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坪井 俊郎弁護士

( つぼい としお ) 坪井 俊郎

神戸ライズ法律事務所

交通事故

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【初回相談・着手金0円】事故直後、症状固定後、賠償額提示後など、保険会社との交渉が得意です!計300件以上の相談実績を基に適切な賠償額獲得のために交渉します。
神戸ライズ法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

■事務所のサポート体制
・年間120件以上のお問い合わせ。
 (交通事故分野のみの実績)
・地元密着でじっくり丁寧な対応。
・弁護士費用は分かりやすくご説明。
・事故直後から、今後を見据えた対応。
・経験に基づいた、保険会社への対応。
・事案によっては病院同行も可。
・事前のご予約で土日祝や夜間対応も可。

■安心の費用設定
・初回相談料は無料です。
※お時間は1時間程度ですが、延長をしても初回は無料です。
・着手金は無料です。
・報酬金は示談金が送金された後でのお支払いです。
・弁護士特約に入られている方は、
 弁護士特約を使って弁護士費用をお支払いいただけます。

■重点取扱案件
・保険会社との示談交渉
・保険会社への対応。
・重度後遺障害・死亡案件
・後遺障害の認定手続
・むち打ち事案
・主婦が被害者の事案

■よくあるご相談
・保険会社の対応に納得がいかない
・治療費の打ち切りを言われた。
・後遺障害がきちんと認定されるか不安だ。
・保険会社の示談提示額が妥当な額か知りたい。
・重度の怪我を負ったが今後どうしたらいいのか。

このようなご相談はお任せください。

《弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
当事務所は、交通事故事案で年間120件以上のお問い合わせを受け賜っております。
経験の基づき、スピーディかつ適切な解決を目指します。

【2】保険会社への対応もお任せください。
事故の直後や治療の打ち切り、後遺障害認定時に保険会社とお話されると思いますが、
高圧的な雰囲気やあなたの意見/考えを全く聞いてくれないという相談も受けております。
これまでの経験から保険会社との交渉や対応にも自信を持っております。

【3】幅広い案件対応と事故直後からの対処
当事務所では、後遺障害の認定に力を入れております。
事故直後からサポートさせていただいて、
高次脳機能障害からむち打ちまで数多くの後遺障害の認定を獲得してまいりました。
適切な後遺障害認定を受けるためには適切な治療や検査が必要ですので、
そうしたアドバイスをさせていただきます。
もちろん事故直後からサポートいたします。
必要に応じて病院に同行して、
医師から事情を聞いて意見書等の作成をお願いすることも行っています。

【4】被害者経験からのアドバイス
代表弁護士が交通事故被害を体験しています。
代表弁護士が平成28年に追突されて車が横転するという被害にあいました。
幸いにしてむち打ち(頸椎捻挫症候群)で済んでいますが、
事故直後の対応や、保険会社とのやり取りについて、
まさに被害者の立場から実体験に基づいたアドバイスが可能です。

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【アクセス】
・最寄り駅 三宮駅

【実績】
当事務所が依頼を受けた「内縁の妻が交通事故で死亡した事案で内縁の夫に死亡慰謝料等が認められた解決した事案」が、
画期的な判決を獲得した事案として、自保ジャーナル(自動車保険ジャーナルNo.1964号)に掲載。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談 無料(1時間程度)
・2回目以降 事案に応じて0円から5500円(30分。税込)
着手金 0円
成功報酬金 [保険会社から示談金額が提示される前]
① 示談で終わった場合
  22万円及び受領した賠償金の11%(税込)
② 訴訟等で終わった場合
  22万円及び受領した賠償金の16.5%(税込)

[保険会社から示談金額が提示された後]
① 後遺障害が認定されていない場合 
  増額された額の35.2%(税込)
② 後遺障害13級~14級が認定されている場合 
  増額された額の28.6%(税込)
③ 後遺障害1級~12級、または、死亡事例の場合 
  増額された額の24.2%(税込)

(注:保険会社の提示額が100万円で、弁護士交渉後 に解決した示談金が300万円であった場合、「増額された額」は300万円-100万円=200万円になります。後遺障害14級の場合、「増額された額」が200万円であれば、弁護士報酬は200万円×26%=52万円(税別)になります)

※ご依頼者様の任意保険に弁護士特約がある場合は、旧日弁連報酬規程で報酬算定を行います。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(10件)

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交通事故の解決事例 1

音声・言語機能障害及び右上下肢機能障害で後遺障害1級1号になった被害者の賠償金が、約6000万円増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

交差点内で自転車を走行中、左から走行してきた自動車にはねられた事案で、被害者が、音声・言語機能障害及び左上下肢機能障害(ほぼ寝たきりの状態)に陥り、の等級1級1号の後遺障害が認定されました。

保険会社が、被害者のご家族に5000万円の示談金の提示をしました。
しかし、後遺障害慰謝料は1級ではなく2級であることを前提にした金額を提示していたり、将来介護費の金額が少なかったりするなど、金額が低いのではと疑問に思われて、ご相談がありました。

相談後

後遺障害1級の事案であり、予想される損害賠償金が高額であり、過失相殺や将来介護費など多くの争点があったため、任意での話し合いは困難であったことから、準備が整いしだい、すぐに訴訟を提起しました。

訴訟では、将来介護費の必要性を強く主張しました。具体的には、ほぼ寝たきりの状態のご依頼者様には、ご家族による毎日の食事介助と、定期的なリハビリ施設への連れ添い通院が必要であることなどを病院のカルテや看護記録などを用いて主張しました。

訴訟の終盤で裁判所から和解勧告があり、裁判所が、ほとんど当方の主張が認めた内容の和解案を提示しました。
将来介護費(約4000万円)もほぼ全額認められ、慰謝料も増額され、さらに、ご家族の精神的慰謝料も認められた形で、合計金額として約1億1000万円の提示でした。
ご依頼者様のご家族も、この和解勧告の内容にご納得され、約1億1000万円で和解しました(約6000万円の増額です)。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

お金はいらないから戻してほしいとご家族の方は希望されます。
しかし、保険会社からお金を受け取っても残念ながら健康な体は戻ってきません。
だからこそ、せめて正当な金額の補償を受ける必要があると思います。
特に寝たきり生活の場合、日々の介護や治療費などにもどうしても費用がかさみます。
心身ともに筆舌に尽くしがたい疲労が蓄積されることでしょう。
後遺障害1級1号の場合、将来介護費などの各種損害を綿密に計算・立証しなければなりません。
そうした計算と立証を緻密に行って裁判官に訴えたることが重要となります。

交通事故の解決事例 2

歩行者とバスの事故で10代の女性が事故にあい、顔に線状の外貌醜状(約5cm)が残って後遺障害7級が認められ、保険会社提示の2倍以上である約1600万円で示談した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

信号のない道路を横断中に、10代の女性が横からバスにはねられたという事案で、顔面を強打したことから、約5センチメートルの線状の傷が顔面に残った事案です。
事故後すぐに、知人を通じてご相談がありました。

相談後

・後遺障害等級認定まで
 ご依頼を受けて以降は、保険会社とのやり取りは、弁護士が行いましたので、ご依頼者様のご家族の精神的負担が減りました。
 ご依頼者様の症状固定後、弁護士が病院に同行して、医者と相談しながら、適切な後遺障害の認定を受けるための診断書の作成を医者にお願いしました。
 その結果、「外貌に著しい醜状を残すもの」として、後遺障害7級が認定されました。

・保険会社との交渉と裁判
 後遺障害認定後、保険会社と交渉を開始しました。
 当初、保険会社は、示談金額として約700万円しか提示しませんでした。
 保険会社は、逸失利益(もしその事故がなかったら得られたであろう将来の収入)をゼロとみなして計算したのです。
 確かに、腕の切断や半身不随などと違って、外貌醜状は、働こうと思えば働けるので、労働能力が落ちていないように思えます。
 しかし、依頼者が高齢で事務作業をしていたというのであればともかく、まだ、事故当時10代であり、顔に傷があれば、接客業や営業職に就職することは困難となり、選べる職業の幅が狭まるので、その意味で、労働能力が喪失しています。
 保険会社が、逸失利益を頑として認めなかったので、裁判を提起しました。

・訴訟提起後
 裁判を提起し、終盤に差し掛かったところで、裁判所が和解勧告をしてきました。
 裁判所は、逸失利益も相当程度認めて、合計で約1600万円の和解案提示をしました。
 ご依頼者のご家族もこの金額でご納得され、約1600万円で和解しました(約900万円の増額です)。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

外貌醜状については、保険会社は逸失利益を話し合いでは基本的に認めません。
そのため、外貌醜状その他醜状痕が残って後遺障害が認定された場合、訴訟提起をする必要があります。

交通事故の解決事例 3

腰椎捻挫で14級の後遺障害を負った40代女性の事例で、主婦の逸失利益が認められて示談金が約2倍になった事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

バイクで走行中、交差点に差し掛かったことから交差点前で停止していたところ、交差点の左の方から右折してきた車が停止していたバイクに気付かずにそのままバイクに衝突した事例で、腰痛捻挫となり、局部に神経症状を残すものとして14級の後遺障害が認定された事例です。

保険会社は、ご依頼者様に約100万円の示談金を提示していましたが、金額が低かったことから、ご依頼がありました。

相談後

保険会社提示の100万円の内訳をみてみると、保険会社は、1日5700円×通院日数分の休業損害しか算定していませんでした。ご依頼者様は主婦ですので、裁判基準によれば、治療期間の全期間について、平均賃金(年収約350万円)を元に休業損害が計算されるべき事案でした。

また、保険会社は、通院慰謝料や後遺障害慰謝料について、任意保険会社基準で算定していましたので、裁判基準で算定しなおしました。

さらに、裁判実務上、主婦であっても逸失利益は認められるにもかかわらず、保険会社は、逸失利益をゼロとしていましたので、これも裁判基準に基づいて計算をして、保険会社と交渉をしました。

約2か月の交渉で、金額が以下のように増額しました。

休業損害     35万円→120万円
通院慰謝料    85万円→125万円
後遺障害慰謝料  75万円→110万円
逸失利益       0円→ 80万円

なお、示談に当たっては、ご依頼者様にも一定程度の過失があるという前提で示談しましたので、示談の合計金額は200万円となっています。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

主婦であっても休業損害や逸失利益は認められます。
しかも、金額も年収約350万円で計算されます。
保険会社の言うことが常に正しいわけではありませんので注意が必要であるという事案でした。

交通事故の解決事例 4

急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下血腫、脳挫傷により高次脳機能障害として後遺障害7級4号が認定されて5500万円の賠償金を受け取った事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

ご依頼者様(20代女性)が自転車で横断歩道を走行中に自動車にはねられて急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下血腫、脳挫傷になりました。

ご依頼者様の過失が大きいということで相手方保険会社が保険の適用を拒否しましたので、ご家族の方からご相談がありました。

相談後

当初、医師がご家族に対し、被害者の方がお亡くなりになるかもしれないと言われていたほどひどい状態でしたが、奇跡的に意識が回復しました。

もっとも、意識が戻っても、感情的になったり、物忘れが多くなったり、計画的な行動ができなくなったようなので、高次脳機能障害になる可能性が高いと考えられました。

高次脳機能障害の場合、リハビリを早期に行った方が回復が良いことがあるので、必要な手術が終わった後は高次脳機能障害の専門病院でリハビリを行ってもらいました。
リハビリの結果、症状は相当改善されましたが、それでも前記のような症状が一部残りました。

そこで、高次脳機能障害の認定を受けるのに必要な書類を集めて後遺障害の認定申請を行ったところ、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として7級4号が認定され、適切な等級の認定を受けることが出来ました。

本件では過失割合も真っ向から問題になっていましたが、警察の捜査資料を収集して分析した結果、相手方主張の事故態様は事実ではないということが判明しました。相手方保険会社も捜査資料を見て、当方依頼者の過失が低いことを認めました。

相手方保険会社と交渉をしましたが、当方依頼者の過失が低いことは認めたものの、具体的な過失割合や損害の額について折り合いがつかなかったため、訴訟提起をしました。

訴訟では、当方の過失割合の主張が認められ、慰謝料や逸失利益も十分な額が認定されました。
最終的に、自賠責保険会社からの受領額も含めて合計約5500万円で裁判上の和解をしました。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

高次脳機能障害で適切な等級の認定を受けるためには、意識障害に関する所見、日常生活状況報告書等、複数の資料を的確に作成する必要があります。

この件では、そうした資料をそろえて、適切な等級の認定を受けました。

交通事故の解決事例 5

後遺障害12級が認定された70代女性の示談金が、わずか1か月で約300万円増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

ご依頼者様が自転車で交差点を通行しようとしたところ、ご依頼者様の左側から来た車と衝突し、ご依頼者様が脛骨近位端骨折の負傷を負い左膝の可動域が4分の3以下に制限されたとして12級7号の後遺障害が認定された事例です。

後遺障害認定後、保険会社から約440万円の示談金の提示がありましたが、ご依頼者様がその金額の妥当性に疑問を抱き、示談金増額交渉のためにご依頼がありました。

相談後

保険会社提示の示談金の明細を見ると、以下の項目が不当に低いものでした。
  ・休業損害    1日あたり5700円で計算
  ・入通院慰謝料  裁判基準よりも低額である約150万円
  ・後遺障害慰謝料 裁判基準よりも低額である約140万円
  ・逸失利益    就労可能年数を5年しか計算していない

保険会社との交渉の結果、以下のように金額が増額しました。
  ・休業損害    1日あたり8099円(主婦の平均賃金)で計算
  ・入通院慰謝料  裁判基準に近い247万円
  ・後遺傷害慰謝料 裁判基準に近い280万円
  ・逸失利益    就労可能年数を7年で計算

その結果、約730万円で示談しました。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

ほとんどの交通事故事案で、弁護士が介入した方が慰謝料等の示談金が上がります。

しかも、ケースによっては2倍、3倍になったり、何千万円も増額することもあります。

保険会社の提示金額を鵜呑みにしてはいけないという事例でした。

交通事故の解決事例 6

左大腿骨転子部骨折で後遺障害9級が認定された60代男性が約1100万円で示談した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者様が道路を横断していたところ、車に衝突され、左大腿骨転子部骨折の負傷を負われた事例です。

保険会社からそろそろ治療を打ち切るように言われたご依頼者様が、今後の後遺障害の認定に不安を抱いて、当事務所にご依頼がありました。

相談後

大腿骨転子部骨折の場合、股関節の可動域が制限されることが多いので、後遺障害診断書に、股関節の可動域をしっかり記載してもらう必要があると判断しました。

また、ご依頼者様も担当医師も気づいていなかったようですが、大腿骨骨折の場合、足の長さが短縮することがあります。

そこで、担当医師にお願いをして、足の長さを測ってもらったら、左右で約1.5cm異なっていました。

そのため、股関節の可動域と足の短縮について、しっかりと後遺障害診断書を記載してもらい、被害者請求という方法で後遺障害の認定申請を行いました。

股関節の可動域が2分の1以下に制限されていたので、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号の後遺障害が認定され、さらに、「1下肢を1センチメートル以上短縮したもの」として、13級8号の後遺障害が認定され、併合で9級の後遺障害が認定されました。

ご依頼者様は、無給の家業手伝いをしていましたが、保険会社と交渉をして、逸失利益もある程度認めてもらい、総額(自賠責保険からの支払も含みます)、1100万円で示談をしました。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

医師は、治療の専門家ですが、後遺障害の専門家ではありません。

そのため、漫然と後遺障害診断書の作成をお願いしていれば、本来、認定を受けられたはずの後遺障害が認められないこともあります。

本件も、当事務所が指摘をしなければ、下肢の短縮障害の後遺障害認定は受けられませんでした。

交通事故の解決事例 7

腰椎圧迫骨折で後遺障害11級7号が認定され、示談金約1800万円を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

40代女性のご依頼者様が道路を横断中、前方不注意で直進してきた自動車にはねられて、腰椎圧迫骨折の負傷を負った事例です。

事故から数か月たった段階で、休業損害について保険会社にどのように請求をしたらよいのかという事でご相談がありました。

相談後

保険会社は、休業損害額を減らそうとしてきましたが、医師に、まだ重労働は困難と言う診断書を作成してもらい、無事に引き続いて休業補償を受けることができました。

その後は、医師の判断に従って治療を続け、症状固定後、資料をそろえて後遺障害の認定申請をして、無事に、「脊柱に変形を残すもの」として後遺障害11級7号が認定されました。

保険会社と過失割合や休業損害、逸失利益などを交渉した結果、合計約1800万円(自賠責保険会社からの支払も含む)を獲得できました。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

事故後、早期の段階でご相談いただいたことにより、休業補償も無事に受け取れ、後遺障害の認定の対策も不備なく行えました。

交通事故の解決事例 8

外傷性頸部症候群で50代女性が「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の後遺障害が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様が横断歩道を渡り終える直前に、駐車していた車が急発進してご依頼者様と衝突して、ご依頼者様が転倒して外傷性頸部症候群の負傷を負った事例です。

保険会社から治療の打ち切りを示唆され、また、治療のために仕事を辞めざるを得なくなって休業損害をもらえなかったという事で当事務所にご相談に来られました。

相談後

外傷性頸部症候群は、整形外科への通院回数がある程度以上でなければ、後遺障害としての認定が困難です。

正式な根拠資料があるわけではありませんが、経験上、少なくとも事故日から半年以上の通院が必要で、かつ、週3回程度は通院していなければ認定が下りづらいです(但し、接骨院や整骨院への通院回数は含みません)。

そのうえで、MRI上、何らかの異常があり(経年変化でも構いません)、適切に後遺障害診断書を記載すれば、14級が認められる可能性が高いです。

ご依頼者様の通院回数は問題ありませんでしたので、あとはMRIを撮影してもらい、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、認定申請をして無事に外傷性頸部症候群について「局部に神経症状を残すもの」として14級9号が認定されました。

保険会社と休業損害や慰謝料や逸失利益等を交渉し、最終的に自賠責から受け取った金額を含めて約350万円で示談が成立しました。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

頸椎捻挫や腰椎捻挫については、初期からの治療状況が重要となりますので、お早めにご相談ください。

交通事故の解決事例 9

右腓骨遠位端骨折で関節可動域が制限されて後遺障害12級7号が認定され、所得の資料が乏しい中、休業損害や逸失利益を含めて約500万円で示談した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

40代女性が、バイクで交差点に進入した際、左方向から交差点に進入してきた自動車と衝突して、右腓骨遠位端骨折の負傷を負った事案です。

後遺障害12級7号認定後、保険会社が休業損害や逸失利益の支払を認めなかったのでご相談に来ました。

相談後

ご依頼者様の収入を示す資料がとても乏しいため、話し合いでは解決が困難で、すぐに訴訟提起をしました。

訴訟では、日々の売り上げを示す資料や、他の家族に収入がないことなどを示し、裁判所和解案で、ご依頼者様の収入が約220万円であると認めてもらい、休業損害や逸失利益を相当程度認めてもらいました。

もっとも、ご依頼者様にもある程度過失がある事案でしたので、最終的には500万円(自賠責から受け取った金額を含む)で裁判上の和解をしました。
  
訴訟をして裁判上の和解で約500万円(自賠責から受け取った金額を含む)を獲得しました。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

確定申告をしていなくても、収入を証明できる資料があれば休業損害や逸失利益が認められる場合があります。

本件でも、種々の資料から一定程度の収入の認定を受けました。

交通事故の解決事例 10

胸部圧迫による心破裂で死亡した方の内縁の夫に対し、死亡慰謝料と逸失利益(家事を受けられなくなった利益)が認められた事例(自保ジャーナル1964号に掲載)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

お亡くなりになった方(以下「X様」といいます)は、青信号で横断歩道を歩いていましたが、運転を誤ったトラックに轢かれて死亡しました。
   
ご依頼者様は、X様と30年以上内縁関係でした。

他方、X様には実子が3名いらっしゃいました。

X様がお亡くなりになってからご依頼者様とX様の実子が仲違いをしたことからご依頼がありました。

相談後

通常、交通事故死亡事案では、相続人が加害者に対して損害賠償請求をします(被害者の損害賠償請求権を相続します)。

そのため、通常であれば、本件はX様の実子3名にしか損害賠償請求権はありません。

しかし、ご依頼者様は、X様の内縁の夫でした。

内縁の夫または妻には、固有の死亡慰謝料と逸失利益が認められるケースがあります。

もっとも、X様の実子は、そもそもご依頼者様がX様の内縁の夫ではないと主張されていたので、話し合いでは到底解決できない事案でした。

そこで、ご依頼者様とX様の3名の実子それぞれが加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起して併合審理されました。

この訴訟の中では、①そもそもご依頼者様がX様と内縁関係なのか、という事と、②X様は主婦でしたがX様の死亡によりご依頼者様が家事を受けられなくなった扶養利益を逸失利益として認められるかということ等が問題になりました。

内縁関係については、住民票や写真等の資料を提出しました。扶養利益についても、もしX様がお亡くなりにならなかったら、X様は引き続き家事をしていたので、逸失利益があると主張しました。

判決では、ご依頼者様とX様が内縁関係であることが認められ、また、依頼者様が家事を受けられなくなった扶養利益を逸失利益として認められました。

ご依頼者様の死亡慰謝料が約600万円、逸失利益が約650万円認められました(X様の実子3名もそれぞれ同じような金額でした)。

坪井 俊郎弁護士からのコメント

坪井 俊郎弁護士

相続人ではない内縁の方であっても、お亡くなりになった方についての死亡慰謝料や逸失利益を請求できる場合がありますので、まずはご相談ください。

この事例は、自保ジャーナル1964号(2016年4月28日)に掲載されています。

所属事務所情報

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所属事務所
神戸ライズ法律事務所
所在地
〒650-0031
兵庫県 神戸市中央区東町122-2 港都ビル7階
最寄り駅
三ノ宮
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事前のご予約がある場合は土日祝夜間のご相談も行っております。
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対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
設備
  • 完全個室で相談
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  • 借金
  • 交通事故
取扱分野
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  • 離婚・男女問題
  • 相続

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