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丸山 幸司弁護士

( まるやま こうじ ) 丸山 幸司

弁護士法人水戸翔合同法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

遺産相続

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【電話相談無料】遺産分割・相続放棄その他相続手続など、遺産相続に関する幅広いお悩みに対応いたします。生前対策(遺言書作成・贈与など)もお任せください。
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相談室は他の相談室や執務スペースと仕切られ、ご相談者のプライバシーは守られます

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

水戸翔合同法律事務所にお任せください!

遺産・相続問題は、どのような方も避けて通ることのできない問題です。大切なご家族が亡くなられた場合、財産をどのように分けたらよいのか、相続税はどのくらいかかるのか、など悩みは尽きないと思います。
また、残された家族のことを考え、遺言書を作成するとしても、作成の方法や、どのような内容にすればいいのか、などご自身ではなかなか判断が難しいものです。

当事務所では、上記のようなお悩みはもちろん、幅広く遺産相続問題をサポートしております。
豊富な知識と経験を活かし、適切な解決に向け尽力いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

安心してお任せいただけるサポート体制

【1】ご都合に合わせた相談日時を設定
お仕事やご家庭の都合も考慮して、土日祝日や夜間のお時間帯のご相談にも対応しております。事前予約制となりますので、まずはご希望の日時をお問い合わせください。

【2】丁寧でスピーディな説明とレスポンス
メールや電話等、依頼者との連絡におけるレスポンスの速さや、丁寧な経過報告、方針説明は、事務所として特に力を入れております。

【3】無料駐車場をご用意しております
当事務所では、車でも安心してご来所いただけるように、無料駐車場を5台分ご用意しております。

このようなお悩みを解決してきました

下記のようなお悩みはもちろん、その他様々な遺産相続問題をサポートしてまいりました。

  • 遺産分割協議書に押印を求められているが、納得できない。
  • 兄が法定相続分通りに遺産を分割してくれない。
  • 遺言書の内容に納得できないので、どうにかしてほしい。
  • 自分だけが親の介護をし、兄弟は何もしなかったのに、取り分を主張してくるのが納得できない。
  • 相続税のことも考えて、一番良い遺産分割方法を知りたい。
  • 相続が始まったけど、そもそも何をしてどのような手続をすればよいのかわからない。

特に力を入れている案件

  • 遺産分割協議
  • 遺言書作成及び遺言執行
  • 相続放棄
  • 遺留分減殺請求
  • 成年後見及び任意後見契約締結

無料相談を実施しない理由

最近では、初回相談を無料で行う事務所が増えていますが、当事務所は初回相談料として1時間5,500円(税込)のご負担をお願いしております。(借金・交通事故分野以外)
それは法的トラブルに真剣に悩んでいる依頼者の皆様への法的サービスの対応に対し、経験と知識をもって、的確なアドバイスを行なうためです。
※なお、経済的な余裕の無い方は【法テラス】のご利用も可能です。

お住まいの地域で適切な弁護士が見つからなくて困っている方が当事務所にご相談にみえられた時には、全力でサポートいたします。

アクセス

JR水戸駅より徒歩15分
※無料駐車場を5台分ご用意しております。

ホームページ

http://www.habataki-lo.jp/?page_id=120

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5,500円(税込)
遺産分割交渉・調停・審判事件 ・着手金
分割請求遺産の経済的価値を基準として5.5%程度
・報酬金
同基準の11%~16.5%程度
但し、相続人確定のための調査が困難な事案については、別途事前調査費用が追加されます。同調査費用については、相続人の人数等によりますが、11万円から55万円程度 (相続人が30人を超えるような事案)が一般的です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分請求に対し、約420万円減額した金額で合意解決をした事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代

相談前

Aさんは、ご祖父様の遺言によってご祖父様の全財産を承継したところ、相続人から遺留分請求を受けたことから、適切妥当な金額での合意解決を求め、当事務所に交渉をご依頼されました。

相談後

遺留分の金額は、各遺産を金銭的に評価し、その総額を基に計算をします。
Aさんの件では、遺言者の遺産の中心が土地であったことから、土地の評価額(取引価格)が問題となりました。
遺留分請求者側からは、土地の取引価格を、固定資産評価額から7割で割り戻す方法を用いて計算して(土地の取引価格=固定資産税評価額÷0.7)、遺留分額を算定した意見が提示されました。
土地の評価においては、固定資産税評価額が取引価格の7割に相当するという考え方は一つの方法ではありますが、当事務所において不動産会社に対象土地の査定を依頼したところ、その査定額は、固定資産税評価額を下回る金額でした。
そこで、当職において、同査定額をふまえて遺留分額を計算し、交渉を行ったところ、請求者側の想定額を約420万円減額した金額での合意が成立するに至りました。

丸山 幸司弁護士からのコメント

丸山 幸司弁護士

本件では、土地の評価額が問題となると見込まれたことから、現地調査に向かったところ、対象となる土地は、土地内の傾斜が大きく、整備に費用を要することが想定される状態にありました。
そこで、当事務所において、市内の土地取引に明るいと考えられる、対象土地と同じ市内の不動産会社支店に査定を依頼しました。そして、査定の結果、適切な土地の評価額の元での合意に至ることができました。
遺産問題においては、対象財産の適切な評価が重要となるところ、本件は、地元不動産会社のご協力により、対象財産の実情を踏まえた適切な評価・交渉が奏功した事例といえます。

遺産相続の解決事例 2

相続人12人の遺産分割を交渉により解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんは、お父様の代で未了だったご祖父様の遺産分割について、相続人が多数人にわたることから、当事務所において遺産分割の交渉をご依頼されました。

相談後

当事務所に交渉をご依頼いただき、まず、当事務所から各相続人の方にお手紙をご送付し、相続についてのご希望をお尋ねいたしました。一定の時間は必要となりましたが、相続人全員からお返事をいただくことができました。そして、遺産となる財産は不動産だけであるところ、Aさん以外の相続人の方で、遺産の承継をご希望される方はいらっしゃらないことが判明しました。
そこで、Aさんが遺産である不動産を相続できるよう、各相続人のうちBさん以外の方に、相続持分をAさんに譲渡することを内容とする「相続分譲渡証書」をご作成いただき、最終的にBさんとAさんで遺産分割協議書を作成し、本件を解決いたしました。

丸山 幸司弁護士からのコメント

丸山 幸司弁護士

相続人多数の遺産分割においては、①各相続人の方の希望の確認・整理、②遺産分割解決の書類作成方法、が重要になります。
 本件では、①については、各相続人の方のご協力により、ご希望の集約を円滑に行うことができました。
 ②に関しましては、本件では、上記のように、各相続人の方に個別的に相続分譲渡証書又は遺産分割協議書という書類にご署名押印いただく方針を採用しました。相続人が12人と多数人ですので、全員で連名の遺産分割協議書を作成して12人全体での一斉解決を図るとなると、全員にご署名いただくまでにお時間が必要となり、解決まで多大な時間を要することが見込まれました。そこで、今回は、個別的に「相続分譲渡証書」をご作成いただくことにより、最終的にはAさんとBさんによる遺産分割によってAさんが不動産を承継するという解決を見据えつつ、各相続人の皆様のタイミングに合わせて書面作成をしていただくことにより、円滑な解決を図ることができた事案でした。

遺産相続の解決事例 3

不在者財産管理人選任を申立て、遺産分割を解決した事例。

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

Aさんは、自身が叔母様の相続人となることから、叔母の相続人の調査を開始したところ、①相続人が複数人にわたり、戸籍調査においては各市町村から戸籍が必要な理由の説明を求められたうえ、②相続人のうち1名は住民票が職権削除されており、所在がわからない方がいらっしゃったことから、当事務所に相続人調査と遺産分割のご依頼をされました。

相談後

当事務所において戸籍取得による相続人調査を開始したところ、Aさん以外に7人相続人がいることが判明しました。
そして、うち1名(以下「Bさん」とお呼びします)は、当事務所において住民票や戸籍を調査し、各住所宛にお手紙をご送付いたしましたが、お手紙はすべて宛所不明として戻ってくることとなり、現在の所在を調査することはかないませんでした。
 そこで、Bさんが所在不明の状態において遺産分割手続きを進めるべく、不在者財産管理人選任を申立てて、裁判所よりBさんについて不在者財産管理人を選任していただき、同不在者財産管理人を相手方として、遺産分割調停を申し立てました。調停のなかでは、概要、「遺産はすべてAさんその他2名が相続し、Bさんが帰来した場合には、AさんがBさんに対して金〇円(Bさんの相続分相当額)を支払う」との内容の当方より遺産分割調停案を提示し、同案のとおりの調停が成立しました。

丸山 幸司弁護士からのコメント

丸山 幸司弁護士

1 相続人調査について
相続手続きにおいては、相続人の調査が必要となりますが、相続人調査は、戸籍を読み解きながらその戸籍と続く戸籍を改めて請求することを繰り返す方法で進めるほかなく、多大な労力と時間が必要になるうえ、戸籍筆頭者との関係性が遠ければ遠いほど、戸籍を取得するにはなぜその戸籍が必要なのかなどの説明が必要になります。
本件は、そのような煩雑な相続人調査をAさんからお引き受けすることができた事案でした。
2 相続人に不在者を含む場合の遺産分割
 遺言がない相続においては、相続人全員による遺産分割が必要です。そのため、相続人に不在者がいる場合には、同不在者の代わりに不在者財産管理人に遺産分割に参加していただくことになります。
3 帰来時弁済型の遺産分割
 不在者財産管理人は、遺産分割において、不在者に不利な内容で遺産分割を進めることはできませんので、本件でも、Bさんは出生日からご健在である可能性が低いことは見込まれつつも、Bさんに対して相続分相当額の財産を得られる内容とすべきというお話になりました。そこで、Bさんに相続分相当額の財産を承継いただきつつ、Bさんがご不在の状況においては、同財産をAさんが保有できるよう、いわゆる「帰来時弁済型の遺産分割条項」の案を提示し、調停を成立させることができました。

遺産相続の解決事例 4

相続人調査の結果、相続人に渡米者がいることが判明したところ、外国の証明書を取得することで、遺産分割を解決した事例。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

Aさんは、自身が叔母様の相続人となることから、叔母の相続人の調査を開始したところ、相続人が複数人にわたり、うち少なくとも1名は渡米していることが判明したことから、当事務所に相続人調査と遺産分割のご依頼をされました。

相談後

当事務所において相続人調査を開始したところ、Aさん以外に7人相続人がいることが判明し、うち2名は住民票上渡米していることが判明しました。
弁護士から同2名に対し、日本における最終住所にお手紙を送付したところ、日本に戻ってきていた1名からご連絡をいただき、もう1名の方はアメリカ合衆国で生涯を全うされたとお聞きするに至りました。
アメリカ合衆国では、各州の手続きにより、死亡証明書を発行していただくことができます。そこで、外国の証明書取得手続きに明るい行政書士の協力を得て、死亡証明書を取得し、遺産分割手続きを進めました。

丸山 幸司弁護士からのコメント

丸山 幸司弁護士

相続手続きにおいては、相続人の調査が必要ですが、相続人調査は、戸籍を読み解きながらその戸籍と続く戸籍を改めて請求することを繰り返す方法で進めるほかなく、多大な労力と時間が必要になるうえ、戸籍筆頭者との関係性が遠ければ遠いほど、戸籍を取得するにはなぜその戸籍が必要なのかなどの説明が必要になります。
本件は、そのような煩雑な相続人調査をAさんからお引き受けすることができ、また、当米社がいる事例について、関係専門家との連携により解決した事例でした。

所属事務所情報

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所属事務所
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所在地
〒310-0062
茨城県 水戸市大町3-1-24 はばたきビル
最寄り駅
水戸駅
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  • 土日祝00:00 - 24:00
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備考
【メールのみ24時間受付】
※17時20分以降,土日祝日のお問い合わせはメールでお願いいたします。
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電話で問い合わせ
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Webで問い合わせ

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