青少年保護育成条例違反で逮捕されたが早期示談により前科が付かずに済んだ事例

井上 明彦 弁護士が解決

所属事務所 広島法律事務所

所在地 広島県 広島市中区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 未成年と関係を持ってしまったことにより「青少年保護育成条例違反」で逮捕された男性のご家族からご相談でした。

解決への流れ 相手方は未成年でしたので、まずはご両親とお話をしました。

ご両親は当然のことながら、大変ご立腹でしたが、粘り強く依頼者の謝罪の意向を伝えることに徹しました。

その結果、
「加害者側に刑事罰までは求めない」という宥恕文言をいただけることとなりましたが、
郵送では示談書の取り付けが勾留期間の満期に間に合わなかったため、
被害者側の了解をとった上で遠方にお住まいの被害者宅まで車で赴き、被害者宅のポストに示談交渉の書類を直接投函しました。
そうすることで最終的には20日間の勾留期間中に無事示談が成立。不起訴となりました。

井上 明彦 弁護士からのコメント 前科をつけずに釈放されるためには、勾留期間中の示談活動が重要になります。
本件では時間がギリギリでしたがなんとか勾留期間中に示談が成立し、
「前科が付かずに済んで本当によかった」と依頼者の方からおっしゃっていただけました。
ご本人の再スタートに寄与できて安心した事例です。