【強制認知 / 養育費請求 / 強制執行】未認知の子の養育費を獲得するために、強制認知、養育費請求、強制執行を行った事案

柳場 雄貴 弁護士が解決

所属事務所 岐阜シティ法律事務所

所在地 岐阜県 岐阜市

この事例の依頼主 20代 女性

相談前の状況 未認知の子（戸籍の親の欄が空欄となっている子）の養育費を請求したいというご相談がありました。

解決への流れ 交渉を試みましたが、相手方からは何らの応答もありませんでしたので、裁判手続きを利用することにしました。
養育費を請求する前提として、子どもと相手方との間に法律上の親子関係が必要でしたので、まずは認知調停・認知訴訟を行いました。
法律上の親子関係が認められた後、養育費分担調停を申立て、審判によって養育費額が定まりました。
任意の支払いがなかったため、相手方の就業先に対して強制執行を行い、一定額の養育費を獲得しました。

柳場 雄貴 弁護士からのコメント 認知調停・認知訴訟のなかで、懐胎時期に相談者と相手方が同棲していたこと、子どもの出産後に命名についてのメッセージのやりとりがあったことを主張立証し、法律上の親子関係を認定してもらいました。
交渉に応じない相手方に対して、法的手段を粛々と進めた結果、一定額の回収ができ、相談者も満足されていました。