小規模個人再生手続きを利用して自宅を残したケース

市村 大介 弁護士が解決

所属事務所 市村法律事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 相談者は住宅ローンを含めた多額の債務がありましたが、家族のために自宅を残したうえで借金を整理したいとのご希望をお持ちでした。

解決への流れ 小規模個人再生手続（住宅資金特別条項付き）を利用して、住宅を残したまま、住宅ローン以外の借り入れを８０％程度圧縮しました。

市村 大介 弁護士からのコメント 破産手続きでは基本的に自宅を残すことはできませんが、小規模個人再生手続きを利用すれば、自宅を残せる場合があります。ただし、破産手続とは異なり、借り入れのうち一定の金額を返済しなければなりません。破産手続きを利用すべきか、個人再生手続きを利用すべきかは、それぞれのご事情により変わりますので、専門家にご相談されることが大切です。