個人事業主として事業を営んでいたが、破産管財人が選任されることなく（同時廃止で）自己破産が認められた事例

斎藤 大貴 弁護士が解決

所属事務所 斎藤大貴法律事務所

所在地 北海道 札幌市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 事業が上手くいかず、負債が増えていったため、事業を廃止しましたが、負債が残ったままになってしまいました。

解決への流れ 確定申告書など事業に関する資料を集め、準備を進め、裁判所に自己破産を申し立てました。
その結果、破産管財人が選任されることなく（同時廃止で）自己破産が認められ、負債がなくなりました。

斎藤 大貴 弁護士からのコメント 事業を営んでいた場合には、金銭の流れなどが複雑な場合が多く、管財事件になりやすい傾向ですが、確定申告書など事業に関する資料を準備し、事業内容をしっかりと説明することで、破産管財人が選任されることなく（同時廃止で）自己破産が認められる可能性が高まります。
個人事業主の方から依頼を受けて、自己破産の申立てをし、同時廃止で自己破産が認められたことが何度もありますので、個人事業主の方もお気兼ねなくご相談ください。