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村上 公一弁護士

( むらかみ こういち ) 村上 公一

神戸きらめき法律事務所

遺産相続

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【弁護士キャリア30年以上】相続問題において、不動産・医療・金融など多角的なアプローチが可能です。難しい相手との交渉も、お任せください。
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親切、そして丁寧に、しっかりとあなたのお話をお伺いします

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 電話相談可

本来もっとも関係性を大事にしたい親族間・兄弟間で発生するのが相続トラブルです。

とてもお辛い状況の方とお会いすることが多いものです。

この出会いが、あなたにとって最良の結果につながるご縁となるよう、これまでの経験を活かし、尽力いたします。



あなたに代わり難しい相手との交渉を行い、最良の結果を目指します。

相続問題は、経験と知見が問われる領域です

相続と一言に言っても、その解決においては、不動産・金融・医療など、法律以外からのアプローチを必要とすることが、多々あります。



例えば、認知機能が低下していたであろう方の遺言について、その有効性が問われた時。これは医療のアプローチが必要となる相続問題でもあり、法律を理解しているというだけでは、不十分なケースがあります(このケースは、解決事例もご参照ください)。



30年以上、弁護士として多くの相続に関するご相談に対応してまいりました。ご依頼時には非常に不利な判決状況から、地道な調査とプロセスにより、逆転を勝ち取ったケースもございます。



ご依頼者にとって、最良で適切な結果を目指し、あらゆる領域から、それを実現するためのアプローチを行います。

セカンドオピニオン・まずは10分のオンラインや電話相談もお受けしています。

お気軽に、ご相談ください。

家事調停委員を務めています

遺産分割トラブルは、協議(話し合い)で解決できない場合、調停という次のステップに進むことが必要になります。

調停が不成立になれば、審判手続に移行します。

私は、平成26年4月から家事調停委員に就任し、主として相続事件を担当しています。

調停委員としての中立的な立場から様々な事件を見ることになりますが、事件処理に関与する裁判官、書記官あるいは代理人弁護士のお仕事ぶりにも接しています。

重点取り扱い案件

  • 遺産分割事件(調停・審判)
  • 遺産の遺留分についての請求(遺留分侵害額請求事件)
  • 遺言の有効性が争われる訴訟(遺言無効確認訴訟)
  • 相続財産の不正な流出等についての責任を追及する訴訟
  • 遺言書(公正証書遺言)の作成


など、遺産相続にまつわるあらゆる問題に対応可能です。

費用について

ご相談料は30分5,500円(税込) を頂戴しております。


また、ご来所を基本としています。ご了承ください。



ただ、10分程度の電話相談・オンライン相談はお受けしています。「そもそも、弁護士に相談したほうがいいのか」というご不安など、お気軽にご相談ください。


正式なご依頼以降に発生する費用(着手金・報酬金)は、ご依頼内容やご相談者のご状況により異なりますので、まずはご相談いただければお見積書を作成いたします。

アクセス

電車でお越しの場合
・JR 三ノ宮、阪急 神戸三宮、阪神 三宮 徒歩10分
・地下鉄(海岸線)三宮、花時計前 徒歩5分
・神戸市役所(1号館)から徒歩2分

自動車でお越しの場合
・阪神高速(3号神戸線) 京橋出口から約3分
※来客専用駐車場はありませんが、付近に神戸市営駐車場等があります。



ホームページ

http://www.kobe-kirameki.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
その他費用(着手金、報酬等) 事案の規模によって異なりますので、案件ごとにご相談に応じ見積りをいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【兄弟間の遺産分割】弟による生前の使い込み・使途不明金。民事訴訟を先行させて解決した事例


  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

Aさんの父は、晩年、Aさんの弟の自宅で療養生活を送っていましたが、その間、認知症が発症しました。

父の死後、Aさん(兄)と弟との間に遺産分割紛争が生じました。Aさんが遺産を調査したところ、父に認知症が発症した頃から、父の銀行預金から多額の資金が流出している事実が判明しました。

弟が父の預金通帳やキャッシュカードを持ち出して無断で出金したに違いないので、この資金流出の問題を遺産分割とともに解決したいという相談でした。


相談後

紛争の実情としては、家庭裁判所における遺産分割調停がふさわしい事案でした。

弁護士として、「預金流出問題を先行して解決してもよい」と判断し、まずは地方裁判所に民事訴訟(不当利得返還等請求事件)を提起しました。

控訴審まで争いましたが、意図した解決がほぼ得られました。民事訴訟が解決した後に遺産分割調停を申し立てました。


村上 公一弁護士からのコメント

村上 公一弁護士

このように、被相続人の預貯金から不自然な出金が発生している問題を「使途不明金問題」と呼んでいます。

遺産分割紛争に付随することが多い問題の一つです。相続人間において遺産分割の中で解決を図るという合意がない限り、遺産分割調停の中では解決できず、民事訴訟による解決を必要とします。

訴訟を先行させるか、それとも、遺産分割調停を先行させるか、あるいは両方の手続を並行的に進めるか。

これらの選択肢には一長一短があり、悩ましいところです。この事例では、訴訟を先行させて「使途不明金問題」を先に解決するという作戦を採用しました。

どのような選択肢があり、それぞれのメリット・考えられるデメリットは何なのかは、ケースごとに異なります。ぜひ、詳細を相続に強い弁護士へご相談され、良い判断をされるよう、お薦めしたいと思います。

遺産相続の解決事例 2

【財産調査・遺産分割】相続で、「必要な情報が手元にない」というハンディキャップを克服するには。


  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者であるAさんは、普段疎遠になっていた父親が死亡したという知らせを受けました。

兄弟姉妹との関係も悪いので、相続にあたって必要な情報がなく、遺産・財産の内容が分からない、遺言があるかどうかも分らないという相談を受けました。

故人には不動産資産もありました。

相談後

このケースは財産がどの程度わかりませんから、財産調査を行う必要がありました。また、今ある財産という観点だけでなく、これまで預貯金がどのように、誰によって扱われたかも明瞭にする必要がありました。

相続に関する調査を開始するにあたり、相続関係を証する書類(戸籍謄本等)と住所関係の証明(住民票事項記載事項証明書等)を取得したうえで、法務局の「法定相続情報証明制度」の手続を利用して、認証文が付された「法定相続情報一覧図の写し」を数通取得することを勧めました。

不動産の調査と法定相続情報一覧図に関する申請は、司法書士の方に委託しました。そのうえで、Aさんに、預貯金の取引履歴の調査方法と、遺言書の有無についての調査方法を教示しました。

預貯金は、心当たりがある銀行・支店を全て調査すること、被相続人死亡日の残高証明書ではなく、預貯金の取引履歴(できれば現在から過去10年間程度)を取得するよう勧めました。

村上 公一弁護士からのコメント

村上 公一弁護士

相続紛争が生じる事案では、もともと相続人間に疎遠や不和があるため、相互の連絡交渉が乏しく、相続に関係する情報が一部の相続人に偏在している事例が多い実情にあります。

情報量が少ない相続人にとって、この情報偏在というハンディキャップを克服する必要に迫られるわけです。

取得したい情報の範囲としては、遺産の内容のほか、遺言の有無、生前贈与の有無、他の親族等による遺産の費消・隠匿の有無など多岐に及びます。

平成29年5月から法務局において運用が開始された「法定相続情報証明制度」を利用し、登記官の認証文が付された「法定相続情報一覧図の写し」を取得しておくと、多くの手続に利用することができます。

遺産相続の解決事例 3

【一審では遺言無効→控訴審で逆転勝訴】遺言の有効性について法律と医療の両面からアプローチし、勝訴したケース

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

Aさんの母は、死亡の直前に、Aさんに有利な自筆証書遺言書を書きました。

母の死後、家庭裁判所において検認手続がありました。その後、他の相続人は、「母の病状が悪化し、判断能力(遺言能力)がない時に書いた遺言書であるから、無効である」と主張し、Aさんを被告として提訴しました。

その訴訟の一審では、Aさんが敗訴してしまいました。

Aさんの代理人弁護士が控訴審の受任を辞退したため、Aさんは、控訴審の弁護活動を依頼するために相談に来られました。

相談後

訴訟の主要な争点は、母の遺言時における判断能力でした。

控訴審では、母の死亡前の病床における言動を証明する資料を集めて、証拠として提出しました。

また、医療機関等に申請して、母の医療に関する資料を取得し、証拠として提出しました。そのような地道な努力もあり、控訴審では逆転勝訴の判決を得ました。


村上 公一弁護士からのコメント

村上 公一弁護士

法律と医学の両方からアプローチすることで最良の結果に繋がったケースです。

相続人であれば、相続開始後に、個人情報保護法や個人情報保護条例等に基づいて情報開示請求をすることによって、被相続人の医療に関する資料をかなり集めることができます。

意外に知られていないので、紹介しておきましょう。なお、前述の「法定相続情報一覧図の写し」を取得しておくと、この種の照会手続においても簡便化を図ることができます。


① 被相続人が加入していた健康保険組合の事務所において、診療報酬請求に関する過去の資料を請求することができます。被相続人が75歳以上の後期高齢者である場合は、都道府県の「後期高齢者医療広域連合」の事務所に行き、同様の請求をすることができます。


② 市町村役場の個人情報保護の担当窓口に赴き、個人情報開示請求書を提出して、被相続人についての要介護認定・要支援認定に関する資料を取得することができます。通常の扱いでは、「認定調査票」(現況調査・基本調査)、「主治医意見書」、「介護保険 要介護認定・要支援認定等結果通知書」が開示されます。主治医意見書には、医療機関名及び担当医師名が記載されています。


③ 被相続人が受診していた病院・診療所に申請して被相続人の診療録(カルテ)及び看護日誌を申請することができます。


所属事務所情報

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所属事務所
神戸きらめき法律事務所
所在地
〒650-0033
兵庫県 神戸市中央区江戸町98-1 東町・江戸町ビル2階
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旧居留地・大丸前駅
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  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
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