相手方の調査を行い、最終的に和解により建物所有権を取得した事例

木南 貴幸 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人水戸翔合同法律事務所

所在地 茨城県 水戸市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご相談者様は、土地を購入したものの、同土地上に建物を所有する企業の代表者と連絡が取れず、建物取壊し・土地明渡しの請求も、土地賃貸借による賃料の請求もできずに困っていました。

解決への流れ 建物の登記簿から所有企業を、同企業の会社登記簿から代表者の調査を行い、同代表者に通知書を発送して連絡を取るなど一定の交渉を経て訴訟を提起し、最終的には同訴訟の中で建物所有権をご相談者様に移転する和解が成立しました。

木南 貴幸 弁護士からのコメント 不動産事件に限らず、相手方の連絡先が不明で交渉等ができないということもよくありますが、弁護士の調査によって相手方の連絡先が明らかになり、交渉など次の段階に進めることがあります。