に依頼した場合は、債権者と直接対面するようなことはありません。

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• 別居

  

  離婚に向けて別居していますが、夫から慰謝料と同居するよう請求されております

  【相談の背景】
  夫と結婚してから1年6か月後、私が夫と住んでいたアパートを離れ、別居を開始して現在6か月ほどとなります。共働きで、子どもはおりません。また、お互い有責配偶者ではありません。
  夫婦仲が冷え込んだ際、離婚を持ち出したところ、夫が「お前を愛してはいないが公務員としての体面を守りたいから離婚しない」と反対したことがきっかけとなり、同意なく離婚に持っていくことが目的で別居している次第です。
  別居の直前、夫が提示した条件「冷却期間としての別居」を私が飲むことで、夫が別居を認める形となりました。（口頭にて)
  別居してから半年経過しましたが尚も気持ちは変わらないため、今後は冷却ではなく離婚を目的に別居する旨を伝えたところ、「お前のアパートの前に寝泊まりする」「お前の親に慰謝料を請求する」「俺がそっちに引っ越して、引っ掴んででも一緒に住む」「このまま別居しても俺の気持ちは変わらないから同居して、お前の体調が悪くなったら離婚を考える」と詰め寄られるようになりました。
  
  【質問1】
  この場合、慰謝料は支払うようになるのでしょうか？
  
  【質問2】
  慰謝料を仮に払うとなった場合、親ではなく私に求償してもらうように夫に話しましたが、応じて貰えません。私に求償してもらうことはできないのでしょうか？
  
  【質問3】
  夫が、同居しなければ離婚は考えないとのことなので、一時的に(最大でも1ヶ月程度)同居しようとは考えておりますが、別居期間を稼ぐのに影響はありませんでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  ご質問の内容からのみ判断すると，双方の合意により別居を開始し，そのまま婚姻関係が破綻したということだと思われます。
  そうだとすると，質問者様の落ち度により相手方に精神的苦痛を生じたとは言えないので，慰謝料を支払う必要はないと考えます。
  
  【質問2について】
  仮に質問者様が慰謝料の支払い義務を負うとしても，質問者様のご両親には何の関係もないので，無視してもらえばよいのではないかと思います。
  態様に問題がある場合（迷惑行為を伴う，脅迫的な言動がある等）でなければ，請求すること自体を強制的にやめさせるのは難しいかもしれません。
  
  【質問3について】
  同居に応じることは，婚姻関係の破綻を判断するに際して不利に評価される可能性が高いので，メリットがないと考えられます。
  よりを戻す，あるいはそれを検討する考えがあるなら別ですが，離婚方針が確定しているなら，別居を継続した方が良いでしょう。
  無理な押しかけ・脅迫等があったら，程度に応じてDVやストーカーとして対応することが考えられます。今のうちから，相手方とのやり取りはすべて証拠として保存しておくことをお勧めします。

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• 企業法務

  

  動画配信サービスにアップロードされた動画の音楽の耳コピーについて

  【相談の背景】
  動画配信サービスでアップロードされているテレビ番組(おそらく違法アップロード)を視聴するだけなら違法にはならないようですが，その番組にでてくるピアノ曲（その番組のためにわざわざ作られた曲と思われる。)を耳コピーしてピアノで自ら演奏するというのは，違法になりますでしょうか？
  
  【質問1】
  ご教示よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  どういうケースを想定しており、どの点を問題としているのか分かりかねますが、業者は業者で著作権者やその管理団体等の許可なしに楽譜を作成することはできませんし、質問者様の演奏に関しては耳コピ―でも楽譜を見ながらでも同じと言えます。
  なお、動画配信サービスを含め、JASRAQと包括許諾契約をしている動画サイトは多いようなので、その契約の範囲内であれば、権利者の許諾があることになり違法性はなくなります。
  参考：https://www.jasrac.or.jp/news/20/ugc.html

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• 相続放棄手続き

  

  相続放棄、お金等について

  【相談の背景】
  相続放棄について。
  先日父がなくなり、借金があるため
  相続放棄をしたいと考えています。
  
  ①父の生きていた間に発生した
  携帯やライフライン等の料金は
  払わなければならないと思っており、
  ポケットマネーから支払いをしてしまいました。
  今度のライフライン等の支払い、
  解約はどのように行ったら良いでしょうか。
  
  ②葬儀をする際、父の携帯から
  知人に連絡をとり、
  また、亡くなってからも、
  誰かから連絡が来る可能性があることを考慮し、まだ繋げているので、
  できるだけ料金を安くしたいと思い、
  ネットから携帯の解約ではなく、
  オプションなど不要なものを解約してしまいました。
  解約手続きをしてしまうと、
  放棄すると見なされないなどと
  記事を読んだことがあるのですが
  相続放棄をすることは不可能に
  なってしまうのでしょうか。
  
  ③葬儀代などかかる費用がかなりあり、相続放棄をしても
  貰えるお金があれば知りたいのですが、ありますでしょうか。
  20歳は超えており、既婚です。
  父は仕事をやめており、
  ライフラインの支払いは私がしておりました。
  
  ④相続放棄をすると、父の母に相続権が移ると思うのですが、認知症で話もあまりできず、字も書けない場合は成年後見人を立てるしかないのでしょうか。
  近年親族がなれることが少なく、
  専門の方がなること多いと
  
  【質問1】
  記事で読みました。
  生活保護の申請もしている最中なので、相続放棄のみしたいのですが、
  どの場合であっても後見人が専門の方になることの方が多いのでしょうか。
  毎月お金がかかることを懸念しております
  
  【質問2】
  ⑤相続放棄をする場合、
  父が生前作った借金に関しては
  ノータッチでいいのでしょうか。
  個別でそれぞれになにか対応が必要なのでしょうか。
  
  【質問3】
  とても長くなりましたが、ご回答いただけたら幸いです。
  よろしくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  ①原則として、被相続人の債務の支払いはしない方が無難です。
  ご自身のポケットマネーから支払ったということなので、単純承認とはみなされない可能性が高いと思いますが、できるだけ早く各業者に契約者死亡の連絡を行い、事情を説明して解約等の手続は業者に任せる方が良いと考えます。
  
  ②契約者本人が死亡したこと、自分は相続放棄予定であることの連絡だけして、支払い等はしないのが無難です。
  むしろ、内容を変更して契約を維持することの方が、契約関係を引き継いだ＝相続を承認したという判断に繋がりやすいかと思います。
  連絡等の必要性からどうしても一定期間維持する必要があるとしても、その費用は質問者様ご自身のポケットマネーから支払い、相続財産には手を付けないようにしましょう。
  
  ③一応、身分相応の葬儀代であれば、相続財産から支出しても良いとされています。
  ただ、どこまで許されるのかというのは一律の基準がなく、かなり判断が難しいところです。
  もしも相続財産からの支出で葬儀をするのであれば、内容は必要最小限にとどめるとともに、疑義が生じないようにお金の流れを詳細に記録し、裏付け資料を保存しておきましょう。
  
  ④親族に反対者がいないこと、本人の財産が多額でないこと、後見人になろうとする親族が公正に職務を行えること等の点をクリアできていれば、親族が後見人となる可能性も十分あります。
  ただし、最終的には裁判所の判断であり、若干地域性もあるので、確実とは言えません。
  後見を申し立てるのも一つの方法ですが、質問者様の方では特に何もせず、お祖母様が相続した借金や相続財産は放置し、お祖母様が亡くなられた時にその相続も放棄するというのが簡便かと思います。
  
  ⑤相続放棄をするなら、お父様の債務については一切ノータッチのままとしてください。
  下手に対応すると、相続の単純承認とみなされるおそれがあります。
  一刻も早く相続放棄の手続を済ませ、債権者側から連絡が来たときだけ、本人は死亡したこと、自分は相続放棄をした（または手続中である）ことを伝えれば十分です。

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• 相続

  

  会社の財産放棄について

  【相談の背景】
  先日、父が他界しました。
  財産放棄を検討しています。
  
  【質問1】
  家族経営の株式会社があり株は全て父名義です。母と弟が仕事をしているのですが新たに同業で弟の名義での別事務所を借りて仕事をしようと思います。
  問題ないのでしょうか？
  
  【質問2】
  また、会社で使用していた道具類はどうなるのでしょうか？
  
  【質問3】
  今月の給与の支払いはどうしたら良いでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  法定相続人全員が相続放棄をする予定であると考えてご回答します。
  
  法人とオーナー個人は別人格なので、会社の財産は相続財産ではありません。したがって、相続放棄の対象にもなりません。
  お父様が代表取締役で、お母様や弟さんもその会社の取締役等であったのならば、会社としての経営は一応はそのまま継続できます。新たな代表取締役を選任していくことになるでしょう。元々お母様や弟さんが代表取締役だったのであれば、会社の維持に何も支障はないでしょう。
  会社の備品は会社のものなので、従前と同様、会社の業務のために使用することになります。
  弟さんがやろうとしていることが、現在の会社の財産を持ち出して個人として別の事業を行うということなら、横領になりかねないので問題があります。
  給与についても、会社と従業員との契約なので、会社が継続するのであればこれまでどおりに支払っていくことになるでしょう。
  
  ただ、株式の相続人が誰もいないとなると株主総会が開けないので、会社として重要な決定ができなくなります。
  配偶者や子が相続放棄をしても、両親・兄弟姉妹・甥姪等が存命ならそれらの方が相続人になる可能性がありますが、そういった方もいない、いても相続放棄したという場合は、相続財産管理人の選任申立てをして、株式を誰か（お母様や弟さんが考えられます）に売却してもらう必要があります。
  もしも、株主だけでなく役員もお父様お一人だったとすると、会社の経営判断も役員の選任もできない状態に陥っていることになるので、裁判所に仮取締役の選任をしてもらう必要があると思われます。
  
  会社の状況によって問題や対応が様々なので、きちんと弁護士に相談した方が良いと思います。

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• 不倫

  

  離婚後の面会交流、場所と義理親の面会への必要性に関して悩んでいます

  【相談の背景】
  調停の面会の件でもめています
  別居中の夫と調停をしましたが、面会場所や条件の件でもめています。
  
  コロナで公共施設が軒並み閉鎖の為、面会場所に指定できる場所がありません。
  こちらからうまく提案ができず、夫の実家はどうか？
  はどうか？と指定されました。
  夫の親がそこに住んでいるのですが、夫の親は夫の不貞相手と接点があったり、夫の味方をしたりと常識的に考えられないようなことをする人です。
  尚、夫は調停中も嘘を沢山ついたため、心象が少し悪くなっているかもしれません。
  
  私に黙って、息子と夫だけにではなく不貞女が来ることを許したりと舅たちがやりたい放題で、私のほうから夫の親へ息子を面会させることを拒否しました。
  
  昨日の調停で、裁判所のほうでも不貞相手に子供を会わせるという倫理的にも常識的にもおかしいという部分は舅姑含め正したいと熱く言っていただけ、尚且つ弁護士も一度お試しでやってみれば？
  やってみれば？違反したら会わせなければいいんだと言っていました。
  私の夫の親族への不信感があまりにも強いことも理解して頂けています。
  しかし、調停終了後だんだんとフラッシュバックをしてきてつらいです。
  沢山嘘をつかれて子供をもののように扱われ・・離婚後も夫のみではなく夫の親までまた関わる必要があるのかが疑問です。裁判所も出来るだけ考慮してくれるといいますが不安です
  
  【質問1】
  調停で一度そういう話が出た場合、
  ★フラバが後から出てきてつらかった、やはり信用は出来ないしファミレスなどで夫と息子だけでの交流をまた提案するのはだめですか？
  
  【質問2】
  面会交流は親と子の交流であるのに、夫と息子だけ会うようにと提案したところとても渋っていたようです。義理親も同席だと笑顔。
  
  渋ること自体が疑問なのですが、それでも夫親に合わせなければならないですか？
  
  【質問3】
  義理親夫私は以前同居、今はそれぞれ別に暮らしています。夫は不貞相手のもとです。
  夫親が境界線がわからない人なのでどこまでルールを設ければいいかがわかりません。具体例など案をご教授して頂きたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  面会交流で相手方の親に会わせる必要性は特にありません。お互いが提案する合意条件の一つです。
  調停はあくまで合意を目指す場なので、どうしても受け入れがたいのであれば、その旨はっきりと伝えた方が良いと思います。相手にとっても譲れない条件である場合は、調停が長引いてしまう不利益も当然あります。しかし、納得しないまま妥協して合意すると、その後のトラブルでかえって面倒が大きくなったり、そうでなくても後悔し続けるおそれがあります。
  
  まずはファミレスで2人だけの交流から始め、子供自身がある程度成長したら自分で判断させる、といった提案も妥当だと思います。
  ただ、具体的な条件はまさにケースバイケースなので、やはりご依頼されている弁護士とよく相談された方が良いでしょう。

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• 逮捕・刑事弁護

  

  親戚の逮捕歴について

  【相談の背景】
  来年より就職活動がはじまります。先日親から聞かされたのですが、叔母の配偶者の親に逮捕歴があります。
  
  【質問1】
  私のから見て何親等にあたるのでしょうか？
  
  【質問2】
  私の就職などに影響はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  「叔母の配偶者の親」は、質問者様にとって血族でも姻族でもないので、通常は親等を数えませ
  ん。というか、法律上数え方が定められていないので、数えられません。
  強いて言うなら「3親等の姻族の親」でしょうか。
  
  【質問2について】
  何の影響もないし、就活にあたって特に言う必要もありません。質問者様にとっては赤の他人の話と認識しておいて問題ないと思います。
  逮捕歴というのがテロ容疑で、質問者様が諜報機関に就職したいというのであれば別かもしれませんが。

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• 養育費

  

  養育費の算定について

  【相談の背景】
  養育費の調停の申し立てをして調停中です。今春から息子が大学に進みます。裁判官が養育費の終わりを大学卒業まで算定するためには、合格証明書と卒業見込み証明を提出してくださいとのことでした。
  
  【質問1】
  それらの証明は必ず証明しないと22歳の卒業まで養育費を請求できないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  調停委員ではなく裁判官が言ったということは、相手方との合意は難しく、審判に移行するような状況なのでしょうか。そうだとすると、証拠は出した方が良いでしょう。
  養育費は、特に事情がなければ成人（あるいは20歳）までと考えるのが一般的ですし、極端な話、子供が高校卒業後就職して独り立ちするということであれば、それ以降は不要と判断されます。22歳の卒業時まで養育費が必要であると認めてもらうには、その前提である大学進学の事実を認定してもらうことが必要です。

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• 自己破産

  

  同時廃止 債権者から異議申し立て

  【相談の背景】
  自己破産先日同時廃止で破産決定されました
  
  【質問1】
  これから二ヶ月の間に債権者から異議申し立ての期間に入るのですか異議される事はあるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  異議申立期間が経過し、免責許可決定が出ると、大体2週間前後で官報に掲載されます。
  官報掲載後2週間の不服申立期間が経過すると免責が確定するので、1か月程度を見ておけば良いと思います。

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• 債権譲渡

  

  時効の援用と債権譲渡

  【相談の背景】
  A債権回収会社の債権は時効が完成しております。
  A債権回収会社はその時効が完成している債権をB社に債権譲渡致しました、B社から請求があり、この場合B社に時効の援用をしても良いのでしょうか
  又C債権回収会社の債権は時効の援用済みです、C債権回収会社が援用済みの債権をD社に債権譲渡できるのでしょうか
  先生方ご教示よろしくお願いいたします。
  
  【質問1】
  A債権回収会社が時効完成の債権をB社に債権譲渡した場合、譲渡先のB社に時効の援用ができますか
  
  【質問2】
  C債権回収会社は援用済みの債権は債権譲渡できますか又譲渡できるとしてD社から請求があった場合無視しても良いでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1について】
  できます。
  債権譲渡自体は時効の成立に影響しません。
  
  【質問2について】
  一応時効援用済みの債権も譲渡可能と思われます。
  時効援用してもその効果は相対的（援用した者についてのみ生じる）とされ、また、援用者についても自然債務（支払義務はないが任意に払えば有効な弁済になる債務）になると考えられているので、譲渡の対象にはなり得ます。
  D社からの請求は無視しても良いでしょうが、時効援用済みであることを示した方が面倒が少なくて良いと思います。

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• 養育費

  

  2回離婚した時の養育費を知りたい

  【相談の背景】
  現在2回離婚していて、1回目に2名の子供(12歳、10歳)、2回目に1名の子供(2歳)がいます。
  年収は360万程度です
  
  【質問1】
  どのような養育費相場になるのかおしえてほしいです。
  どちらも現在働いてないです。

  

  回答

  ベストアンサー

  養育費の相場は，互いの収入と子の人数・年齢によって決まってきます。
  裁判所のサイトに簡易な算定表が掲載されていますので，ご参照ください。
  https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
  
  相手方が完全に無収入だとすると，基本的には養育費も0円ということになってしまいます。
  相手方がその気になれば働ける状態であれば，「働けばこの程度の収入は得られるはず」ということを立証していくことで，一定の収入を前提に養育費を請求することも考えられます。
  他方で，病気等で働けない，働こうとしているが就職できない，生活保護を受給しているといった場合には，養育費を得るのは難しいかもしれません。
  
  また，収入はないが十分な資産があるといった特殊事情がある場合には，上記算定表とは別の判断が必要になってくる可能性があります。
  養育費については財産開示制度なども利用しやすくなっているので，お近くの弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

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• 不倫慰謝料

  

  離婚慰謝料について。

  【相談の背景】
  現在離婚調停中です。主人が離婚を申したててきており、どうしても離婚したいと言っています。25年前に不倫もありますが今はしていない。（今もなお続いているものの物証はとれず）財産分与はする。
  と。私は離婚したくないと話し合いを持ちましたが、やり直すのは無理なようです。
  
  【質問1】
  25年前で不倫の関係は終わっていると言い切っているた不倫で慰謝料請求ができないであれば、財産分与とは別で、年金をもらうまでの、毎月の家賃代程度の補助を希望と思っています。がそれは通る希望でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  離婚後には扶養義務はなくなるので、法律上当然に認められるような内容ではありません。
  ただ、調停はあくまで話し合いなので、お互いが納得していれば、法律上定められていないことについても取り決めはできます。こちらの希望が通るかどうかは、相手方がそれに納得するかどうかです。
  相手方の不倫以外に離婚事由がないのであれば、相手方としては、離婚を成立させるために多少の不利は飲む可能性があります。つまりは、「相手方が離婚のためにいくらまで払うつもりがあるのか」の問題です。

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• 退職 有給休暇

  

  退職時、有休消化について。

  【相談の背景】
  会社に正社員として勤めて約2年です。
  月に180時間以上働いています。
  （月に休み6日〜8日）
  有休消化についてなん度も聞いて
  やっと出たこたえが
  3日でした。
  2年間一度もつかっていないので
  本来21日あるはずです。　
  納得いかず、それはあり得ないですと話したところ、渋々5日。とのことでした。
  社長が社労士と話しをして、
  今、有休について中小企業はそこまで訴えられない、目を瞑っている
  と言っていたそうです。
  
  人手不足、賃金問題　らしいですが
  1ヶ月前に退職が決まっていたのに
  人を入れなかったのは会社の都合。
  中小企業だからと賃金問題なんてもっと会社都合じゃないですかね。
  
  どうしても5日が納得いきません。
  
  【質問1】
  有給をしっかり21日もらうにはどうしたらいいでしょうか。
  
  【質問2】
  社労士がそんなことを言ってもいいのでしょうか。
  
  【質問3】
  有休消化もらえなかったら、中小企業でも訴えれますか。訴えるまでなくても、何か方法ありますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  通常は、業務引継に必要な日数＋未消化分の日数を計算して退職する日付を決めると思います。実際に退職してしまった後では有給休暇は取りようがありません。
  基本的に、会社側は有給休暇の申請を認めなければならないので、もしも退職予定日までに有給休暇未消化分の日数が残っているなら、有給休暇の申請を一方的に出してしまい、有給休暇の取得日にはもう会社に行かないということが考えられます。休暇中なので業務連絡にも対応しません。
  もしもそれで有給休暇分の給与が支払われなければ、未払給与の支払請求訴訟等をすることが考えられます。訴訟までしなくても、労基に相談すれば、支払うよう指導してくれるかもしれません。
  有給休暇の申請については、内容証明郵便など、証拠が残る形でしておくことが重要です。
  
  以上はあくまで想定しうる方法のひとつであり、最善かどうかはケースバイケースです。お近くの弁護士に詳しい事情や状況を相談し、その他の方法も検討してもらうことをお勧めします。

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