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長友 隆典弁護士

( ながとも たかのり ) 長友 隆典

弁護士法人T&N長友国際法律事務所

国際・外国人問題

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【全国・全道出張対応】言葉の違いや法制度の違いを超えて、最大限のサポートをさせていただきます。英語での対応はもちろん、ロシアや中国とのビジネスもお任せください。
弁護士法人T&N長友国際法律事務所
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依頼者様にとって最適な解決策をご提案させていただきます。まずはご相談ください。

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

■■長友国際法律事務所の特徴■■
①完全個室・プライバシー完備
周りを気にすることなく、落ち着いた環境でお話をおうかがいいたします。

②当日・夜間・休日相談も対応
「今日すぐに相談したい」「仕事終わりに相談に行きたい」「平日は休みが取れない」といった方、まずはお問い合わせください。

(弁護士のスケジュールによっては難しい場合もございますのでご了承ください)

相談日時等は事前予約制となります。

③ご依頼者様にとって最適な解決方法を・・・
しっかりとお話をおうかがいし、納得いただけるまでとことん話し合います。

④地下鉄琴似駅直結でアクセスに便利
雨の日も雪の日も、駅からの移動に困らず、地下からエレベーターでお越しいただけます。

⑤英語での対応が可能です。
外国人の方もお気軽にご相談ください。

■■よくあるご相談内容■■
このようなご相談はありませんか?
・海外で起業したい・海外に支店を作りたい。
・外国企業とのビジネスをサポートしてほしい。
・英語対応できる顧問弁護士を探している。
・外国人とのトラブルで困っている。
・外国籍のパートナーと離婚したい。
・離婚した後に子どもが海外に連れ去られないか不安(ハーグ条約案件)

■■ご相談・ご依頼費用について■■
◎初回相談無料!◎
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料とさせていただきます。
◎カード払いも可能なご依頼費用!◎
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
また、クレジットカードでのお支払いに対応しています。

■■メッセージ■■
海外進出サポート、会社設立、英語での交渉、契約書作成などの国際ビジネス支援も数多くの実績があります。また、アメリカの法科大学院を修了しており、米国法・国際法にも精通しております。
英語での対応が可能ですので当事者との意思疎通も円滑に行うことができ、外国籍のご依頼者様からの案件も数多く受任しております。
英語圏だけでなく、ロシア・中国・東南アジアなど各国の案件も扱っておりますので、まずはご相談ください。
Available in English

■■特に力を入れている案件■■
・海外進出支援、外国企業との交渉など国際ビジネス支援
・英文契約書作成・翻訳・リーガルチェック
・外国人の労働問題
・外国人の犯罪
・国際離婚

■■アクセス■■
札幌市営地下鉄 琴似駅・琴似バスターミナル直結

■■事務所ホームページ■■
http://nagatomo-international.jp/

国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間まで5,000円(税別)
その他費用(着手金・報酬等) 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(5件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

海外で会社設立したい→日本国内での手続きから外国での手続きまで法人設立をサポートした事例

依頼主 40代 男性

相談前

北海道で会社を経営しているK社長。今後の発展がめざましいアジアのある国にビジネス拠点を広げることになりました。しかし、外国で会社を設立するとなると、どのような手続きが必要になのか、国によってどのような書類が必要なのか・・・インターネットで調べたり外務省や大使館に問い合わせてはみたものの不安が残ります。そこで海外ビジネス支援に力を入れている当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

まずは日本で必要となる手続きと現地国で必要となる手続きをしっかり確認しました。今回の進出先の国はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に加盟していない国だったので、各官公庁での認証手続きのほかに,大使館まで行って認証を得る必要もありました。当事務所は全国出張対応していますので、東京で必要となる手続きもすべて代行しました。現地国へも同行して、現地の弁護士とも協力して法人設立をサポートしました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

北海道の中小企業様も海外進出するケースが増えています。実績のある当事務所にどうぞご相談ください。

国際・外国人問題の解決事例 2

英文契約書を作成したい→日本語契約書をチェックして英文契約書も作成した事例

依頼主 女性

相談前

メーカー勤務のSさん。初めて外国企業と売買契約をすることになり、その担当者になりました。英語は得意ですが、契約書のような専門的な文章を英訳するのは難しいと感じていました。社内で使用している日本語の契約書についても内容を確認して欲しいということで、当事務所にご連絡がありました。

相談後

まずは、日本語での契約書を確認させていただき、契約書として必要な項目が数カ所抜けていることをご指摘させていただきました。ご相談いただいたその日のうちに日本語の契約書を加筆修正してから、数日以内に英文契約書のフォーマットとして整えた上でご提案させていただきました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

外国法の専門知識と語学力を兼ね備えた当事務所だからこそ、スピーディかつ的確に対応できた事例だと思います。日本語の契約書はもちろん、英文契約書の作成やリーガルチェックも当事務所にお任せください。

国際・外国人問題の解決事例 3

外国人男性からのご相談:別居中の日本人妻と離婚したい→離婚後の不安を取り除くために納得がいくまでご相談・離婚調停で和解成立した事例

  • 国際離婚
依頼主 60代 男性

相談前

日本人の奥様と結婚して30年以上経っていたアメリカ人のHさんは、10年以上前から別居していました。何度も離婚を考えましたが、奥様が管理している財産状況を把握することができず、またHさんが住んでいる自宅は奥様の名義になっていたこともあり、「離婚後もこの家に住むことができるのか、そもそも日本に住み続けることができるのか、どうしたら離婚できるのか・・・」多くの悩みを抱えて、英語対応可能な当事務所を見つけてご相談にいらっしゃいました。

相談後

離婚と財産分与について、調停で話し合うことにしました。すぐに離婚調停を申し立てました。今まで奥様が管理していた共有財産を提示していただき、現在Hさんが住んでいる自宅のことも含めて、財産分与と離婚後の条件をしっかり取り決めることが出来ました。また、別居中もHさんの収入を管理していた奥様の支出のうち使途不明金について返還を求め、納得のいく金額を受けることにも成功しました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

調停や裁判などで単に第三者の通訳を介するのでは、日本語が話せないご依頼者様の気持ちに寄り添って最適なサポートをすることは難しいでしょう。弁護士が英語で交渉することによって、日本語でも英語でも変わらない質の法的サービスを提供することができます。

国際・外国人問題の解決事例 4

外国人男性からのご依頼:警察官に英語が通じず逮捕されしまった!→状況を正確に聞き取った上で,主張を立証して不起訴処分にした事例

  • 国際刑事事件
依頼主 30代 男性

相談前

バーでお酒を飲んでいた外国人男性のGさん。酔ってケンカを売ってきた男性に殴られそうになったので,自分の身を守る為に防戦したところ,勢いあまって相手に怪我をさせてしまいました。駆けつけた警察官には英語が通じず,日本語が話せないGさんは,加害者にされてそのまま逮捕されてしまいました。このままでは起訴されて有罪になってしまうかもしれません。

相談後

まずはすぐに接見に行きました。通訳を介さず英語でコミュニケーションを取り,先に手を出してきたのは相手の方であること,Gさんの行動は自己防衛であったことをしっかりと本人に確認しました。警察と検察官に状況を正確に説明して,Gさんの主張が正しいことを防犯カメラの映像などで確認させることで,不起訴処分となりました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

外国人の場合,外国語による意思疎通も当然ですが,有罪になると日本への在留資格が無くなる恐れがあります。適切な初動が大切です。

国際・外国人問題の解決事例 5

米国メーカーと代理店契約の内容が不安→不利にならない条件で相手企業と交渉して契約締結した事例

依頼主 女性

相談前

小売業者であるS社様は,アメリカのメーカー企業と初めて代理店契約を結ぶことになりましたが,相手企業が作成した英文契約書の内容について,自社で和訳して判断するだけでは不安が残ります。そのアメリカ企業は日本の他の代理店とも既に契約をしていたので,他社と比べて自社は不利な条件になっていないかという心配もありました。

相談後

調査をした所,新規参入の代理店は他社と比べて卸価格に差があることがわかりました。相手方であるアメリカ企業と交渉を行い,他社と同等の条件で契約を結ぶことに成功しました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

英文の契約書は単に英語というだけではなく,独特の言い回しや適用される法律の違いなどがあり,慎重に取り扱う必要があります。当事務所では,英語に通じているだけではなく,弁護士がアメリカの法科大学院においてアメリカ契約法を専門に学んできていますので,英文契約書のチェックも問題ありません。

不動産・建築

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【当日相談可/全国出張対応】不動産を巡るトラブルは長期化・複雑化する前に適切な対応をすることが大切です。外国人との交渉もお任せください。
弁護士法人T&N長友国際法律事務所
弁護士法人T&N長友国際法律事務所
弁護士法人T&N長友国際法律事務所

依頼者様にとって最適な解決策をご提案させていただきます。まずはご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

不動産・建築問題は長友国際法律事務所へ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
当事務所では、賃貸借トラブルについて、オーナー様・賃借人様どちらからのご依頼も多数の実績があります。英語対応も可能ですので、外国人との不動産売買、英文契約書作成等の契約支援、トラブル解決もお任せください。
また、農林水産省で10年勤務した経験がありますので、農地等の取扱いについても豊富な知識を活かし、サポートいたします。

【ご相談内容の一例】
このようなご相談をよくいただいております。お悩みの方はなるべくお早めにご相談ください。

・賃借人が家賃の支払いに応じない。滞納家賃を回収して建物明け渡しを請求したい。
・賃貸しているマンションを売却したいが、賃借人との交渉の仕方がわからない。
・家賃を滞納していたら、退去を求められてしまった。
・相続財産の不動産をどのように分ければよいのかわからない。
・外国人に不動産を売却したいが、外国語での交渉や契約内容に不安がある。
・新築住宅を購入したが、欠陥が見つかった。

■■サポート体制の特徴■■
①完全個室・プライバシー完備
周りを気にすることなく、落ち着いた環境でお話をおうかがいいたします。

②当日・夜間・休日相談も対応
「今日すぐに相談したい」「仕事終わりに相談に行きたい」「平日は休みが取れない」といった方、まずはお問い合わせください。

(弁護士のスケジュールによっては難しい場合もございますのでご了承ください)

相談日時等は事前予約制となります。

③ご依頼者様にとって最適な解決方法を・・・
しっかりとお話をおうかがいし、納得いただけるまでとことん話し合います。

④地下鉄琴似駅直結でアクセスに便利
雨の日も雪の日も、駅からの移動に困らず、地下からエレベーターでお越しいただけます。

⑤英語での対応が可能です。
外国人の方もお気軽にご相談ください。

■■ご相談・ご依頼費用について■■
◎カード払いも可能なご依頼費用!◎
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
また、クレジットカードでのお支払いに対応しています。

■■特に力を入れている案件■■
・賃料滞納、立ち退き交渉、建物明渡し請求等の賃貸借トラブル
・不動産売買の交渉、契約書作成/チェック(英語対応可)
・不動産の相続、事業継承
・建築紛争、近隣トラブル など

>>アクセス
札幌市営地下鉄 琴似駅・琴似バスターミナル直結

>>事務所ホームページ
https://nagatomo-international.jp/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間5,000円(税別)
その他 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

【アパート経営者様からのご相談】賃借人が5年分の家賃を滞納!どうやったら回収できる?

依頼主 50代 女性

相談前

アパート経営をしているSさんは,5年間も家賃を滞納している居住者Kさんに困っていました。滞納家賃はすでに総額数百万円です。連帯保証人に連絡をしても支払ってくれる様子もありません。このまま退去させて居所がわからなくなってしまっては,滞納家賃を回収できなくなるかもしれないので,立ち退きを請求することもできずにいました。

相談後

まずは居住者であるKさんと直接お話をして,5年分の滞納家賃の債務があることを認めていただきました。一括での返済は難しいことがわかったので,Kさんの経済状況を考慮した返済計画をこちらから提案し,両者の合意をまとめた公正証書を作成しました。その結果Kさんも退去をすることなく,滞納家賃を分割で回収することが可能となりました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

月々数万円の家賃でも,何年も滞納すると驚くような金額になってしまいます。
今回は無理のない返済計画を組み,再び滞納した場合などの条件もしっかりと定めた公正証書を作成したことで,円満解決となりました。
滞納家賃の請求や立ち退き請求は,オーナー様にとっては心苦しい場合もあります。そんな時は弁護士にお任せください。

不動産・建築の解決事例 2

【賃貸住宅居住者の方からのご相談】ある日突然家賃を増額されて,退去するように言われてしまった!

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

Tさんは賃貸の戸建て住宅に住んでいました。家賃を支払いに行ったある日,突然,できるだけ早く出て行って欲しいと言われてしましました。同時に,退去を待ってくれるいう条件で家賃の増額を告げられ,断ることができませんでした。家主の都合で突然退去するように言われた上に,さらに高額なリフォーム費用を請求され,引越費用や転居先の初期費用などの費用も補償してもらえない・・・納得できずに当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

Tさんは今まで家賃の滞納もなく,賃貸契約書にある解除理由に該当することはひとつもありませんでした。今回は家主の一方的な都合での立ち退き請求ということで,借家借地法に基づき,本来は家主はTさんに対して6カ月前に通知した上で正当な立退料を支払う義務があります。まずはそのことを家主さんに理解していただき,問題となっていたリフォーム費用・引越費用・立ち退き料などにについて,調停で話し合うことになりました。その結果,お互い納得ができる条件をすり合わせて,Tさんは適切な退去費用の支払いを受け取り,無事に新しい住居に引っ越すことができました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

賃貸契約は複雑な部分もあり,賃貸人・賃借人の権利について,双方が明確に把握していないケースも多々あります。
不動産の問題は交渉がこじれると長期化することもあります。家主からの立ち退き請求に納得がいかない場合は,お早めにご相談ください。

不動産・建築の解決事例 3

祖父の代から長年住み続けてきた土地,登記上の所有者がまったくの他人だった!?

依頼主 60代 男性

相談前

Mさんの家は,もともとMさんの祖父が住んでいた家を,50年前にMさんの父親が新しい家を建て替えて,現在まで同じ土地に三世代に渡って住んでいました。しかし登記情報を調べたところ,登記上の所有者が聞いたこともない知らない人物であることが発覚しました。祖父の代から100年以上住み続けきた土地・・・登記上の所有者に返さなければならないのでしょうか?

相談後

Mさんのお祖父様がいつからどのような経緯で現在の場所に住み始めたのかを調べたところ,どうやら最初にお祖父様が土地と建物を購入した際に,登記が変更されていなかったようでした。今回はお祖父様がその土地に住み始めてから既に100年以上経過しており,占有を開始した時期や,占有している間も固定資産税を納付するなど所有者として当然の義務を果たしていましたので,「取得時効による所有権移転登記」を求める訴訟によって,無事にMさんが登記上も所有者として登記をすることができました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

取得時効というのは,他人の土地や不動産を一定期間占有していた場合,所有権を取得できるという制度です。境界の測量がされていなかった場合はもちろん,道路や庭などが連続している家屋,多くの家屋が入り組んでいるような地域では,隣人との境界が曖昧だったり,今回のようにずっと昔に個人間で売買して登記が変更されていないままというケースもみられます。取得時効の期間や要件はケースによって異なりますし,裁判手続が必要になる場合もありますので,弁護士にご相談ください。

インターネット問題

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【全国出張対応】インターネット上の誹謗中傷や風評被害は記事の削除や相手の特定、損害賠償請求が重要です。被害が拡大する前に当事務所へご相談ください。
弁護士法人T&N長友国際法律事務所
弁護士法人T&N長友国際法律事務所
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依頼者様にとって最適な解決策をご提案させていただきます。まずはご相談ください。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

■■長友国際法律事務所の特徴■■
①完全個室・プライバシー完備
周りを気にすることなく、落ち着いた環境でお話をおうかがいいたします。

②当日・夜間・休日相談も対応
「今日すぐに相談したい」「仕事終わりに相談に行きたい」「平日は休みが取れない」といった方、まずはお問い合わせください。

(弁護士のスケジュールによっては難しい場合もございますのでご了承ください)

相談日時等は事前予約制となります。
③ご依頼者様にとって最適な解決方法を・・・
しっかりとお話をおうかがいし、納得いただけるまでとことん話し合います。

④地下鉄琴似駅直結でアクセスに便利
雨の日も雪の日も、駅からの移動に困らず、地下からエレベーターでお越しいただけます。

⑤英語での対応が可能です。
外国人の方もお気軽にご相談ください。

■■よくあるご相談内容■■
このようなご相談はありませんか?
・事実無根の内容をインターネット掲示板に書き込まれたため、削除して欲しい。
・書き込んだ人物を特定したい。
・損害賠償請求や刑事告訴など法的責任を追及したい。
・ネット上で登録商標やロゴが勝手に使われているのを見つけた。
・商標登録されているロゴを使用してしまい、損害賠償請求されている。

■■ご相談・ご依頼費用について■■
◎カード払いも可能なご依頼費用!◎
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
また、クレジットカードでのお支払いに対応しています。

■■メッセージ■■
インターネット問題は数多く実績があり、解決へのプロセスを熟知しております。また、事案ごとに何をすべきかポイントを理解しており、被害が大きくなる前に食い止めるよう努めております。
インターネット問題は、迅速な対応が重要になってきます。まずはご相談にお越しください。

■■特に力を入れている案件■■
・インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損
・管理者への削除依頼
・発信者情報の調査・開示請求
・インターネット詐欺
・損害賠償請求・刑事告訴
・商標侵害/被侵害など知的財産に関わる案件

■■アクセス■■
札幌市営地下鉄 琴似駅・琴似バスターミナル直結

■■事務所ホームページ■■
http://nagatomo-international.jp/

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間まで 5,000円(税別)
その他費用(着手金・報酬等) 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

複数の掲示板やブログで会社の悪評を書かれているのを発見!→書き込んだ相手を特定して記事の削除に成功した事例

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
依頼主 40代 男性

相談前

東京で会社を経営するYさん。ある日、ネット上で自分の会社とYさん本人について事実無根の悪口を書かれているのを見つけました。しかもそれは1カ所ではなく、複数の掲示板やブログに同じような誹謗中傷するような内容が書かれていたのです。記事を削除するようにブログ管理者に直接連絡をしてみましたが、対応してもらえませんでした。記事の削除とともに、書き込んだ相手も特定したいということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

まずは複数のブログ管理者に対して、該当する記事が投稿された時のIPアドレス情報の開示を求めました。次に複数のインターネットプロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を提起しました。今回は記事の内容が誹謗中傷に該当すると裁判所で認められたため、インターネットプロバイダに対して情報開示するよう判決が言い渡されました。それによって、発信元を特定して、すべての該当記事の削除にも成功しました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

インターネットの世界は不特定多数の人たちが匿名で自由に情報を発信することができますが、それを悪用する人もいるのが事実です。しかしネット上では匿名でも、相手を特定することは可能です。ネットの誹謗中傷被害に合われてしまった場合は、泣き寝入りせずにしっかり証拠を押さえて、削除請求したり、法的責任を追及しましょう。証拠の保管方法などもアドバイスしますので、まずはお気軽にご相談ください。

インターネット問題の解決事例 2

SNSに冗談で悪口を書いてしまった、削除方法がわからない!→削除方法を調査してすぐに解決した事例

依頼主 40代 女性

相談前

中学生の息子さんを持つMさん。最近スマートフォンを持ち始めた息子さんが、同級生達が利用しているSNSサイトに、冗談で友達のことを悪くいうような内容を書き込んでしまいました。軽はずみな行動だったとすぐに後悔して削除しようとしましたが、削除方法がわからず、お母様であるMさんに相談。翌日、親子で当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談にいらっしゃったその場で該当するSNSサイトをじっくりと調べて、削除依頼フォームがあることが分かりました。すぐに削除依頼する方法をMさんにお伝えして、相談のみで解決しました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

スマートフォンの普及によって低年齢化も進み、中高生がネットやSNSを利用するのも当たり前の時代になりました。専門的な知識がなくても気軽に利用できることで、今回のようなトラブルが起きるケースもあります。今回はサイト内に削除依頼フォームが見つかりましたが、サイトによっては削除方法や管理者の連絡先の記載が無い場合もあります。小さな疑問でもお気軽にご相談ください。

インターネット問題の解決事例 3

ネット上で見つけた画像をブロクに使用していたら外国の弁護士から損害賠償請求の手紙が届いた!→相手方との英語での交渉を代理、スピーディな対応で円満に解決した事例

  • 損害賠償請求
依頼主 30代 男性

相談前

仕事のことをブログに書いているTさん。ネット上で偶然見つけた画像をブログで使用していた所、ある日突然、外国の弁護士から英語で書かれた手紙が自宅に届きました。どうやらブログで使用していた画像が、知らずに知的財産を侵害していたという内容の手紙と、損害賠償を請求する請求書でした。画像はすぐに削除しましたが、いきなり外国からそのような手紙と請求書が届いて、どうしたらいいか分からずパニック状態のTさん。英語対応可能という当事務所を見つけて、すぐに相談にいらっしゃいました。

相談後

Tさんは使用した画像が著作権で守られていることを知らずに使用していました。それは業務上とても価値のある画像だったので、まずは無断で使用したこを謝罪した上で、使用料を支払って正式にその画像を使用したいという要望でした。
当事務所ではまずは海外から届いた英語の文書を日本語に翻訳し、Tさんに内容をきちんと説明した上で解決方法をご提案。相手方に送る文案を日本語で作成、Tさんに確認いただいてから英語に翻訳し、ご相談から数日中に必要な書類をすべて相手方に送付しました。スピーディで的確な対応により、Tさんは損害賠償請求も免れることができました。

長友 隆典弁護士からのコメント

長友 隆典弁護士

このようなスピーディな対応ができたのは、当事務所内で英和・和英翻訳が可能なためです。翻訳会社に依頼していたのでは、返信を送るまでに数週間を要していたでしょう。今回は迅速な対応により、相手方と円満に交渉が成立しました。もしもあの手紙を放置していたら、数カ月後には外国から英語の訴状が届いていたかもしれません。何事も早期発見・早期解決、問題が小さいうちに解決することで、トラブルを最小限に抑えることができます。英語対応が必要な案件は当事務所にお任せください。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人T&N長友国際法律事務所
所在地
〒063-0811
北海道 札幌市西区琴似一条四丁目3番18号 紀伊國屋ビル3階
最寄り駅
札幌市営地下鉄 琴似駅・琴似バスターミナル直結
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
ご要望に応じて、夜間・休日のご相談も受け付けます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
※12時~12時半の間は昼休みの為、電話に出られない場合があります。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5289-5168

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※弁護士法人T&N長友国際法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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設備
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
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