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鈴木 裕也弁護士

( すずき ゆうや ) 鈴木 裕也

水戸翔合同法律事務所

不動産・建築

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【弁護士8名在籍】【事務所設立35年】【電話相談可】不動産売買/賃貸借のトラブル/土地活用/欠陥住宅などに注力しています。まずはお気軽にご相談ください。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

まずはご相談下さい

土地や不動産に関する問題は、法律が非常に細かく規定されており、当時者のみでは、双方の納得のいく解決を見出すことが困難な場合がほとんどです。
円満にトラブルを納めるためにも、専門家にアドバイスを求めることをお薦め致します。
当事務所は県内で屈指の歴史を誇り、これまでも多くの不動産トラブルを対応してきた実績がございます。ご不安をお抱えの依頼者様に対して、親身に寄り添い、解決までのサポートに誠心誠意を尽くします。

このようなお悩みの方はまずご連絡下さい

  • 貸借人が家賃の支払いに応じてくれないので明け渡しを請求したい。
  • 滞納されたままになっている家賃を回収したい。
  • 土地の売買、活用を行いたいが適切な方法がわからない。
  • 新築した住宅に多くの欠陥が見つかった。
  • その他、不動産や家屋についてのトラブルについて
  • 自分が認知症になった場合に備えて、所有している収益物件の将来の管理方法を相談したい。
  • 借地権付き建物を相続したが、地主から名義変更料を支払えといわれている。
  • 土地を相続したが、借地権者から何かと先代との合意があるからと言われ、地代を支払ってもらえない。
  • 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない。
  • 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい。
  • 家や土地をどのように分けてよいかわからない。

重点取扱案件

  • 不動産の売買や賃貸借のトラブル
  • 土地活用、売買についてのご相談
  • 欠陥住宅、建築瑕疵についてのご相談
  • 不動産・土地の相続、共有不動産に関する問題

遺産に不動産のある相続問題の解決が得意

遺産に不動産のある相続問題の解決が得意です。相続した場合の代償金の金額や不動産の適切な評価方法などについても弁護士がアドバイスいたします。

当事務所の対応方針

メールや電話等,依頼者との連絡におけるレスポンスの速さ・丁寧な経過報告・方針説明は,事務所として特に力を入れています。
お住まいの地域で適切な弁護士が見つからなくて困っている方が、当事務所へご相談にいらして頂けましたら、全力でサポートします。

アクセス

JR水戸駅より徒歩15分
その他の詳細な情報は下記の事務所ホームページより御確認下さい。
http://www.habataki-lo.jp/?page_id=120

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【面談相談の場合】
 1時間 5,500円(税込)
【電話相談の場合】
 30分 無料
着手金 経済的利益を基準とし、最大8.8%
最低着手金11万円(税込)
成功報酬 経済的利益を基準とし、最大17.6%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題

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【初回相談無料(労働者側)】【未払い残業代回収実績多数】不当解雇・労災・過労死など、労働者の権利向上のために全力を尽くします。お困りの際はご相談ください。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

水戸翔合同法律事務所にお任せください!

労働問題は、毎日の生活に直結する問題です。

それにも関わらず、内定取り消しから、セクハラやパワハラ、育児・介護休暇の取得や解雇、さらには過労死・自殺、また、近時マスコミ等で大きく報道されるように、派遣労働者の雇い止めの問題は、増加・深刻の一途を辿っています。

当事務所は、労働者の方々の正当な権利を擁護すべく、労働問題に対して積極的に取り組んでまいりました。
そのノウハウを活かし、あなたの肩の荷を少しでも軽くすためのサポートに尽力いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

安心してお任せいただけるサポート体制

【1】労働問題の初回相談は無料
当事務所は初回相談料として1時間5,500円(税込)のご負担をお願いしておりますが,労働者側の労働問題については,初回無料相談を実施しております。
お気軽にご相談ください(その他,借金,交通事故分野についても初回無料相談を実施しております)。

【2】ご都合に合わせた相談日時を設定
お仕事やご家庭の都合も考慮して、ご相談のお時間帯を設定させていただきます。事前予約制となりますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。

【3】丁寧でスピーディな説明とレスポンス
メールや電話等、依頼者との連絡におけるレスポンスの速さや、丁寧な経過報告、方針説明は、事務所として特に力を入れております。

【4】無料駐車場をご用意しております
当事務所では、車でも安心してご来所いただけるように、無料駐車場を5台分ご用意しております。

このようなお悩みを解決してきました

下記のようなお悩みはもちろん、その他様々な労働問題をサポートしてまいりました。

  • 業務中に怪我をした。会社に損害賠償を請求したい。
  • ある日突然、正当な理由もないのに解雇を言い渡されてしまった。
  • 会社でセクハラ、パワハラを受けています。どうすればよいのでしょうか。
  • サービス残業が常態化していますが、未払いの残業代を会社に請求したい。

特に力を入れている案件

  • セクハラ
  • パワハラ
  • 残業代請求
  • 賃金・退職金の未払い
  • 解雇(退職の強要)
  • 雇い止め
  • 採用取り消し
  • 無理な人事異動、急な労働
  • 条件の引き下げ
  • 社内いじめ など

ご予約の方法

法律相談のご予約はお電話,及びメールフォームよりご連絡ください。確認して弁護士より折り返しご連絡いたします。
※電話及びメールでの法律相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

アクセス

  • JR水戸駅より徒歩15分です。
  • 事務所には駐車場もございます。

その他の詳細な情報は下記の事務所ホームページより御確認下さい。
http://www.habataki-lo.jp/?page_id=120

この分野の法律相談

休職中ののものですが、私は上司から過大な要求型ハラスメントがあり休みました。 しかし、ハラスメントを証明できるだけの証拠はありませんが、 ある程度の議事録、録音があったの産業医に健康相談の際、全て提出したところ 現場の職場環境に問題がある、上司にも問題があると結論になり、 私の異動が望ましい...

質問者様 ご質問ありがとうございます。 ハラスメントを行ってくる上司がいる職場での就労にさぞご心労を抱えておられることと存じます。 ので,一般的な回答となってしまうことをお許しください。 まず,ハラスメントの具体的事実が一部だけでも裏付けることができる録音や議事録であるならば,それはハラスメントの証拠となり得ます。訴訟でもそれが活用できる...

鈴木 裕也弁護士

こんばんは。 今度新しいプロジェクトを担当することになりました。各分野の担当者を決めないといけないのですが、一つの分野で上司から担当者にするように言われている同僚がいるのですが、睡眠時無呼吸症候群で日中に私も何度か見ましたが居眠りしていたりして睡眠時無呼吸症候群をコントロールできていないよう...

質問者様 ご質問ありがとうございます。 上司の指示とそれに従った場合に起こり得る今後の不安に板挟みになり,ご心労を抱えておられることと存じます。 その同僚の状況などについて詳細なことが分からないので,一般的な回答となってしまうことをお許しください。 まず、上司の指示がその上司の権限の範囲内にあるのであれば,部下である相談者様はそれに従う義...

鈴木 裕也弁護士

会社を退社するにあたってふと疑問に思ったのですが退職日は月末でなくても問題ないのでしょうか?例えば5/6や4/16など月の途中で退職することも可能なのでしょうか?(もちろん労働基準法の二週間前の告知は前提として)

質問者様 退職に伴い様々なご不安を抱えられていることと存じます。 ご質問についてですが,退職については,民法627条1項で, 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」 と定められています。 従いまし...

鈴木 裕也弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1、法テラスがご利用いただける方は、これをご利用いただくことで、ご負担なしでご相談いただけます。
2、法テラスがご利用いただけない方でも、労働者側の相談については、初回に限り、無料でご相談いただけます。初回以降のご相談は、1時間5,500円(税別)となります。
着手金 依頼をお受けした段階でいただく費用のことです。

1.交渉・調停事件の場合:
  請求したい経済的利益の5.5%(税別)
   ※最低着手金:11万円(税込)

2.労働審判・訴訟の場合:
  請求したい経済的利益の8.8%(税込)
   ※最低着手金:22万円(税込)
報酬 依頼が解決した(成功した)段階でいただく費用のことです。

1.交渉・調停事件の場合:
  得られた経済的利益の6.6%~11%(税込)
   ※最低報酬:11万円(税込)

2.労働審判・訴訟の場合:
  得られた経済的利益の11%~17.6%(税込)
   ※最低報酬:22万円(税込)
退職代行その他通知書送付 退職代行や弁護士名の入った通知書の送付のみ:
 5.5万円(税込)
その他 着手金及び報酬金については、あくまで目安額です。また,相談者様の経済状況に応じて分割払い等にも対応しております。まずは弁護士にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

所属部門廃止を理由にいきなり解雇!?労働審判で給与6か月分支払わせて円満退職

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,15年近く働き続けてきた会社の社長から,ある日突然,相談者が所属していた事業部門を来月に廃止すること,相談者をそれに伴って解雇すること,解雇に際しては1か月分の給与を支払うことを,一方的に宣告されました。
相談者は,長年働き続けてきた会社から,しかも定年間近のタイミングで,わずか1か月分の給与の支払のみをもって放り出されたことに納得ができず,当事務所に来所されました。

相談後

相談後すぐに会社側と交渉を開始しましたが,会社側は,解雇は適法だった,解決金として支払えるのは2カ月分が限度という回答に終始していました。
そこで,直ちに整理解雇の効力を争う労働審判を申し立てた上で,その手続の中で交渉をした結果,最終的には,退職を前提に給与6か月分の支払うという条件を提案させました。
相談者の方も,その頃にはその会社で働き続けたいという気持ちが薄れていたため,上記条件で和解することになりました。

鈴木 裕也弁護士からのコメント

鈴木 裕也弁護士

解雇は,その職場だけで働いている方にとって,生活の糧を一方的に奪う行為です。とりわけ整理解雇は,働いている方自体は何も悪くないのに,会社の都合で一方的に辞めさせるという行為です。

そのため,会社側には,整理解雇をしたい場合であってもそれを行う前に,まずはなぜ整理解雇をしなければならないのかをキチンと説明した上で,退職条件などの交渉を行わなければなりません。ところがこのケースでは,事前の説明や交渉は一切なく,一方的に,整理解雇及び1か月分の給与支払いを宣告しました。

このようなケースでは,まずはそのような解雇が許されないものであることをハッキリさせた上で,退職しないで済む条件はないのか,退職するにしても退職金代わりに給与何か月分かを支払ってもらえないか等交渉をしていくことが肝要です。
会社側があくまでも解雇は適法であったというスタンスを崩さない場合には,労働審判や訴訟等の裁判所を介した手続を利用することも有効です。

労働問題の解決事例 2

パワハラに抵抗したら懲戒解雇!?労働審判でスピード和解を実現!

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 女性

相談前

相談者は,入社後間もなく,先輩職員から,挨拶をしても無視されたり,ミスをするたびに激しい罵声や心無い言葉を言われたりする等というパワハラを受けるようになりました.
そのようなパワハラが日常的になった結果,相談者は,心の健康を害してしまい,これ以上は耐えられないという気持ちで,パワハラの主犯格であった先輩職員に対して「これ以上パワハラを続けるなら訴えます」と告げました。
そのことを知った会社は,そのパワハラを行った先輩職員ではなく,相談者を懲戒解雇にしました。懲戒解雇理由には,相談者が先輩職員を「脅迫」した,「社内の秩序を乱した」等という記載がありました。

相談後

依頼を受けてすぐに,懲戒解雇の効力を争う労働審判を申し立てました。

その上で,会社側に懲戒解雇を撤回させた上で,相談者の意向もあって,退職を前提に給与数か月分の和解金を会社側に支払わせるかたちで和解するに至りました。



鈴木 裕也弁護士からのコメント

鈴木 裕也弁護士

パワハラは,今では社会問題して大きな注目を集めているにもかかわらず,その被害は後を絶ちません。相談も増え続ける一方です。

本来,パワハラを防止して職場環境を改善するのは,会社側の義務です。ところが,パワハラをしている加害者が職場内でそれなりの地位や経験を有していたりする場合には,パワハラを積極的に止めようとはせず放置する会社も少なくありません。最悪の場合には,本件のように,被害者側を悪者にして懲戒解雇をするというケースまであります。

言うまでもないことですが,解雇は,その職場で働く人の生活の糧を奪う行為です。とりわけ懲戒解雇は,その職場に居られなくなるくらいの行いをしたというレッテルを貼り付けるいわば名誉棄損的な意味合いまで有しています。そのため,懲戒解雇はそう簡単には認められません。ましてや職場のパワハラ上司に対して,パワハラを辞めさせるために警告する行為を理由に懲戒解雇するなどもってのほかです。

本件のように懲戒解雇されてしまったケースでは,その職場に戻るか戻らないかに関わらず,直ちにその懲戒解雇の撤回を求めていく必要があります。会社が交渉に応じない場合には,労働審判や訴訟等の裁判所を介した手続を利用することが有効です。

労働問題の解決事例 3

顧問に対する失礼な発言で解雇!?解雇無効を前提に給与9カ月分に相当する金額を支払ってもらい円満退職

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

酒席で同席した会社の顧問に失礼な口をきいたという理由でいきなり解雇された方からのご相談。
これまで数年間にわたって会社に貢献してきた上,営業成績も良好であったにもかかわらず,酒席で同席した顧問の方に対する言動についてその顧問の方から後日クレームが来たということで解雇されてしまった。なお、顧問の方に対する言動についても,暴言というわけではなく,むしろその方の暴言を嗜める程度のものであった。

相談後

労働審判を申し立てて、解雇の無効および解雇によって働けなかった期間の未払賃金の支払いを求めた。
相談者としても、上記理由で解雇するような会社にそのまま勤務し続けるつもりはないというお気持ちだったので、労働審判では退職を前提に交渉をし、結果、会社が給与9か月分を解決金として支払うことを条件に円満退職に応じた。

鈴木 裕也弁護士からのコメント

鈴木 裕也弁護士

解雇は、良くも悪くもその労働者の生活を破壊するものですから、簡単には認められません。

例えば素行不良があるといっても、一回や二回そんなことがあっただけであれば、そのことだけを理由に解雇しても、その解雇は無効となることがほとんどです。解雇が認められるためには、その人に対して注意指導をしても改善の見込みが無いと言えなければならないのです。
ましてや本件に関しては、顧問先からクレームが来たと言っても、客観的に見れば相談者の言動には問題がない事案でした。そのような事案では、そもそも素行不良には該当しません。

解雇無効となるのが当然の事案であったと言えます。

所属事務所情報

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茨城県 水戸市大町3-1-24 はばたきビル
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定休日
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