解決事例ー離婚に伴う養育費について、現在無職の者でも年間パート収入程度の年収が得られるものとして養育費を算定した事例

守谷 自由 弁護士が解決

所属事務所 自由西宮法律事務所

所在地 兵庫県 西宮市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者は、妻から離婚調停を起こされ、離婚の養育費の支払いを求められました。依頼者は離婚には応じたものの、養育費については、妻側がいわゆる専業主婦だったために収入０円として、養育費を求められました。

解決への流れ 裁判所の調停では、養育費の算定表を基準にして、それぞれの年収に応じて養育費を算定した上で話し合いが行われます。この場合、専業主婦で無職あれば収入を０円とみるべきか問題になります。
調停においては、確かに専業主婦で収入は０円であったが、妻はそれ以前に働いており、働く能力も十分にあることから、少なくとも賃金センサスによる同年齢のパート収入程度、年間１２０万円程度を得られるものと推定すべきと主張しました。調停においても、その主張は受け入れられ、妻側は年間収入１００万円程度はあるものとして養育費を算定し、和解することができました。

守谷 自由 弁護士からのコメント 多くの審判例においても、無職であることから当然に収入を０円とみるものではなく、潜在的な稼働能力を考慮しています。調停において、疑問に思われました。一度、弁護士に相談することをお勧めいたします。