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木南 貴幸弁護士

( きなみ たかゆき ) 木南 貴幸

公認不正検査士(CFE)資格保有。コンプライアンス経営をお手伝いします!

弁護士法人水戸翔合同法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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【公認不正検査士(CFE)資格保有】【従業員500名超の内部通報窓口業務経験】【EAP付】内部通報・公益通報窓口とハラスメント相談窓口について一括対応いたします
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

◆相談窓口・通報窓口の設置が義務化されました

 現在、全ての事業者についてハラスメント相談窓口の設置が義務化されています。さらに改正公益通報者保護法により、内部通報窓口の設置等が義務化されました。
 これらの義務に違反すると、指導・勧告等の対象になるとされています。

◆窓口を設置しないデメリット・窓口設置のメリット

 内部通報窓口は、事業者内の法令等違反について未然防止・早期是正を図るためのものであり、同窓口を設置しないと以下のようなデメリットがあります。

  • 法令違反等が放置され、行政処分や刑事罰の対象となる
  • 直接外部の行政機関やマスコミ等に内部告発される可能性がある
  • 消費者等から非難の対象となり、ブランド価値の低下、取引の減少、優秀な人材の流出、株価の下落、役員への損害賠償、倒産など

 他方で、内部通報窓口を設置するメリットとして以下の点が挙げられます。

  • リスク情報を早期に把握する最も有用な手段である
  • 比較的コストがかからない
  • 法令違反等を外部に通報・告発されることを防ぐことができる
  • ESG投資の観点から、取引や投資家による投資の対象となる

 したがいまして、今や全ての事業者において、内部通報窓口を設置することが不可欠といえます。

◆お気軽にご相談ください

 内部通報の半数超はハラスメント関連といわれていますので、ハラスメント相談窓口と公益通報窓口を一本化した内部通報窓口を整備することにより、一括して対応できる体制を整備すべきといえます。
 他方、通報窓口の担当者は守秘義務を負うなどその責任も大きく、公益通報者保護法に基づく指針の解説では、事業者の外部に窓口を設置することが推奨されています。
 そこで、内部通報実務に精通している専門家である弁護士を外部窓口にすることをお勧めいたします。なお、複数の事業者でまとめて特定の弁護士を共通の外部窓口として設置することも可能です。
 私は、不正の防止・発見に関する専門資格である公認不正検査士(CFE)の資格を保有していますが、CFEの資格を有し、内部通報窓口の業務経験がある弁護士は多くはないため、是非資格と経験のある弁護士へご相談ください。

◆EAPもセット

 EAP(従業員支援プログラム)契約とは、従業員の福利厚生の一環として事業者が導入するプログラムのことで、当事務所のEAP契約では、契約を締結した事業者様の従業員やその家族の皆さまのお悩みを解決すべく、面談・電話・Web会議等の方法による無料法律相談を提供しております。
 従業員の金銭的問題や家族の問題は不正の動機になり得ますが、EAP契約はこのような不正誘発プレッシャーの緩和に有効とされ、不正の防止にも役立ちます。

◆通常の顧問契約もございます

 なお、当事務所では事業者様の法律問題について継続して対応する通常の顧問契約もございます(EAP契約もセット)。顧問契約の場合も、不正防止・不正調査の専門家として、コンプライアンス経営を全力でサポートいたします。
 ただし、顧問弁護士を内部通報窓口にすることは、内部通報対応業務の公正性・信頼性確保の観点から避けるべきとされています。したがいまして、顧問契約を締結していただく場合には内部通報窓口業務はお受けすることができませんのでご注意ください。
 逆に、既に顧問弁護士がいる場合にも、内部通報窓口業務については是非お気軽にご相談ください。

*専門サイトURL : https://kinami-lawoffice.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ①面談相談の場合
 1時間 5,500円(税込)
②電話相談の場合
 30分  無料
初期費用(内部通報規程・ハラスメント規程の整備等) ①従業員300名以下 11万円(税込)
 *複数社共通の窓口の場合 22万円(税込)~
 (事業者数による)
②同  300名超  22万円(税込)
③同 1,000名超  33万円(税込)
内部通報窓口・ハラスメント相談窓口業務委託料(EAP付) 月額
①従業員300名以下 2万2,000円(税込)
 *複数社共通の窓口の場合 3万3,000円(税込)〜
 (事業者数による)
②同  300名超  3万3,000円(税込)
③同 1,000名超  5万5,000円(税込)
不正調査費用(別途個別の事案の調査をご依頼の場合) 1時間当たり 2万7,500円(税込)
*日当・交通費別
顧問料(顧問契約の場合。EAP付) 月額  5万5,000円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

グループ全体で従業員500名超の企業様の内部通報外部窓口の導入事例

相談前

ご相談企業様は、以前内部通報窓口を設置したことがあったものの、その際は有効に機能せずそのままになっていたため、令和4年の公益通報者保護法改正に合わせてグループ企業全体の内部通報窓口を設置し、同窓口を委託したいというご依頼をいただきました。

相談後

グループ企業を横断して対応する内部通報窓口を設置するため、改めて内部通報規程を整備して当職を内部通報窓口とすることで、公正な窓口運営を任せられることに加え、内部通報担当者の心労の軽減につながったと仰っていただきました。さらに今後は、従来顧問社労士が担当していたハラスメント相談窓口も一括して委託されるご予定とのことです。

木南 貴幸弁護士からのコメント

木南 貴幸弁護士

令和4年の公益通報者保護法改正により、窓口を含む内部通報対応業務担当の従業員には守秘義務が導入され、担当者様の負担はより大きなものとなりました。担当者様の負担軽減のためにも、窓口業務の外部委託についてご検討いただくのには良いタイミングかと思います。

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不動産・建築

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【県内最大規模】【事務所設立35年】【水戸駅近く】土地建物明渡し、借地借家問題から欠陥住宅トラブルまで幅広く対応しております。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

まずはご相談下さい

土地や不動産に関する問題は、法律が非常に細かく規定されており、当時者のみでは、双方の納得のいく解決を見出すことが困難な場合がほとんどです。
円満にトラブルを納めるためにも、専門家にアドバイスを求めることをお薦め致します。
当事務所は県内で屈指の歴史を誇り、これまでも多くの不動産トラブルを対応してきた実績がございます。ご不安をお抱えの依頼者様に対して、親身に寄り添い、解決までのサポートに誠心誠意を尽くします。

このようなお悩みの方はまずご連絡下さい

  • 貸借人が家賃の支払いに応じてくれないので明け渡しを請求したい。
  • 滞納されたままになっている家賃を回収したい。
  • 土地の売買、活用を行いたいが適切な方法がわからない。
  • 新築した住宅に多くの欠陥が見つかった。
  • その他、不動産や家屋についてのトラブルについて

重点取扱案件

  • 不動産の売買や賃貸借のトラブル
  • 土地活用、売買についてのご相談
  • 欠陥住宅、建築瑕疵についてのご相談

当事務所の対応方針

メールや電話等,依頼者との連絡におけるレスポンスの速さ・丁寧な経過報告・方針説明は,事務所として特に力を入れています。
お住まいの地域で適切な弁護士が見つからなくて困っている方が、当事務所へご相談にいらして頂けましたら、全力でサポートします。

アクセス

JR水戸駅より徒歩15分
その他の詳細な情報は下記の事務所ホームページより御確認下さい。
http://www.habataki-lo.jp/?page_id=120

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【面談相談の場合】
 1時間 5,500円(税込)
【電話相談の場合】
 30分 無料
着手金 経済的利益を基準とし、最大8.8%(税込)
最低着手金11万円(税込)
成功報酬 経済的利益を基準とし、最大17.6%(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

農地の所有者をめぐるトラブル(長年私が耕してきた農地を返せと言われた)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

30年前、相談者様の父親が相手方の父親から農地を買い、それ以降ずっと農地として利用してきましたが、名義変更(所有権移転登記手続)をしないままになっていました。その後、売買の当事者である相談者様の父親も相手方の父親も死亡してしまった後になって、相手方は、相談者様に対し、「農地を返せ」とか「これまでの30年間分の賃料を支払え」と請求してきました。

相談後

相談者様が所有者であることを確定させるとともに、名義を相談者様に変更するために民事訴訟を提起し、無事勝訴しました。

木南 貴幸弁護士からのコメント

木南 貴幸弁護士

農地については名義変更をするに際して農業委員会の許可が必要になるので、きちんと名義変更をしないままに放置されてしまうケースが散見され、中には契約書などが残っていないケースもあります。そのようなケースでは、売買をした当事者同士が存命している間はトラブルは余りないのですが、死亡して子供たちが相続すると、とたんにトラブルになってしまうのです。ご紹介したケースもまさにそのようなケースでしたが、時効取得が認められる事案でしたので、無事相談者様の所有権を確定させることができました。

なお、この訴訟では、相談者様の父親および相談者様自身が農地を30年間使用し続けてきたといえるかどうかが一つの争点となりましたが、国土地理院の航空地図を取り寄せて証拠として提出したところ、30年間使用し続けてきたことが裁判所によって認定されました。

不動産・建築の解決事例 2

相手方の調査を行い、最終的に和解により建物所有権を取得した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

ご相談者様は、土地を購入したものの、同土地上に建物を所有する企業の代表者と連絡が取れず、建物取壊し・土地明渡しの請求も、土地賃貸借による賃料の請求もできずに困っていました。

相談後

建物の登記簿から所有企業を、同企業の会社登記簿から代表者の調査を行い、同代表者に通知書を発送して連絡を取るなど一定の交渉を経て訴訟を提起し、最終的には同訴訟の中で建物所有権をご相談者様に移転する和解が成立しました。

木南 貴幸弁護士からのコメント

木南 貴幸弁護士

不動産事件に限らず、相手方の連絡先が不明で交渉等ができないということもよくありますが、弁護士の調査によって相手方の連絡先が明らかになり、交渉など次の段階に進めることがあります。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人水戸翔合同法律事務所
所在地
〒310-0062
茨城県 水戸市大町3-1-24 はばたきビル
最寄り駅
水戸駅
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
【メールのみ24時間受付】
※17時20分以降,土日祝日のお問い合わせはメールでお願いいたします。
【電話受付時間】
平日09:40 - 17:20
対応地域

北海道・東北

  • 福島

関東

  • 茨城
  • 栃木
  • 群馬
  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川

電話で問い合わせ
050-5223-4999

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5223-4999
Webで問い合わせ

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  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
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備考
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【電話受付時間】
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