【新型コロナウイルス対応:電話・WEB相談可】専門士業集団として、最善かつ迅速な解決を目指します。



※新型コロナウイルス対策の一環として、当面の間お電話・WEBでのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。(初回1時間無料)
当事務所の所属弁護士は、上場企業・中小企業の法律顧問、社外取締役等として、日常的に多数の企業法務を取り扱っております。また、金融機関や出版社のご依頼を受け、多数の研修・講演を実施しております。
その他、当事務所では、提携する創業45年の加藤法務会計総合事務所やグループ内の税理士、社労士、司法書士、行政書士とともに、企業法務について多面的な検討を行っております。詳しくは、こちらをご覧ください。
■Webサイト
【総 合】https://www.sennomizuho.jp/
【相 続】https://office.bengo4.com/hiroshima/a_34100/g_34101/o_19360/#pf5
【人事労務】https://www.kigyo-law.net/



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取扱分野
-
不動産・建築 料金表あり/解決事例あり
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
債権回収
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
自己紹介
- 所属弁護士会
- 広島弁護士会
活動履歴
講演・セミナー
- 2017年 5月
- 不動産業者向け「借家・テナントの立退き!~上手な立退き交渉術と定期賃貸借契約活用ノウハウ~」
- 2017年 7月
- 不動産業者向け「民法改正と不動産実務セミナー~「売買」の重要な変更~」
- 2017年 8月
- 「判例・事例で学ぶ!従業員による犯罪への適切な対処方法セミナー」
- 2017年 9月
- 「賢い!広島の大家さんのための賃貸経営セミナー・相談会」において講演
- 2017年 9月
- 広島県行政書士会・西支部主催の研修会にて講師
- 2018年 2月
- 「家賃滞納の対策と建物明け渡し」にて講演
- 2018年 3月
- 「事例で学ぶ!ビジネス契約書の作法」
- 2018年 5月
- 「家賃滞納の対策」と「建物明け渡し」セミナーにて講演
- 2018年 8月
- 新・中間省略セミナーにてパネリスト
- 2018年 12月
-
一般社団法人 福祉キャリアセンター主催「よしじま終活セミナー」にて講演
講演タイトル:紛争事例から考える‼相続を”争続”としない為に - 2019年 5月
-
社会保険労務士様向け「労働問題研究会」
講演タイトル:外国人雇用における在留資格の基礎知識と労務トラブル対応 - 2019年 6月
- 中小企業経営者様向け「企業経営における外国人雇用の留意点」
- 2019年 6月
-
東建コーポレーション株式会社 広島南支店主催「4人のプロに学ぶ税務セミナー」にて講演
講演タイトル:家賃滞納の対策と建物明け渡し - 2019年 7月
- 一般社団法人 福祉キャリアセンター主催「よしじま終活セミナー」のパネリスト
- 2019年 9月
- 合同会社ハウスドクター・広島平和霊園主催「はじめて学ぶ終活セミナー」のパネリスト
- 2019年 12月
-
東建コーポレーション株式会社 広島南支店主催「6人のプロに学ぶ税務セミナー」にて講演
講演タイトル:家賃滞納の対策と建物明け渡し
メディア掲載履歴
- 2017年 6月
- Mはつかいち76.1MHz「昼はまるごと!761」に出演
- 2017年 7月
- Mはつかいち76.1MHz「昼はまるごと!761」に出演
- 2020年 1月
-
朝日新聞社運営サイト「相続会議」への寄稿
「認知症の親が作成した遺言書は有効か?」https://souzoku.asahi.com/article/13039241 - 2020年 1月
-
朝日新聞社運営サイト「相続会議」への寄稿
「故人の預貯金が引き出されていた時の対処法」https://souzoku.asahi.com/article/13066482 - 2020年 2月
-
朝日新聞社運営サイト「相続会議」への寄稿
「葬儀や四十九日法要の費用は誰が負担すべきか?」https://souzoku.asahi.com/article/13108285 - 2020年 2月
-
朝日新聞社運営サイト「相続会議」への寄稿
「親を介護してきた人の貢献は、遺産分割の中で認められるか?」https://souzoku.asahi.com/article/13123946
守永 将大弁護士の法律相談回答一覧
賃借人より名義変更を依頼されました。 ・ このような場合は、本来はどのような手続きをするべきなのか。 ・ 注意すべき点等 をご教示いただきたくお願い致します。 詳細: 店舗を賃貸しています。 契約者Y氏より、3月に契約したばかりなのに、賃借人名義の変更依頼がありました。 現行は、賃借人が法...
〈質問1に対して〉 賃貸人の側で賃借人名義の変更に応じる法的な義務は本来ありません。 もっとも、法人が解散した場合でも、賃貸借契約は当然には消滅せず、清算人が賃貸借契約を含め、法人の財産関係の整理を行うことになります。清算手続きが終了した時点で法人は消滅しますので、賃貸借契約がその時点以降も継続することは考えられません。 そこで、こうしたことを前...

不動産・建築
分野を変更する建物明渡、賃料・売買代金等の債権回収、マンション管理組合法務、不動産契約書のリーガルチェック・作成等に注力。
お困りのことはご遠慮なくご相談ください。



不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
※当事務所は不動産会社/物件オーナー様のサポートに特化しております。
【重点取扱案件】
- 賃料・売買代金等の債権回収
- 土地・建物明渡交渉、訴訟
- 賃料増額、減額交渉、訴訟
- 契約更改(普通借・定借)
- 不動産契約書のリーガルチェック・作成
- 新築工事のトラブル
【このようなご相談はお任せください】
- 契約書や管理規約を見直したい。
- 賃料の滞納が続いている、無断で転貸しているなどがあり、明渡請求したい。
- 用途違反により、近隣トラブルが起きている。
- 建物を建て替えたい。
- マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
- 設計図通りに施工されていない。
- 住宅設備など部材・建材、資材の調達が遅れており、取引先とトラブルになった。
- 土地を貸しているが、借地人が借地料を滞納している。借地人の家を取り壊して土地を明け渡してもらうことはできないか。
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けますので、ご安心ください。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。
【強み】
- 各種契約内容の更新・チェックもお任せください。
- マンション管理組合における諸問題について、法的なご支援をいたします。
- 賃料回収案件においては、内容証明郵便の作成・訴訟や強制執行などケースに応じて適切な手段をとります。
- 区分所有者間のトラブルなど、マンション内でのトラブルにも対応可能です。
- 管理/開発/賃貸/売買など、あらゆる不動産事業への対応が可能です。
【顧問契約のすすめ】
不動産会社/物件オーナー様向けの顧問契約で継続的なサポートを検討してみませんか。
不動産経営/賃貸経営に関しても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。
比較的リーズナブルな価格で良質な法律顧問サービスをご提供いたします。
◆当事務所の特色◆
(1)【初回相談料無料】
まずは、当事務所を知っていただくため、初回法律相談は無料とさせていただきます。ご相談に来ていただくことが解決の第一歩ですので、どうぞお気軽にご来所ください。勿論、ご相談だけでも大丈夫です。
(2)【安心の明朗会計】
事件解決に着手する前に、弁護士費用のお見積書を作成するなどして、可能な限り会計を明朗化するよう工夫しております。
(3)【実務経験豊富な弁護士が多数在籍】
当事務所では、多くの不動産トラブルについての案件を扱っておりますので、安心してご相談ください。
(4)【スピーディーなワンストップ・サービスの提供】
当事務所は複数の他士業と提携しており、ワンストップ・サービスの提供が可能です。
(5)【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合、当日、夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約
◆アクセス◆
広電本線「立町電停」より徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
この分野の法律相談
賃借人より名義変更を依頼されました。 ・ このような場合は、本来はどのような手続きをするべきなのか。 ・ 注意すべき点等 をご教示いただきたくお願い致します。 詳細: 店舗を賃貸しています。 契約者Y氏より、3月に契約したばかりなのに、賃借人名義の変更依頼がありました。 現行は、賃借人が法...
〈質問1に対して〉 賃貸人の側で賃借人名義の変更に応じる法的な義務は本来ありません。 もっとも、法人が解散した場合でも、賃貸借契約は当然には消滅せず、清算人が賃貸借契約を含め、法人の財産関係の整理を行うことになります。清算手続きが終了した時点で法人は消滅しますので、賃貸借契約がその時点以降も継続することは考えられません。 そこで、こうしたことを前...

不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談無料 以後は,30分5,500円(税込) |
着手金 / 成功報酬 | 調停・訴訟等の業務については,(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。 (訴訟の場合) 経済的な利益の額が ・300万円以下の場合: 着手金 8.8% (最低額11万円・税込)/ 報酬 17.6%(税込) ・300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5.5%+9万9,000円(税込) / 報酬 11%+19万8,000円(税込) ・3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3.3%+75万9,000円(税込) / 報酬 6.6%+151万8,000円(税込) ・3億円超の場合: 着手金 2.2%+405万9,000円(税込) / 報酬 4.4%+811万8,000円(税込) ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。 |
不動産・建築の解決事例(5件)
分野を変更する- 建物オーナー側との契約トラブルを解決した件
- 長年管理している土地について時効取得に成功した件
-
建物オーナーから退去を求められ期限延長に成功した件
- 建物明け渡し・立ち退き
-
大規模修繕工事の瑕疵について損害賠償を認めさせた件
- 欠陥住宅
-
離婚の際に建物賃貸借契約の見直しをせず 後日、滞納家賃の支払を求められた事例
- 賃料・家賃交渉
不動産・建築の解決事例 1
建物オーナー側との契約トラブルを解決した件
相談前
私は飲食店を経営する会社の社長です。お店を移転する際、良い物件で仲介業者さんも薦めるので、急いで契約を締結して移転させたのですが、移転先のビルのオーナーさんと仲介業者さんとで、ちゃんと話がついていなかったようで、オーナーさんから、もともとの話と違う契約条件を突きつけられて困っています。
相談後
弁護士さんに事情を全て説明したところ、弁護士さんが仲介業者さんと、ビルのオーナーと、交渉してくれました。移転前に仲介業者さんから聞いていた契約条件より、少し悪い条件になってしまいましたが、オーナーさんも一応、納得される契約内容になったことで、安心してお店の運営ができるようになって、良かったです。
不動産・建築の解決事例 2
長年管理している土地について時効取得に成功した件
相談前
私はゴルフ場経営会社の社長です。私たちの会社が運営しているゴルフ場に隣接している斜面と池があるのですが、ゴルフ場の運営上、その土地も必要なので私たちが維持・管理をしてきました。いっそのこと買い取りたいのですが、登記簿上の所有者が行方不明で困っています。
相談後
弁護士さんからアドバイスを受けて、不在者財産管理人の選任をした上で、時効取得をするための裁判を起こし、無事、判決で時効取得をすることができました。これで名実ともに我が社の土地として管理できるようになり、大変満足しています。
守永 将大弁護士からのコメント

山林などでは、登記簿上、所有者の名義変更などが行われずに放置されている状況が多くあります。いざ、その土地を取得したいと思っても、誰と交渉すればよいのか、全く分からないということもあるのです。今回の事案のように、法律上の管理人を選任して、その管理人を相手に訴訟などをすることで、その不動産を取得するという方法があります。ぜひ、弁護士にご相談下さい。
不動産・建築の解決事例 3
建物オーナーから退去を求められ期限延長に成功した件
- 建物明け渡し・立ち退き
相談前
私はテナント・ビルの中で飲食店を経営する会社の経営者です。この度、建物オーナーから「定期賃貸借契約の期限が到来したから、建物から退去するように」と求められました。このままでは投下資本の回収ができずに困っています。
相談後
私が賃貸借契約を締結した際の状況、特に、「基本的には、契約を更新しますよ」と言われていたことなどを弁護士さんに伝えて、粘り強く交渉してもらった結果、立退き期限を延期することができました。投下資本の回収に目処がついてホッとしました。
守永 将大弁護士からのコメント

定期賃貸借契約に絡む立退き問題は、意外と多くあります。契約書に定期賃貸借契約というタイトルが付いていても、それだけでは法律上、定期賃貸借契約の効力は発生しません。不動産のオーナーさんの側からすれば、効力が発生するように適切な段取りを踏まなければなりませんし、逆に、借主の側からすれば、定期賃貸借契約の効力が発生する要件を満たしていないことを正しく主張する必要があります。いずれにせよ、法律上の要件の問題ですので、弁護士に相談することをお薦めします。
不動産・建築の解決事例 4
大規模修繕工事の瑕疵について損害賠償を認めさせた件
- 欠陥住宅
相談前
私たちのマンションは、躯体の柱に大きなヒビが入り、壁が剥落して中の鉄筋が露出する状況になってしまいました。マンション管理会社が適切な大規模修繕や事後検査をしていれば、こんなことにはならなかったはずです。
相談後
弁護士の先生に交渉して頂き、マンション管理会社に責任を認めてもらい、修繕工事に必要となる金額分の賠償金を得て、問題を解決することができました。
守永 将大弁護士からのコメント

マンションは適切な大規模修繕工事が実施されていないと、建物の劣化が進んでしまいます。マンションの資産価値が大幅に減少してしまうのです。もっとも、マンション管理組合が、大規模修繕工事をマンション管理会社に丸投げしてしまうと、マンション管理会社も緊張感を欠いてしまい手抜きが生じることがあります。問題が発生しないよう事前に対処しておくことが最善ですが、本件のように問題が発生した後であっても、弁護士が介入して交渉することで、よい解決へと導くことができる可能性があります。
不動産・建築の解決事例 5
離婚の際に建物賃貸借契約の見直しをせず 後日、滞納家賃の支払を求められた事例
- 賃料・家賃交渉
相談前
XさんはAさんと婚姻しており、その当時、Yさん所有の建物を賃貸借して居住。Xさんの父Bさんが保証人となりました。その後、XさんはAさんと離婚。Xさんは同建物から引っ越しましたが、Aさんは建物に残りました。Xさんは、Aさんが建物賃貸借契約の借主としての地位を引き継いでいると思っていました。ところが、その後、Yさんの代理人弁護士から、XさんとBさんに対して、Aさんが滞納している賃料を支払うように請求が来ました。
相談後
Xさん及びBさんの代理人として受任後、Yさんの代理人弁護士との間で交渉を実施。今回の事案の経緯を詳細に説明し、かつ、実は過去にXさんとBさんが本件賃貸借契約から離脱することについてYさんからの了解を得ていたこと等も説明。最終的には、紛争の早期一括解決の観点から、ある程度の金額を「解決金」として支払うという内容での和解が成立して、紛争解決に至りました。
守永 将大弁護士からのコメント

本件トラブルは、離婚した際に建物賃貸借に関する契約関係を整理できていなかったのが原因でした。離婚に際しては、契約関係の見直しなどを十分に行っておいた方が良いでしょう。
また、本件のように、借主が家賃を滞納した場合に、貸主が保証人に対して請求する事例は多くあります。しかし、家賃の滞納が長期に及んだ場合、本来、貸主としては早期に契約解除をすべきです。それにも関わらず、漫然と滞納金額を増加させて、その全額を保証人に負担させようというのは公平ではありません。裁判例でも保証人の責任の範囲を限定する判断が多く出ています。ですから、滞納家賃について請求された保証人は、その責任の範囲を争うことができる場合があることを知っておくことが重要です。
遺産相続
分野を変更する


遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
◆◆【遺産相続専門サイトはこちら】◆◆
https://office.bengo4.com/hiroshima/a_34100/g_34101/o_19360/#pf5
↓ 朝日新聞社運営サイト「相続会議」にて執筆記事掲載中 ↓
https://souzoku.asahi.com/author/11003645
◆相続について◆
相続は、家族や親戚といった身内に関する問題であり、法律の話さえすれば解決できる単純な問題ではありません。
もっとも一方で、法律によればどうなるのかを知っておくことも重要なことです。そこで、当事務所では、ご相談いただいた方が「どうすれば将来の争いを防ぐことができるのか」「どうすれば起きてしまった争いを早く円満に解決できるのか」について、深くお話を伺ったうえで、法律知識を基礎として最適と考える解決案をお示しいたします。
◆当事務所の特色◆
当事務所は、複数の上場企業・中小企業の顧問事務所として、役員等の相続問題を取り扱っているほか、個人の方々の相続案件も多数取り扱っております。また、創業45年の加藤法務会計総合事務所と提携しており、グループ内の税理士・社労士・行政書士・司法書士とともに、相続問題についてトータルサポートを行っております。
◆よくあるご相談◆
- 子供のため、遺言を作成しておきたい
- 親の不動産を兄弟で相続したが、どのように分ければよいのかわからない
- 親が遺産のすべてを特定の人に渡してしまった
- 一部の親戚が勝手に故人の財産を使っているので、対応してほしい
- 遺産となった親の不動産を売却せずに取得したい
- 遺言書が存在するが、有効・無効が争いとなっている
【同族会社にまつわるご相談】
- 会社を経営していた親が亡くなり、今後の会社経営にトラブルが生じている
- 会社が数代にわたって順調に発展してきたが、株式が分散してきている
- 同族会社で代表取締役が亡くなったところ、これまで経営に参加していなかった親戚が口を出すようになった
- 後継者がおらず、会社の売却(事業譲渡等)を考えている
その他、お困りのことは何でもご相談ください。
◆当事務所の方針◆
【1】【初回相談無料】
初回は無料にしております。まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。
【2】【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合、当日、夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約
【3】【明確・安心の弁護士費用】
当事務所では、実際にご依頼いただく前の段階で、弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので、安心してご相談ください。
【4】【丁寧な説明】
裁判例や今後の解決案などについて、図や書面をお示ししながら、わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。
◆アクセス◆
広電本線「立町電停」より徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談無料 以後は,30分5,500円(税込) |
着手金/成功報酬 | 調停・訴訟等の業務については,(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。 (訴訟の場合) 経済的な利益の額が ・300万円以下の場合: 着手金 8.8% (最低額11万円・税込)/ 報酬 17.6%(税込) ・300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5.5%+9万9,000円(税込) / 報酬 11%+19万8,000円(税込) ・3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3.3%+75万9,000円(税込) / 報酬 6.6%+151万8,000円(税込) ・3億円超の場合: 着手金 2.2%+405万9,000円(税込) / 報酬 4.4%+811万8,000円(税込) ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。 |
遺産相続の解決事例(3件)
分野を変更する-
遺言をもとに遺産分割することになったが,親族との話し合いが進まない。。
- 遺産分割
-
親が遺言で,第三者に全財産を渡してしまった。。
- 遺言
- 相続人調査
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
-
同族会社で20年以上専務として勤務していたが,社長が亡くなったとたん,会社を追い出されてしまった。。
- 相続登記・名義変更
遺産相続の解決事例 1
遺言をもとに遺産分割することになったが,親族との話し合いが進まない。。
- 遺産分割
相談前
夫が亡くなり,相続人は,妻である私と子供が一人という状況でした。夫は遺言を残してくれていたため,子供と話し合いをしようと考えたのですが,私と子供とは長年疎遠で,うまく話をすることができない状況になっており,大変困っていました。
相談後
事務所に相談したところ,弁護士の先生が間に立ってくださり,子どもと話し合うことができるようになりました。その結果,裁判所の手続きを使わずに,円満に遺産分割を行うことができました。
守永 将大弁護士からのコメント

相続は,家族や親戚といった身内に関する問題であり,法律の話さえすれば解決できる単純な問題ではありません。当事務所では,そのようなご家族,親族との心情面にも最大限配慮したサポートを行っております。
本件でも,様々なご事情があったため,連絡の際には細心の注意を払いましたが,早期に円満な解決が図れて本当によかったと思っています。
遺産相続の解決事例 2
親が遺言で,第三者に全財産を渡してしまった。。
- 遺言
- 相続人調査
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相談前
成年後見になっていた親が他界した後,「第三者に全財産を渡す」という内容の遺言がなされていることが分かりました。そこで,同調する相続人とともに遺留分減殺請求を行おうと思ったのですが,そもそも相続人が多くいたこと,相続財産も分からなかったことから,困り果てていました。
相談後
弁護士の先生に相談したところ,相続人調査,相続財産の調査(金融機関への照会など)をしてもらえ,相続人が全部で十数名いることや預貯金が数千万円あることが判明しました。その後は,各相続人がそれぞれ相続放棄や遺言の無効訴訟,遺留分減殺請求などを行いましたが,スムーズに解決できて本当によかったです。
守永 将大弁護士からのコメント

亡くなった方が遺言によって全財産を第三者に譲渡した場合,法定相続人は遺留分減殺請求を行うことができる場合があります。また,遺言の有効無効も争われることが多くあります。
本件では,多くの相続人がおられたため,まず戸籍を順次追跡し,相続人の調査を行いました。そのうえで,各相続人の方のご要望に応じ,相続放棄や遺言の無効確認訴訟,遺留分減殺請求の手続きを行いました。
遺留分減殺請求権は,「遺留分権者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」で時効にかかるため(民法1042条),早く対応することが重要になります。
遺産相続の解決事例 3
同族会社で20年以上専務として勤務していたが,社長が亡くなったとたん,会社を追い出されてしまった。。
- 相続登記・名義変更
相談前
兄が社長を務める同族会社で,私は専務として20年以上兄と共に頑張ってきました。ところが,兄が亡くなったとたん,多くの株式を相続した兄の配偶者と子供が,私を解任し,会社の財産について相続登記・名義変更をしてしまったのです。退職金も何も渡されないまま会社を追い出されて,途方に暮れていました。
相談後
少しですが私が株式を持っていたことから,会社に対して,交渉を行うことになりました。交渉がうまくいかなければ,会社法などで認められているあらゆる手段を尽くす予定でしたが,会社からは数千万円の解決金をもらえることになりました。老後に備えたお金が得られましたし,親戚との関係も修復できたので本当に安心しました。
守永 将大弁護士からのコメント

同族会社では,会社法の求める手続きをすべては行えていないことも多く,株式が分散している場合,様々な問題が生ずることがあります。
本件でも,株主総会等が適切に開催されているとはいえない状況であったため,不必要に折れることなく交渉を進めることができました。もっとも,他方で,「兄の配偶者や子供の方との亀裂も決定的にはしたくない」というご相談者のご要望もありましたので,円満な解決が図れたことが一番であったと思います。
離婚・男女問題
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離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
◆離婚問題についてお悩みの方へ◆
離婚問題は、精神的・身体的にとても負担がかかるうえ、財産分与や養育費、慰謝料などの専門知識も必要となります。当事務所では、「今どのようにすれば良いのか」「これからの生活のために得られる財産はいくらなのか」などを分かりやすくお伝えするとともに、交渉や調停等で前面に立ち、晴れやかな気持ちで新生活を送ることができるよう全面的にサポートいたします。
◆よくあるご相談事例◆
- お互い離婚するつもりだが、財産をどう分ければいいのかわからない
- 離婚に向けて、どのような準備をしておけば良いか知りたい
- 離婚後も子供と暮らしたい(親権を取りたい)
- 相手が不倫していることが分かり、離婚したい
- 不貞相手に損害賠償を請求したい
- 離婚にあたり、財産分与や養育費、慰謝料のことがわからない
- 養育費を払ってもらえなくなったので請求したい
その他、お困りのことは何でもご相談ください。
◆当事務所の方針◆
【1】【初回相談無料】
初回は無料にしております。まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。
【2】【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合、当日、夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約
【3】【明確・安心の弁護士費用】
当事務所では、実際にご依頼いただく前の段階で、弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので、安心してご相談ください。※事件の内容によって支払い方法は変わりますので、見積時にお聞きください。
【4】【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、図や書面をお示ししながら、わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。
◆アクセス◆
広電本線「立町電停」より徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
法律相談料 | 初回相談無料 以後は,30分5,500円(税込) |
着手金/報酬金 | ■離婚協議書作成・公正証書・和解条項案作成11万円(税込)/1通 ■離婚協議(交渉) 着手金22万円(税込) 報酬金22万円+経済的利益の17.6%(税込) ■離婚調停 着手金 22万円(税込) 報酬金 22万円+経済的利益の17.6%(税込) (協議からご依頼の方は着手金11万円・税込) ■離婚訴訟 着手金 33万円(税込) 報酬金 33万円+経済的利益の17.6%(税込) (調停からご依頼の方は着手金16万5,000円・税込) ※その他の事案については,日本弁護士連合会が定めていた弁護士報酬基準を基本にしております。 ※実際にご依頼いただく前の段階で,弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので,安心してご相談ください。 |
離婚・男女問題の解決事例(2件)
分野を変更する-
お互いに離婚するつもりだが,財産をどのように分ければいいのか分からない
- 財産分与
-
夫が不倫していることが分かった
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚請求
離婚・男女問題の解決事例 1
お互いに離婚するつもりだが,財産をどのように分ければいいのか分からない
- 財産分与
相談前
離婚すること自体に問題はなかったのですが,財産をどのように分けるのか公平なのかが分からず,事務所に相談させてもらいました。
相談後
相談の結果,弁護士に財産の一覧に関する資料を作成してもらい,裁判になった場合にはどのように財産が分けられるのかが分かりました。アドバイスのおかげで,スムーズかつ円満に解決できて良かったです。
守永 将大弁護士からのコメント

夫婦間での財産を分与する場合,不動産や車,保険,有価証券等をどのように評価すべきかが問題となることがあります。これらについて,必ずしも絶対の評価基準がある訳ではないのですが,ご相談いただいた場合,一定の目安を提示しております。
本件では,ご依頼をいただいた方のご要望に従い,配偶者の方にも財産一覧についてご説明させていただきました。そのうえで,お二人がより具体的にどのように分けるかお話されていたのですが,それぞれの方が相手の方に配慮されていたことが印象的でした。
様々な事案がありますが,当事務所としては,できるかぎりスムーズかつ円満に離婚を行い,新たな人生を歩むお手伝いができればと考えています。
離婚・男女問題の解決事例 2
夫が不倫していることが分かった
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚請求
相談前
夫が不倫していることが分かり,「離婚したい」と切り出しました。ところが,夫は「離婚しよう」と言ってみたり,「離婚したくない」などと発言したり,どっちつかずの状況が続いていました。私は,早く解決したいと思い,事務所に相談させてもらいました。
相談後
事務所に相談したところ,私と夫との間に入ってもらえることになり,私が夫に直接連絡する必要がなくなったので,とても気持ちが楽になりました。また,夫とは調停で離婚が成立し,慰謝料ももらえることになりました。笑って過ごせる今に感謝しています。
守永 将大弁護士からのコメント

多くの事件でいえることですが,弁護士を代理人とする大きなメリットの一つは,「弁護士が相手方との窓口になる」ということです。本件でも,当事務所が夫との窓口になって,交渉・調停等を進めました。
また,本件では,不倫相手の女性に対しても損害賠償請求を行い,和解によって慰謝料を受け取れることになりました。
当事務所では,法律的な主張を行うだけではなく,依頼された方が安心して過ごせるような弁護活動を行っていくことをモットーとしております。
所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 千瑞穂法律事務所
- 所在地
- 〒730-0032
広島県 広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階 - 最寄り駅
- 広電本線「立町電停」より徒歩1分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 22:00
- 土日祝09:00 - 22:00
- 定休日
- なし
- 備考
- 24時間メール予約受付中。 ※夜間・土日祝日の面談相談にも対応していますので、夜間・土日祝日をご希望の方は、個別にご相談下さい。
- 対応地域
-
中国
- 広島
- 設備
-
- 完全個室で相談
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 不動産・建築
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 不動産・建築
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- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 設備
- 完全個室で相談
守永 将大弁護士からのコメント
本件は、仲介業者と不動産オーナーとの意思疎通がうまくいっていなかったという、少しまれなケースですが、最初の契約締結時に、しっかりと不動産オーナー側の実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付してもらうといった基本を守っていれば、巻き込まれずにすんだ紛争でした。契約を締結する段階や、契約で揉め事が発生した場合には、ぜひ弁護士にご相談下さい。