配偶者への財産分与額及び養育費の額を減額できたケース

池田 翔一 弁護士が解決

所属事務所 池田翔一法律事務所

所在地 北海道 室蘭市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 配偶者と別居中、配偶者の代理人弁護士から配偶者が離婚を望んでいるとして、離婚条件の協議を求める内容の書面が届き、当事務所にご相談に来られました。

解決への流れ 夫婦双方の収入資料や財産資料を開示し合った上で交渉を行った結果、配偶者が当初求める財産分与額及び養育費の額から減額した内容で離婚が成立しました。

池田 翔一 弁護士からのコメント 突然、配偶者の代理人弁護士から文書が届いた場合、冷静に対応するのは難しい方も少なくないと思われますし、弁護士を相手に離婚条件の協議をご自身のみで対応することは難しい場合も多いと思われます。双方が弁護士を代理人として立てて協議を行うことにより適正な条件で離婚が成立する場合もありますし、ご自身のみで対応したがために不利益な条件で離婚が成立してしまい、後にこれを覆すことが極めて難しくなる場合もあります。弁護士から配偶者の代理人として連絡が来た場合には、まずはこちら側も弁護士に相談してみるのがよいと思います。