高谷 武良弁護士 たかたに たけよし

高谷 武良弁護士

しらさぎ法律事務所

兵庫県姫路市飾磨区三宅1-39
現在営業中 09:00 - 19:30
電話番号 050-5877-7138
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遺産相続

相続税、贈与税、譲渡所得税等の資産税申告にも対応できます。相続税を視野に入れた遺言、遺産分割が可能となります。相続に関する全てのことに対応でき、もう税理士、弁護士とたらい回しにされることはありません。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

 しらさぎ法律事務所の特色は相続税、贈与税、譲渡所得税等の資産税申告も業務として扱っていることです。

 相続税はこれまでごく一部の資産家一族だけの問題でしたが、平成25年に基礎控除額の縮小を内容とする相続税法改正がされて平成27年1月1日から適用になるので、平成27年からはごくふつうの家庭でも相続税問題が発生しそうです。

 従来、弁護士は普通相続税のことには関与せず、相続に関する紛争解決が中心でした。税理士は相続税のことだけしか処理できず紛争になった場合の処理はできません。しかし、私は、税理士法51条1項により大阪国税局の管轄区域内において税理士業務を行う権限を有しております。
 そこで、私は公正証書遺言作成指導等事前の相続(税)対策、相続発生後の遺産分割協議調停、遺留分減殺請求訴訟、遺言無効確認訴訟、相続税申告など相続に関係する全ての業務に対応できます。私に相談していただければもう税理士、弁護士とたらい回しにされることはないばかりか相続税を視野に入れた紛争解決が可能となります。

 そもそも法定相続人間で相続紛争が発生している場合、相続税申告も利害対立があるはずです。一方の相続人の取得する財産の評価を高くすると他方当事者の取得分(あるいは代償金)も多くしなければなりません。そこで、当事者としては自己の取得財産の評価を出来るだけ低くしたいという動機が働くはずです。にもかかわらず、遺産分割レベルでは争いがあっても相続税申告レベルでは普通は全く利害対立がないかのごとく相続人全員が同一税理士に依頼して相続税の処理をしていました。これが危ないのです。税理士が利害対立があるところをないかのごとく装って実はどちらか一方の有利に取りはからっているということもありえます。弁護士が相続税に詳しくないのをいいことに税理士にいいように扱われている場合が多々あります。
 そこで、私は受任した遺産分割調停事件、遺留分減殺請求事件等で相続税申告の必要がある場合は原則として相続税の申告も受任し、相手の選任した税理士と議論しながら相続税申告をしています。これで相手の選んだ税理士の言うがままに相続税申告をすることが避けられます。

 これまで相手方の選任した税理士が見落としていた広大地評価を指摘したり、相手方取得予定地で広大な縄のびを発見したりと、相続税申告においても遺産分割調停・遺留分減殺請求事件においても多大な貢献をしています。
 相続税申告着手金は基本料金30万円と消費税ですが、不動産の数が多い場合等手間がかかる場合には増額をお願いすることになります。

高谷弁護士への感謝の声

1

60代 女性

依頼 債権回収 2018年5月に解決

初めはとても不安でしたが高谷先生から正直にリスクも含めて話をしていただくことで逆に決心が着き取り組むことに決めました。その後、重内先生が担当して頂き解らない事は丁寧に教えて頂き一つ一つ誠実に進めて頂きました。話す内容を簡潔にまとめて頂き、裁判所に行く前は事前打ち合わせを毎回して頂きました。一人で抱えているときは苦しかったのですが裁判をしていくうちに心の整理がつき信頼と安心感を抱くことができました。正直な気持ちも吐き出しながら客観的に受け止めたアドバイスも頂きました。そして納得のいく内容で終わることが出来、本当にありがとうございました。

相談した出来事
知人に450万以上のお金を貸し2年以上たっても返す返すと言いつつ、一向に返してもらえず困り果て相談し、裁判をすることになりました。理不尽な内容を相手が言ってもきましたが、こちらの言い分の証拠となるものを提出していきました。9ヶ月目で相手側の和解案が提出されてきました。全額返して欲しいという気持ちもありましたが、弁護士さんと相談の上和解案を調整して応じました。10ヶ月目に解決し終了しました
解決方法
裁判・審判

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贈与税 2014年02月04日

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高谷 武良弁護士

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高谷 武良弁護士

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高谷 武良弁護士

交通事故

スタンスは「保険会社と闘う」、弁護士費用特約適用あり。

弁護士費用特約がない場合でも●相談料無料(初回30分)●保険会社示談案無料鑑定
●保険会社の兵糧攻めと闘う
●保険会社の低額示談提示と闘う

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

交通事故の特徴

  • 初回相談無料

交通事故損害賠償請求のスタンスは「保険会社と闘う」

加害者の契約している保険会社は低額示談を実現するために様々な手段を駆使してきます。
当事務所は顧客の利益のためにそのような不誠実な保険会社と闘うことを使命としています。
被害者が保険会社と闘いやすくするために弁護士高谷武良は●相談料無料(初回30分)●保険会社示談案無料鑑定をしています。

●保険会社の兵糧攻めと闘う

保険会社が兵糧攻めをして加害者との示談を急ぐことはよく経験することです。

保険会社が当初は治療費や休業損害を支払っていてもある時点から症状は固定しているはずだから治療費や休業損害の支払いを打ち切ると言ってくることもあります。被害者の担当医がもっと治療をすればよくなると診断をしていてもそのような態度に出てくることがあります。そして保険会社はわずかな示談金で示談をしようとしてきます。

RSD(複合性局所疼痛症候群)とかCRPS(反射性交感神経性ジストロフィー)と呼ばれている病気があります。交通事故による外傷が軽微なものでも事故後しばらくしてからナイフで切り裂かれるような疼痛を覚え、皮膚が紫色に膨れあがる病気です。
滅多にない病気ですが、被害者の担当医が上記の診断をしても保険会社は顧問弁護士をたてて詐病だから治療費も休業損害も出せないと言ってきたことがありました。そしてわずかな見舞金だけで示談をしようとしてきました。

このような保険会社の兵糧攻めにあった場合目先の示談金に惑わされて安易な示談はしないでください。直ちに弁護士高谷武良に相談して下さい。

保険会社は被害者に弁護士が付くだけで態度を変える場合があります。保険会社の態度が変わらない場合は裁判所の力を借りて保険会社に仮払いをさせることも可能です(仮払い仮処分)。

●保険会社の低額示談提示と闘う

症状が固定し、後遺障害等級が決まるといよいよ保険会社との示談交渉が始まります。

被害者側に弁護士が付いていない場合保険会社の提示する示談額は極めて低いのが普通です。
自賠責基準で提示してくる(すなわち最終的に示談金は自賠責保険で全部まかない任意保険は一切負担しない)ことも多いです。

ところが、被害者に弁護士がつくと保険会社は最初の示談案をすぐに撤回して、それなりの額を提示してくることが多いです。ここで示談となる場合もよく経験することです。

ただ、被害者に弁護士が付いても損害額の評価や過失相殺割合について争いがある場合は、裁判に訴えた方が被害者にとって有利な解決が出来ると考えています。

高谷弁護士への感謝の声

1

60代 女性

依頼 債権回収 2018年5月に解決

初めはとても不安でしたが高谷先生から正直にリスクも含めて話をしていただくことで逆に決心が着き取り組むことに決めました。その後、重内先生が担当して頂き解らない事は丁寧に教えて頂き一つ一つ誠実に進めて頂きました。話す内容を簡潔にまとめて頂き、裁判所に行く前は事前打ち合わせを毎回して頂きました。一人で抱えているときは苦しかったのですが裁判をしていくうちに心の整理がつき信頼と安心感を抱くことができました。正直な気持ちも吐き出しながら客観的に受け止めたアドバイスも頂きました。そして納得のいく内容で終わることが出来、本当にありがとうございました。

相談した出来事
知人に450万以上のお金を貸し2年以上たっても返す返すと言いつつ、一向に返してもらえず困り果て相談し、裁判をすることになりました。理不尽な内容を相手が言ってもきましたが、こちらの言い分の証拠となるものを提出していきました。9ヶ月目で相手側の和解案が提出されてきました。全額返して欲しいという気持ちもありましたが、弁護士さんと相談の上和解案を調整して応じました。10ヶ月目に解決し終了しました
解決方法
裁判・審判

労働問題

労災保険給付だけで諦めていませんか?

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

 労働者が労働災害により被った損害を回復するのは、まず労災保険給付が考えられますが、それだけでは不十分です。
 足らざる部分は被災労働者又はその遺族が使用者に対して損害賠償請求をすることによって被害回復をする必要があります。
 使用者に対する損害賠償請求が可能となるのは使用者に安全配慮義務違反がある場合ですが、その有無はケースバイケースの判断ですので、個別具体的事案で弁護士に相談して下さい。


 元請企業への責任追及もできる場合があります
 下請企業の労働者が労働災害で被災し使用者である下請企業に安全配慮義務違反が認められる場合には被災労働者は下請企業に損害賠償請求をすることができます。しかし、下請企業の資力が乏しい場合は被災労働者の損害賠償請求権が絵に描いた餅となってしまいます。
 下請企業の被災労働者は元請企業に対して損害賠償請求をすることができないのが原則です。しかし、判例によれば元請企業と下請労働者間の「実質的な使用関係」あるいは「直接的または間接的指揮監督関係」が認められる場合には、元請企業の下請労働者に対する安全配慮義務を認めて、労災民事賠償責任が認める場合が多いようです。
 「実質的な使用関係」あるいは「直接的または間接的指揮監督関係」が認められるかどうかはケースバイケースの判断となりますので、個別具体的事案で弁護士に相談して下さい。

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依頼 債権回収 2018年5月に解決

初めはとても不安でしたが高谷先生から正直にリスクも含めて話をしていただくことで逆に決心が着き取り組むことに決めました。その後、重内先生が担当して頂き解らない事は丁寧に教えて頂き一つ一つ誠実に進めて頂きました。話す内容を簡潔にまとめて頂き、裁判所に行く前は事前打ち合わせを毎回して頂きました。一人で抱えているときは苦しかったのですが裁判をしていくうちに心の整理がつき信頼と安心感を抱くことができました。正直な気持ちも吐き出しながら客観的に受け止めたアドバイスも頂きました。そして納得のいく内容で終わることが出来、本当にありがとうございました。

相談した出来事
知人に450万以上のお金を貸し2年以上たっても返す返すと言いつつ、一向に返してもらえず困り果て相談し、裁判をすることになりました。理不尽な内容を相手が言ってもきましたが、こちらの言い分の証拠となるものを提出していきました。9ヶ月目で相手側の和解案が提出されてきました。全額返して欲しいという気持ちもありましたが、弁護士さんと相談の上和解案を調整して応じました。10ヶ月目に解決し終了しました
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所在地
〒672-8048
兵庫県姫路市飾磨区三宅1-39
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亀山駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
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