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【被害者支援】傷害の被害届をした上で損害賠償請求をし、適切な賠償金を得た事件

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 職場の同僚から暴力を振るわれて傷害を負い、その後遺症で仕事ができなくなったが、損害賠償が得られるだろうかという相談であった。

解決への流れ 被害から間がない相談であり、その場で管轄の警察署の担当者へ電話し、被害相談の予約をとって相談者に被害届をさせた。その後、加害者に対して損害賠償請求をする旨を予告し、被害者の治療終了後に請求額を決めて賠償を求めた。数回のやり取りを経て、被害者も満足できる賠償金を得ることができた。

丸山 毅 弁護士 丸山 毅 弁護士からのコメント 被害者が刑事事件としての被害届をするとともに損害賠償請求をする典型例のような事件である。加害者との交渉も円滑に進んだ。加害者にも自戒の念があったと思われる。

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