石井 洋文 弁護士 プロフィール

石井 洋文 弁護士の取り扱う分野

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  慰謝料

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活動履歴

石井 洋文 弁護士の法律相談一覧

• 

  弁論併合及び弁論併合について

  私は、以前働いていた店(個人経営)で働いていたのですが、そこの副店長(上司)から暴言、暴行(打撲等)のパワハラを受けました(既に退職)。今年の3月に元上司(加害者)を提訴しました(双方弁護士がついています。6回期日が終わりました。前回の期日、12月2日。次回期日、2月5日第5民事部に係属中です)。今年の12月に使用者責任で、店を提訴しました(第2民事部に配点されました。本人訴訟で行く予定です。第1回口頭弁論期日は、決まっていません)。相手が答弁書を提出してから弁論の併合を行う予定です。
  そこで質問です
  1.弁論の併合を行った際、どちらに併合されるものですか？第5民事部に、併合する事は、可能と思うのですが、第2民事部に併合する事は、可能ですか？
  
  2.弁論の併合で、裁判官が変わったら。弁論の更新は、行うものですか？
  
  3.今年の12月10日に、再度被害届を提出し受理され捜査が行なわています。裁判も警察、検察の捜査を見つつ期日を組む事になるのでしょうか？(次回期日までに、弁護士が準備書面で、警察が捜査を開始した事を記載すると言っています。）
  
  ご回答宜しくお願いします

  

  次の通り回答します。
  １　併合する部
  　弁論が併合される場合には，先行して審理を行っている第５民事部で先に継続している事件に併合する事が多いように思います。どこに併合するかは裁判所が判断します。
  ２　裁判官の変更と弁論の更新
  　　裁判官が変わった場合には，弁論の更新が行われます（民事訴訟法２４９条２項）。
  ３　民事訴訟と警察・検察の動き
  　民事訴訟と刑事訴訟はそれぞれ独立した手続きですので，通常は刑事事件の捜査の進行とは関係なく期日が組まれることが多いように思います。但し、直近で刑事処分が行われる予定で、同処分の資料を民事訴訟でも使用できるようなケースでは刑事処分がなされる時期を考慮して期日が組まれることがあるかもしれません。
  　なお、ご投稿者は代理人の先生をつけておられるようですので，詳しくは代理人弁護士の先生に聞かれると正確に答えてもらえると思います。

• 

  不動産の代襲相続について

  以前、父方祖母が亡くなり代襲相続する権利が発生しました。
  ※すでに父は亡くなり、祖父も私が生まれる前に亡くなっています。
  私は相続放棄し叔父が遺産相続することとなりました。
  その後に不動産の売買同意書が送られてきて返送しました。
  （不動産が祖父の名前になったままでした。）
  
  今度は1年以上たってから遺産分割協議証明書が送られてきて、印鑑証明と書類の署名、捺印を依頼されています。
  
  書類の内容は相続は叔父が不動産を取得となっておりそれで異論はありません。
  しかし、不動産の名義がだいぶ前に亡くなった祖父なのはありえるのでしょうか。
  叔父が自己破産している可能性もあるのですが、
  書類を書いて不都合が生じますか。

  

  １　不動産の名義がだいぶ前に亡くなった祖父でありえるか
  　ありえると思います。祖父が亡くなった後、特に必要性を感じなかった相続人が相続登記を行わず、死亡した人の名義のままとなっている不動産は少なくありません。なお、対象となる不動産の地番等がわかるようであれば、『登記情報提供サービス』（有料）などで現在の名義人を確認する事が可能ですので，確認されるとよいでしょう。
  ２　叔父が自己破産している可能性があるため、書類へのサインは問題があるか。
  　叔父が自己破産していても，そのことで，（相談者との関係では）書類を書くことで不都合が生じることはあまり考え難いと思います。但し，相続放棄を行ったにもかかわらず，遺産分割協議証明書にサインする場合には相続を承認（民法９２１条）したとみなされる事があるため，祖母に多額の借金があって相続放棄をしたような場合には、祖母の借金も相続することになるケースがあるので、注意を要します。
  　なお、本事例は「祖父⇒父⇒相談者」，「祖父⇒祖母⇒相談者」という二つの相続の流れがあるなど前提条件を細かく確定させないと正確に答え切れない印象です。ご不安がある場合にはサインをする前に最寄りの弁護士に面談で相談されるとよいと思います。
  【その他参考】法律相談を実施していると相談者の説明する「相続放棄」が①家庭裁判所に対して相続放棄の申述手続きを行ったという場合（いわゆる「相続放棄」）と②このような手続きは行わず，ただ相続分を一切受け取らないとした場合（「相続分を放棄」しただけの場合）と二つの場合があります。
  　本件では祖母について①の相続放棄を行った事を前提にしておりますので，あらかじめご留意ください。

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