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内橋 一郎弁護士

( うちはし いちろう ) 内橋 一郎

医療問題

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「仕事の質は、それにかけた時間にほぼ比例する」と考え、1つ1つの事件にじっくりと時間をとって考え抜き、みのりある成果を獲得したいと考え、事件に取り組んでいます。

医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可

■堅実・誠実な対応■
医療過誤事件・医療事故事件は、弁護士が取り扱う分野の中でも、とりわけ医療の専門性が問われる分野です。医療過誤事件・医療事故事件では、医療記録を分析し、医療文献を収集して、当該事案に過誤(過失)があるのかないのか、医師の行為(不作為)と結果との間に相当因果関係はあるのか、損害をどのように考えるべきか等の問題があり、それらの問題を1つ1つ解きほぐし、解決を目指します。
まずは「調査」から始まり、「医療記録を入手」し医学文献等に照らしつつ、「分析」し問題点を抽出し、医療事件を担当する弁護士としての「見通し」をつけます。医療記録の入手のために、証拠保全手続を行うこともあります。
そして、医療という専門性の高い領域ですので、弁護士限りの判断で訴訟や交渉を始めるのではなく、分析から得られた弁護士としての見解(診立て)が訴訟で通用するものか否かについて、さらに協力医に専門家としての意見を求め、医療訴訟に耐えうるものかの検証を行います。
上記のように、専門性の高い医療過誤事件・医療事故を担当するには、記録の入手、分析、検討等の手順を1つ1つ、堅実・誠実に踏んでいく必要があります。
訴訟前の示談交渉で解決できる事例もあれば、交渉が決裂して訴訟を提起になるケースもありますが、いずれにせよ、記録の入手、分析、検討等の手順を1つ1つ堅実・誠実に行ってきたかどうかが、決め手になるように思います。

≪まずは相談から≫
医療過誤事件・医療事故事件は、上記のように、医療という、専門性の高い分野ですので、弁護士が依頼者の方からお話を伺っただけで、その場で、医療機関の有責無責を弁護士が判断できるケースはむしろ稀で、医療過誤の可能性があるか否か、今後、どのような手続きをとっていけばいいのかなどの見通しをつけることから始まります。
医療過誤の可能性があるとの見立てのもと、調査(事実調査、医学調査)を行い、それらを分析し、弁護士としての見解(判断)を示します(協力医意見については上述のとおり)。
 
≪当事務所の特徴≫
医療過誤事件・医療事故事件については、長年、取り組んできました。むろん、医療過誤事件・医療事故事件は、診療科目も異なれば、事案も異なるので、新件を受任すれば、一から医学的知見を勉強しなくてはなりません。
しかし、過去医療過誤事件・医療事故事件に、すくなからず、取り組んできた経験、殊に不利益な鑑定を押し返しての、勝訴判決、勝訴和解を得た経験を通して、どんなに難しい案件であっても不利益な状況におかれても、へこたれずに頑張れば、道は開けると信じて、事件に取り組んでいます。
その意味で、当事務所の特徴の第一は、医療過誤事件・医療事故事件を担当した経験と実績であると考えています。
そして、事件担当にあたっては、依頼者の方に分析結果や見通しを含めて十分説明し、理解・納得して頂くことだと考えています。
また、依頼された事件について、示談交渉ないし訴訟を進行させる段階では、交渉や裁判でどのようなことが行われたかについて報告書等により必ずご報告申し上げます。

≪事案に応じた解決を目指します≫
医療過誤事件・医療事故事件において、被害者の方の考えや置かれた状況は多種多様です。
従って、最適な解決方法は、被害者の方の考えなどによって異なります。
損害賠償が必要な方、医師や病院からの謝罪を求める方、被害再発防止を望まれる方等。
そして依頼者の方にとって、被害者の方に、どのような助力ができるかを、法律家として、専門的助言を行い、「最適な解決」を実現するために努力します。

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【 法律相談料・調査】
1時間1万円
※消費税は含まれておりません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※費用については、当法律事務所のホームページをご参照下さい。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者の方に、負担が少ないよう、支払スケジュールをご案内させていただいております。事案に応じ、手続進行の段階毎に、費用分担してのお支払頂くことも検討いたします。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(3件)

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医療問題の解決事例 1

肺炎治療のため入院中の青年が夜間カニューレ事故のために呼吸困難となり、心電図モニターが鳴動していたにもかかわらず看護師がアラーム対応を怠ったために低酸素脳症となり1年後死亡するに至った看護事故のケース

  • 医療過誤
依頼主 20代 男性

相談前

20才台の男性が、肺炎治療のために入院中カニューレが外れて気道を閉塞したために呼吸困難となり、心電図モニターが鳴動していたにもかかわらず、看護師が適切なアラーム対応を怠ったために低酸素脳症となり、1年後死亡するに至った看護事故について、被害者の親族から、相談がありました。

相談後

ナースステーションに在室している看護師はアラームが鳴った時は、直ちにモニターを確認し、病室を訪問して異常の原因と除去したり、医師に異常を伝える等の措置をとるべきであり、本件では、病院の夜間の看護師の対応(看護体制)に問題があると考え、神戸地方裁判所に提訴いたしました。

内橋 一郎弁護士からのコメント

内橋 一郎弁護士

神戸地判H23年9月27日(医事法判例百選第2版17頁、判例タイムス1373号209頁掲載)は、原告らの主張を全面的に認め、病院の看護師の対応に過失があるとし、さらに仮にアラームに気が付かなかったとすれば、それ自体が過失であるとあして、病院の責任を認めました。病院側は、判決を不満として控訴し、医師意見書(私的鑑定書)を証拠として、提出する等しましたが、一審の判断が維持された和解となりました。

医療問題

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医療問題の解決事例 2

50歳代の女性が、国立大学病院での蝶形骨縁髄膜腫摘出手術の際、執刀医だった教授が、内頚動脈付近まで腫脹を摘出しようして、内頚動脈を損傷し、患者に重大な後遺症が残ったケース。

  • 医療過誤
依頼主 50代 女性

相談前

50歳代の女性が、国立大学病院での蝶形骨縁髄膜腫摘出手術の際、執刀医だった脳神経外科教授が、内頚動脈付近まで腫脹を摘出しようして、内頚動脈を損傷し、患者に重大な後遺症が残ったケースについて、患者の娘さんから相談がありました。

相談後

相談でお話しを聞き、そもそも開頭手術の必要があったのか、術前準備に問題はなかったか、術中の手技や手術手順に問題はなかったか、術中の安全性確保(摘出の範囲、代替措置)は図られていたか、術前の説明は適切になされていたか等の点に問題があると考え、神戸地方裁判所に提訴しました。

内橋 一郎弁護士からのコメント

内橋 一郎弁護士

①提訴後、弁論準備手続、医師の証人尋問を経た後、ある大学病院の教授の鑑定がなされたのですが、その教授の鑑定結果は患者側の主張に対し否定的な内容(医師の裁量論)のものでした。しかし、ここであきらめてはならぬと、公正な意見をいってくれる医師を探し、文献をさらに収集し、「治療は患者の利益のためにあるのであって、医師の名誉やプライド等のためにあるのではなく、治療方法は患者の利益に適うものでなければならないとの考えから、医師の裁量も諸事情を考慮した上での総合判断であって、合理的な範囲に限られる」と最終準備書面で主張しました。そうしたところ、神戸地判H19年8月31日(判例時報2015号104頁掲載)は、「本件手術については、摘出の困難性と危険性、代替手段等の事情を考慮し、医師の裁量も、合理的範囲に限られるとして、内頚動脈付近まで手術を行ったことを過失とする」として、医師の過失を認め、患者勝訴の判決を下しました。②他に、脳神経外科の事件では、前交通動脈瘤が破裂して搬送された病院でクリピッング術を受けたところ、不適切になされたために、左前大脳動脈閉塞を認め、翌日クリップをかけなおしたところ、出血性梗塞を発症し、その後死亡するに至ったケースで、勝訴和解を勝ちとりました。この事案では、鑑定人が1名よりも2名の方が客観性ある鑑定が得られると考え、鑑定人を複数人選任する複数鑑定を希望し、採用されたのですが、2名の鑑定人ともに患者側の主張に対し、消極的な意見(不利益鑑定)が出され、劣勢に立たされました。しかし、ここで負けるわけにはならぬとの思いから、ある著名な脳神経外科医に手紙を書き、面談の上、私的意見書を書いて頂けることになりました。その意見書を提出すると共に2つの消極鑑定の問題点を指摘する準備書面を書いたところ、裁判官から和解勧試があり、勝訴和解を得ることができました。2人の鑑定人から患者側に不利益な鑑定書を提出された時はかなり追い詰められましたが、諦めずに努力してよかったと思いました。③その他、脳神経外科関係では、医師が経口抗凝固剤を処方するに当たり、添付文書記載の注意事項に従った検査をしなかったことを医師の過失とする勝訴判決を得ました(神戸地判H27年1月20日)。添付文書違反は明白ですが、画像所見上、脳内出血とくも膜下出血の所見が認められ、過失と患者の方が亡くなったこととの間の相当因果関係の立証は必ずしも容易ではなかったのですが、訴訟上の因果関係は1点の疑義のない自然科学的証明ではなく、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることで足りるとする因果関係論についての最高裁判例や当方の主張を補強する医学文献の収集等の主張立証で、勝訴判決を得ることができました。

医療問題

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医療問題の解決事例 3

新生児(女児)が出生した病院で、MRSAに感染し、化膿性関節炎により、脚長差、膝関節の可動域制限等の後遺障害が残ったケース。

  • 医療過誤
依頼主 30代 女性

相談前

新生児(女児)が出生した病院で、MRSAに感染し、化膿性関節炎により、脚長差、膝関節の可動域制限等の後遺障害が残ったケースについて、30歳代のご両親から、相談がありました。

相談後

MRSAを疑って、バンコマイシンを投与すべきどうかが、争われたケースで、神戸地判に提訴しました。

内橋 一郎弁護士からのコメント

内橋 一郎弁護士

①神戸地判H19年6月1日(判例時報1998号77頁)は、担当医師には、MRSAに感染したことを予見し、かつMRSAに対して有効なバンコマイシンを投与すべき注意義務を怠ったとして、病院(当時の国立病院)の責任を認めました。MRSAについては、感染しようにする予防措置の問題と感染後の対応の問題がありますが、本件では、感染後の対応が問題になりましたが、鑑定が全面的に患者側主張を採用し、勝訴判決を得ることができました。②MRSAについては、高齢者の方の骨折手術でMRSAが感染したと考えられるケースで調停を起こし、まずまずの勝訴的和解を得たことがあります。その他、③産婦人科で、子宮外妊娠を見逃した事例、④外科で、局所麻酔下によるリンパ節摘出術を施行した際に副神経を損傷し、副神経麻痺の後遺障害を残した事例、⑤整形外科でRSD(反射性交換神経ジストロフィー)を早期に疑い、治療を開始すべきところ、RSDを見逃した事案、⑥同じく整形外科で化膿性脊椎症の診断が遅れ、両下肢機能全廃の後遺障害が残ったケースでは示談で解決を図ることができました。訴訟では、⑦消化器内科で、60歳代の男性が腹部痛を訴え、病院を夜間早朝に救急受診したが、対応が遅れ、穿孔性腹膜炎の診断が可能であり、早期に治療を開始していれば救命できたとして、神戸地方裁判所に提訴したところ、鑑定では患者側に不利益鑑定がなされたのですが、それを克服して勝訴和解を勝ち取ることができました。⑧眼科では、2歳の女児の外傷性神経障害に適切に対応しなかったとして神戸地方裁判所に提訴しました。この件でも、鑑定では直ちに眼科的治療を施行しても視力を回復することはできなかったと患者側に不利益鑑定がでたのですが、医学文献や私的意見書を提出し、不利益鑑定を乗り越え、勝訴判決を得ることができました(神戸地判H14年8月27日)。⑨内科では、20才台の男性が体調不調を訴え、診療所に入院したのですが、入院3日目の早朝に急変し、午前4時に意識混濁となり、午前7時死亡するに至った事案で、早期に転送していけば、救命できたとして、神戸地方裁判所に提訴しました。この件でも、鑑定は患者が不利益な鑑定がなされたのですが、鑑定人に対する尋問で、鑑定の不合理性を弾劾したところ、再鑑定が採用され、再鑑定では午前4時転送すべきであり、転送していれば救命できたとの鑑定を得て、勝訴和解となりました。

医療問題

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詐欺被害・消費者被害

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「仕事の質は、それにかけた時間にほぼ比例する」と考え、1つ1つの事件にじっくりと時間をとって考え抜き、みのりある成果を獲得したいと考え、事件に取り組んでいます。

詐欺被害・消費者被害の取扱分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可

■証券被害事件
 消費者被害事件、投資被害事件等についても長年取り組んできました。
 最初に、消費者被害事件、投資被害事件に取り組んだのは、ワラント(新株引受権)をめぐる集団訴訟です。ワラント訴訟は当初、投資家側に不利な判決もありましたが、全国の証券問題に取り組む弁護士の努力で、不利益な状況を克服し、平成5年頃、ワラント訴訟で初めての勝訴判決をつかみ、その後、勝訴判決がポツポツと出るようになり、やがて勝訴判決が主流になり、判例法理にまでなり、そして、その後の立法制定につながっていきました。
私は、神戸のワラント弁護団に加入し、(顧客側で証券被害事件に取り組む弁護士の集まりである)全国証券問題研究会にも参加し、自らワラント訴訟を担当するなどの経験の中で、苦しい状況からでも押し返して勝訴をつかむという経緯を目の当たりにし、あるいは自ら体験し、証券事件の醍醐味に惹かれ、その後、株式取引、信用取引、投資信託、仕組債等といった証券問題に取り組んできました。
とりわけ、過当取引という株式の回転売買の問題については、三木俊博弁護士が主催されていた過当取引研究会にも参加し自分なりに勉強し、訴訟も多数担当してきました。自分なりの実績も残してきた自負しております。
証券問題について、現在は、全国証券問題研究会の代表幹事(27年2月~)を担当しています。

■先物取引その他投資被害事件
証券会社を相手方とする証券被害事件以外にも、商品先物取引による被害事件も多数担当してきました。共著ですが、「先物取引と過失相殺」という実務(弁護士)向けの書籍も出版しました。
先物取引以外についても、ロコロンドン取引商法、CO2排出権取引、金地金取引商法等の欺瞞的投資被害商法の救済にも多数取り組んできました。

■その他の消費者事件
 クレジットをめぐる消費者問題(弁護団事件)についても、古くから携わってきました。
 提携リースについては、現在、兵庫県リース被害救済弁護団の弁護団長をしております。
 PL訴訟の経験もあり、現在、茶のしずく兵庫県弁護団の弁護団長を担当しております。
その他、介護事故、欠陥住宅、フランチャイズ等の多くの消費者問題を担当してきました。

■保険問題事件
 保険問題については、傷害保険と外来性要件をめぐる事件(入浴中の溺死を関する、大阪高判高裁平成17年12月1日=保険判例百選掲載)を担当したのをきっかけで、相当数の保険にかかわる事件を担当してきました。
 神戸保険法研究会を立ち上げ、今川嘉文龍谷大学教授と『保険法Map(解説編)』、『保険法Map(判例編)』を編集出版(共著)しました。

≪まずは相談、診立てから≫
 消費者問題は、新しい問題領域で、新しい理論や判例が次々に生まれています。
 従って、旧来の教科書とおりの対応だけでは足りず、新しい理論や判例の研究やそういった訴訟の経験が重要です。
 消費者問題を解決していくためには、最先端の学者の知見や弁護士の経験交流が必要です。ぼくは、地元の神戸先物証券問題研究会や兵庫県提携リース被害救済弁護団、また全国組織である全国証券問題研究会、全国先物被害研究会に参加して、日々研鑚を怠らないよう努力しています。
 旧態依然の対応では解決ができなかった問題も、最先端の知見や経験交流をもとに、解決ができる場合がありますので、諦めてしまうまえに、一度、相談して下さい。
 豊富な経験と研究をもとに、解決に向けての助言ができることがあると思います。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【 法律相談料・調査】
1時間1万円
※消費税は含まれておりません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
弁護士費用については、当法律事務所のホームページをご参照下さい。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、できるだけ負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(3件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

投資経験の乏しい30歳代の女性がH15年から24年迄の信用取引を中心とする株式取引等の過当取引により多額の損害を被ったケースにつき、適合性原則違反の勝訴判決を得たケース

  • 金融・投資詐欺
依頼主 30代 女性

相談前

親の保有していた株式を相続した、投資経験の乏しい30歳代の女性が、証券会社から勧誘され、H15年から24年迄の信用取引を中心とする株式取引等の過当取引(回転売買)により、多額(6000万円)の損害を被ったケースにつき、損害回復を図れないかの相談がありました。

相談後

過当取引とは、株式を買って売ってを繰り返す、いわゆる回転売買のことで、正確な定義でいうと、証券会社が証券取引について、支配を及ぼし(取引を主導し)、顧客の信頼を濫用して、当該取引口座の性格に照らし、金額、回数において、過当な取引を実行することをいいます。過当取引が違法であり、顧客から証券会社への損害賠償が認められるためには、①取引の過当性の要件、②口座支配の要件、③悪意ないし故意の要件を満たすことが必要です。過当取引の違法性判断には、この要件を1つ1つ検討する必要がある。そこで、過当性の要件を満たすか、口座支配性の要件を満たすか、悪意性の要件を満たすかを検討するすため、取引回数、取引回転率等の取引内容を分析し、さらに取引に関係する各書類を検討し、依頼者の方から、事情をうかがった上で、本件取引が過当取引として違法であるの判断し、大阪地方裁判所に、損害賠償請求訴訟を提起した。

内橋 一郎弁護士からのコメント

内橋 一郎弁護士

①過当取引の違法性の立証については、まず取引の客観面の分析が重要ですが、ただ単に数字を並べるだけでは不十分であり、その数字がどのようなことを意味するのかを裁判所に理解してもらう必要があります。そして、当該取引の取引内容(取引の不合理性)の分析や顧客の属性(投資意向、過去の取引歴、財産状態)や過当取引に至った経緯や取引中のストーリーを証明し、一連の取引行為が全体として違法であることを立証することが必要になると考えて、裁判に取り組んでいます。本件では、大阪地判H25年1月11日(証券判例セレクト44巻1頁掲載)は、「取引開始後の経緯、本件取引の取引回数・保有期間・損失額における手数料の割合、安定志向という投資意向に合わない取引の存在、顧客が証券会社外務員の言いなりになっていたというという実態に照らし、本件取引は全体として、適合性原則に違反し、過当に行われたもので、全体として、不法行為を構成する」として、証券会社に損害賠償責任を認めて顧客勝訴の判決を言い渡しました。②過当取引を巡る裁判としては、本件のような、投資経験の乏しい方の場合だけではなく、ベテラン投資家、例えば会社経営者で株式取引の経験が相当程度ある方(証券判例セレクト25巻137頁)、「株が趣味」と豪語するベテラン投資家の方(証券判例セレクト25巻300頁)、証券取引の経験が豊富で、問題となった事例も含めて全部で7つの証券会社との取引されてきた方等のベテラン投資家の方のケース(判例時報2051号61頁)も担当し、勝訴判決を得ています(この種事案は、勝訴敗訴の限界事例であることが多く、過失相殺も小さくはないのですが、被害額が甚大なケースが多いだけに、勝訴の意味は十分にあると思います)。また提訴後、判決前に勝訴的和解したケースも入れると、過当取引については8勝1敗の成績です。

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 2

60歳代の男性が、先物取引の業者から、勧誘を受けて、取引を行ったところ、適合性原則違反、説明義務違反等の違法があるとして、損害賠償が認められたケース

  • 金融・投資詐欺
依頼主 60代 男性

相談前

60歳代の男性が、商品先物取引の業者から、勧誘を受けて、先物取引を行ったところ、多額の損害を被り、被害回復が図れないかと相談を受けました。

相談後

商品先物取引では、業者が手数料稼ぎのため、直し、途転、日計、不抜、両建と言った不合理な取引(特定売買といいます)を行うことが多く、そのような不合理な取引(特定売買)が取引中、どれだけの比率を占めているかの検討が重要になります。本件取引を分析し、特定売買(問題取引)が多く、手数料稼ぎのための、無意味な反復売買であると考え、、神戸地方裁判所に不法行為に基づく損害賠償請求を提訴しました。

内橋 一郎弁護士からのコメント

内橋 一郎弁護士

神戸地判平成26年1月29日(先物判例集70巻51頁掲載)は、外務員及び(外務員を監督すべき立場にある)管理部の、商品取引に関するリスク説明、とりわけ両建(売りと買いを同時期に建てる)の説明について説明義務違反があり、かつ新規委託者保護義務違反や無意味な売買があるとして、先物業者に損害賠償責任を認め、従来の判例例では4割程度、過失相殺(顧客側にも落ち度があったとして、損害賠償額を減額すること)される案件ですが、業者側の悪質さを斟酌し、顧客側の過失相殺を1割に止めました。商品先物取引については、証券取引と異なり、(時効とか、示談済という特殊なケースを除けば)顧客側勝訴は当然であって、争点は過失相殺の割合をどう少なくするかにあると思います。私は、過去、先物取引については、数十件の事件を取扱い、過失相殺を否定した(全面勝訴判決)も、H19年には1年に3回とったことがあります。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 3

EB債(他社株式転換条項付社債)を60歳代の女性に勧誘した行為に、適合性原則違反、説明義務違反があったとして、損害賠償と謝罪を内容とする勝訴的和解を勝ち取った事例

  • 金融・投資詐欺
依頼主 60代 女性

相談前

EB債とは、対象銘柄の株式について、償還時に予め定められた価格(行使価格)より上回れば、購入資金が返還され、下回れば対象銘柄の株式で返還されるという、債券で、プットオプションが組み込まれた仕組債の1つです。証券会社の従業員が、EB債の仕組とリスクを説明しないまま、60歳代の女性に、販売し、株価の下落により、顧客が損害を被ったという相談がありました。

相談後

EB債を購入する者は、株価が計算日に一定額を下回れば、EB債の額面金額より低い株価の株式を引き受ける義務を負い、差額相当の評価損を被るリスクがあること、途中売却できないため、このような評価損を軽減、回避できないこと、クーポンは株式変動度合い等に応じて設定されている結果、株式償還リスクの対価となっており、これと連動していることの理解が必要で、これらの理解ができない者はEB債購入者としての適合性を欠き、その複雑な仕組の説明がなければ一般投資家がその商品構造に由来するリスクを踏まえて自己決定することは期待できません。そこで、このような複雑な仕組のEB債を当時60歳代の女性に対し十分な説明をしないで、売り付けたのは、適合性原則や説明義務に違反するとして、神戸地方裁判所に、損害賠償請求訴訟を提起しました。

内橋 一郎弁護士からのコメント

内橋 一郎弁護士

裁判では、原告(顧客)、被告(証券会社)の双方から、主張立証が行われ、原告本人と証券会社の従業員の証人尋問が行われ、最終準備書面を提出した後、裁判所から、和解勧試が行われ、被告が責任を認め、損害賠償と不適切な説明があったことを詫びる勝訴和解が成立しました。

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離婚・男女問題

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【弁護士歴30年以上】◆西元町駅徒歩5分◆JR神戸駅徒歩7分◆依頼者の方の希望や考えに寄り添ったサポートを心がけます

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可

※プライバシーは厳守しております。安心してご相談ください。

≪離婚問題は弁護士にお任せください≫
相談者・依頼者の方の悩みや要望がどこにあるのかを知り、あるいは紛争の核心がどこにあるのかを知る上で、相談者・依頼者の方からの丁寧なヒアリングを心掛けています。
一人ひとりのお悩みに真摯に向き合い、サポートいたします。

≪ご相談例≫
・離婚したいが、何から始めればいいのか分からない。
・離婚を迫られているが、そうなる理由が思い当たらない。
・別居している夫が生活費を全くいれてくれない。
・別れた夫がいくら催促しても子供の養育費を払わない。
・夫が教育費や養育費などを払ってくれない。
※上記以外のご相談も承っております。ケースに応じた解決策の提案が可能です。

≪当事務所の方針≫
事件処理にあたっては、依頼者の方に見通しを含めて十分説明し、理解・納得して頂いた上でサポート致します。
また、依頼された事件を進行させる段階では、交渉や裁判でどのようなことが行われたかについて報告書等により必ずご報告申し上げます。

≪弁護士に依頼するメリット≫
◆弁護士への相談・依頼で、ひとりで悩んできた気持ちの負担を軽くすることができます。
◆交渉は弁護士が行います。
◆離婚後やトラブル解消後の生活をも見据えて、適切な解決策を提案いたします。
◆法的なサポートは是非弁護士にお任せください。

———————————
【アクセス】
阪神西元町駅徒歩5分
JR神戸駅徒歩7分

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項目 費用・内容説明
料金表 【 法律相談料・調査】
1時間1万円
※消費税は含まれておりません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※費用については、当法律事務所のホームページをご参照下さい。

【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者の方に、負担が少ないよう、支払スケジュールをご案内させていただいております。事案に応じ、手続進行の段階毎に、費用分担してのお支払頂くことも検討いたします。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいください。

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所属事務所情報

所属事務所
みのり法律事務所
所在地
〒650-0023
兵庫県 神戸市中央区栄町通6-1-17-301
最寄り駅
西元町駅

電話で問い合わせ
050-5828-4312

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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所属事務所
みのり法律事務所
所在地
兵庫県 神戸市中央区栄町通6-1-17-301
最寄駅
西元町駅

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電話番号 050-5828-4312

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
休日のご相談にも対応いたします(要予約)。